尾鷲市:尾鷲総合病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

東紀州区域地域医療構想における基幹病院である尾鷲総合病院は、三重県南部に位置する東紀州地域の中核病院として、また紀北地区唯一の公立病院として、・二次救急医療機関として365日24時間体制による紀北地区の救急患者の受入れ・採算を取ることが難しく、紀北地区で民間病院が行っていない周産期医療等の提供・リニアック・CT・MRI等を活用した高度医療の提供・災害拠点病院としての受入体制の構築などを行っており、地域医療の中心として住民の健康を支えています。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、3年連続経常黒字を確保し、またR2・R3はコロナウイルス感染症患者受入指定病院として、国のコロナ対策補助金があったため前年度より13.7ポイント上昇しました。ただし補助を除くと大幅な経常赤字であったため、経営の健全性は低下しました。病院の本業を示す医業収支比率は、R2からDPC制度に参加したことにより、入院患者1人1日当たりの単価は2年連続で上昇しましたが、全国的な傾向と同様にコロナウイルス感染症の影響により、入院・外来ともに患者数が大幅に減少したため、医業収支比率は3.7ポイント下降し、医業赤字となりました。

老朽化の状況について

尾鷲総合病院の資産のうち、S44年に完成した外来棟は52年以上が経過し、またH8年度に完成した入院棟は25年以上が経過しているため、年々資産価値が減少しています。有形固定資産減価償却率は、類似病院平均値を約15ポイント上回るなど、全体的に老朽化が進んでいます。器械備品減価償却率については、R3に放射線治療装置及び電子カルテを更新したことにより、前年度より23.9ポイント下降し、類似病院平均値より約18ポイント下回っています。1床当たり有形固定資産は、過去5年間はほぼ同額となっていますが、類似病院平均値が年々上昇しているため、他病院より投資額は抑えられています。

全体総括

R2年3月に見直しを行った尾鷲総合病院新改革プランに基づき、R1に療養病棟を地域包括ケア病棟に転棟、R2にDPC制度に参加したことにより、入院患者1人1日当たりの診療単価が上昇する等、収益の確保に努めましたが、コロナウイルス感染症の影響が続いたことから入院・外来ともに大幅に患者数が減少したため、医業収益についても2年連続で減少しました。R4以降もコロナの影響が続いていますが、補助を除いても経常黒字となるための取組みを進め、経営の安定化を目指します。現有資産については、全体的に老朽化が進んでいることから、現在策定中の経営強化プランに基づき、今後、計画的に更新していく必要があります。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター