黒石市:国保黒石病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

津軽地域医療圏東部の基幹病院として、365日24時間の二次救急医療を提供し、年間約5,000件の救急患者を受け入れている。また基幹型臨床研修病院として、初期研修医の受け入れ及び育成を行っている。

経営の健全性・効率性について

病床利用率は新型コロナウイルス感染症患者の院内発生に伴う新規入院患者の受入制限などの影響により、前年度からさらに低下した。新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保補助金の活用により経常収支比率が著しく改善する病院が多い中、当院はその他急性期患者の受入病床確保の観点から病棟単位での新型コロナ患者受入体制の構築が難しく、全国平均を下回る結果となった。医業収支比率はほぼ横ばいで、類似病院平均及び全国平均よりも高い水準であったが、前年度よりもわずかに悪化したため、累積欠損金比率が上昇した。費用面については、職員給与費対医業収益比率が若干上昇したが、患者数の減少に伴い材料費が減少したため、材料費対医業収益比率は低下した。ともに類似病院平均値に比べ低い水準となっている。

老朽化の状況について

有形固定資産及び器械備品の減価償却率が共に類似病院平均及び全国平均より高い水準のままである。経営状況の悪化により必要最低限の設備更新に止めざるを得ないため、施設・設備・医療機器更新が進んでいない状況となっている。劇的な改善は難しいが、今後も計画的に設備更新を進めていきたい。

全体総括

当院では、青森県地域医療構想によって津軽地域の自治体病院においては病床規模の縮小、回復期・慢性期への機能分化等が、具体的な方向性として示されたことも踏まえ、急性期病床の削減、地域包括ケア病棟への機能転換を既に行っている。今後も地域での当院の立場、重要性は変わらないため、これまでどおり急性期医療の提供は継続しながら、地域包括ケア病棟の回復期としての運用も視野に入れ、病床利用率の改善及び医業収支比率100%を目指していく。また、一般会計繰入金の確保に努め、安定的に経常黒字を実現できる経営体制の構築を図っていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター