地域において担っている役割
南和保健医療圏における唯一の救急告示病院としての救急医療、小児救急医療、地域の中核病院としての消化器疾患、糖尿病、外傷・運動器疾患等の専門医療、災害時に対応する医療、在宅への連携を見据えた高齢者医療、へき地医療、さらにワクチン接種及び、令和5年5月より5類感染症に移行した新型コロナウイルス感染症患者に対しても引き続き受入に対応している。
経営の健全性・効率性について
南和保健医療圏内の公立3病院の病院機能を再編し、医療圏内における救急病院(急性期)として平成28年度から運営を開始した。新型コロナウイルス感染症の5類移行により病床利用率は93.1%と幾分回復基調にはあるものの、コロナ禍以前の状態までは回復していない。さらに新型コロナ関連補助金の減収や高額薬剤を要する患者の入院、人事委員会勧告の対応等などもあって経常収支比率は5%悪化したが、依然100%超を維持している。令和2年度に実施した職員の処遇改善に伴い人件費が増大したが、令和5年度職員給与費対医業収益比率は職員数の減などもあり令和4年度の同比率に比し更に低下した。今後も医業収支比率の向上に向けて、更なる収益向上、費用の適正化等の取り組みを進めていく。
老朽化の状況について
令和5年度は電子カルテシステム等医療情報システム及びサーバ・端末等関連周辺機器の更新と、それに合わせて旧システム関連機器等の除却を行ったため、減価償却率が低下した。医療圏内の公立3病院の再編により、新たに救急病院(急性期)として施設整備を行ったため、1床当たりの有形固定資産は平均値より高くなっている。初期投資が賄えるよう収益の確保、費用の適正化に向けたコスト管理などの取り組みを進めていく。
全体総括
南和保健医療圏内の公立3病院を1つの救急病院(急性期)と2つの地域医療センター(回復期・慢性期)に再編し、平成28年度から運用開始した。「南和の医療は南和で守る」という基本理念のもと、南和地域における安心安全の医療体制を将来にわたって持続的に確保していくために、引き続き、公立病院改革プラン(南和広域医療企業団中期計画)に基づく取り組みを進め、経営環境の改善を図っていく。また、新型コロナウイルス感染症の対応についても感染の動向を注視しながら継続して行っていく。