施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人福岡市立病院機構 |
| 病院名 | 福岡市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 19科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 15,396m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 200床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 4床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 204床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 200床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 200床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 56,225人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 49,833人 |
| 職員数 | 508人 | ||
地域において担っている役割
福岡市における医療施策として求められている救急医療,高度専門医療等を提供すること等により、市内の医療水準の向上を図り、もって市民の健康の維持及び増進に寄与するという役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
健全性・効率性について、県のCOVID-19重点医療機関として、令和2年度に引き続き許可病床数の27.9%をCOVID-19専用に確保した結果、令和2年度と比較しても空床とせざるを得ない期間が長期化したことから、④病床利用率が低下したが、高度な手術の増加による入院単価の向上により医業収益は増収となった。②医業収支比率は前年度より若干悪化したものの、類似病院平均値と比較すると、ほぼすべての指標で高い水準となっている。特に⑤入院患者1人1日当たり収益は、COVID-19特例措置による診療報酬加算を除いても70,000円を超えており、COVID-19対応を継続しつつ、新たな手術手技の導入にも取り組む等、通常医療を途切れさせなかった成果が出ている。なお、⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率が改善傾向にあるが、これはコロナ補助金により収益が大幅増となったことによる。
老朽化の状況について
病院本館について、平成元年4月竣工から30年余が経過し、減価償却も進んだことから、①有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回るペースで推移している。また、②器械備品減価償却率については、令和2年度減少し類似病院平均値を下回ったが、令和3年度は再び増加し類似病院平均値を上回っている。なお、③1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値よりも低額で推移している。
全体総括
COVID-19禍という特殊な状況でありながら、経営の健全性・効率性を表す指標は、類似病院平均値と比較すると概ね良好に推移している。しかしながら、COVID-19後の経営改善においては、COVID-19の影響による患者数減少の回復や、コロナ補助金により改善された材料費比率、給与費比率の持続的な適正化など、取り組むべき課題は多い。また、地域医療構想及び医療計画において求められる高度専門医療並びに救急医療体制を提供するために必要な取組を継続して行うとともに、災害や新型コロナウィルス感染症等の新興感染症の発生、その他の緊急時には、事業継続計画(BCP)に基づき、福岡市及び関係機関との連携の下、市立病院として求められる役割を果たす必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。