弘前市:市立病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

当院は、津軽地域医療圏の中核的な病院として、市民の健康を守る責務を担い、医療を提供している。なお、青森県地域医療構想に基づき、国立病院機構弘前病院(現在は、弘前総合医療センター)と機能統合し、当院は令和4年3月31日をもって閉院している。
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,550円3,600円3,650円3,700円3,750円3,800円3,850円3,900円3,950円4,000円4,050円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202125.6%25.8%26%26.2%26.4%26.6%26.8%27%27.2%27.4%27.6%27.8%28%28.2%28.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性は、平成28年度から患者数の減少傾向が続いており、また、国立病院機構弘前病院(現在は、弘前総合医療センター)との機能統合までの過渡期において、常勤医師の減少により一部診療科の休診など厳しい経営状況である。収益が減少したことによる収支不足に対し、平成30年度から医業外収益として一般会計による繰入金で補うことにより、経営を維持している。令和3年度は、特別利益として一般会計から清算のための資金不足補てん分を繰入れし、閉院を向かえている。
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,950,000円2,000,000円2,050,000円2,100,000円2,150,000円2,200,000円2,250,000円2,300,000円2,350,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

施設全体、器械備品ともに減価償却率が平均より高く、実質的な資産価値の減少幅が大きいことを意味している。1床当たり有形固定資産額についても、平均値を大きく下回り、適切な投資がなされていないことを示している。当院は「新中核病院の整備及び運営に係る基本協定」(平成30年10月4日、国立病院機構・弘前市・青森県・弘前大学の4者により締結)により、令和3年度末をもって閉院することとなっていたため、施設に対する投資を控え、最小限の施設修繕に留めていた。

全体総括

青森県地域医療構想に基づき、国立病院機構弘前病院(現在は、弘前総合医療センター)と機能統合する当院は閉院のため、令和3年度は最後の年である。津軽地域での医師の適正配置の中、当院の常勤医師が減少し、一部診療科が休診するものの、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、感染症に対応するなど、閉院の準備を進めながら、最後まで自治体病院として務めを果たし、役割を終えている。

類似団体【4】

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