地方独立行政法人福岡市立病院機構：福岡市民病院

地域において担っている役割

福岡市における医療施策として求められている救急医療，高度専門医療等を提供すること等により、市内の医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与するという役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

健全性・効率性について、県のCOVID-19重点医療機関として、令和2年度に引き続き許可病床数の27.9%をCOVID-19専用に確保した結果、令和2年度と比較しても空床とせざるを得ない期間が長期化したことから、④病床利用率が低下したが、高度な手術の増加による入院単価の向上により医業収益は増収となった。②医業収支比率は前年度より若干悪化したものの、類似病院平均値と比較すると、ほぼすべての指標で高い水準となっている。特に⑤入院患者１人１日当たり収益は、COVID-19特例措置による診療報酬加算を除いても70,000円を超えており、COVID-19対応を継続しつつ、新たな手術手技の導入にも取り組む等、通常医療を途切れさせなかった成果が出ている。なお、⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率が改善傾向にあるが、これはコロナ補助金により収益が大幅増となったことによる。

老朽化の状況について

病院本館について、平成元年４月竣工から30年余が経過し、減価償却も進んだことから、①有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回るペースで推移している。また、②器械備品減価償却率については、令和2年度減少し類似病院平均値を下回ったが、令和3年度は再び増加し類似病院平均値を上回っている。なお、③１床当たり有形固定資産については、類似病院平均値よりも低額で推移している。

全体総括

COVID-19禍という特殊な状況でありながら、経営の健全性・効率性を表す指標は、類似病院平均値と比較すると概ね良好に推移している。しかしながら、COVID-19後の経営改善においては、COVID-19の影響による患者数減少の回復や、コロナ補助金により改善された材料費比率、給与費比率の持続的な適正化など、取り組むべき課題は多い。また、地域医療構想及び医療計画において求められる高度専門医療並びに救急医療体制を提供するために必要な取組を継続して行うとともに、災害や新型コロナウィルス感染症等の新興感染症の発生、その他の緊急時には、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、福岡市及び関係機関との連携の下、市立病院として求められる役割を果たす必要がある。