公立岩瀬病院企業団:公立岩瀬病院

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公立岩瀬病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・第2種感染症病床を運用する指定医療機関として、新興感染症の入院療養などを担っている。・2次救急医療機関として、対応できる疾患について救急応需率の向上に努めている。・産科医療を含む周産期医療や、小児医療の入院患者対応などの役割を担っている。・リハビリテーション医療についても、入院患者の早期の離床・回復、在宅復帰の実現のために取り組んでいる。・初期臨床研修指定病院として、4名を定員とする2ヶ年間の臨床研修に取り組み、地域医療を担う医師の育成に努めている。・災害拠点病院としてDMAT派遣を行うとともに、地域の災害医療の要となっている。
201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118.2%18.4%18.6%18.8%19%19.2%19.4%19.6%19.8%20%20.2%20.4%20.6%20.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医業収益では、前年度に比べ、入院患者1人1日当たりの収益は減少したものの、1日当たりの入院患者数が増加し、病床利用率が向上したことなどにより、医業収支比率は類似病院平均値と同程度まで向上した。また、令和5年度は新型コロナウイルス感染症が5類となるなど、感染症病床の運用に関する補助金が縮小・廃止されたものの、医業収支比率の改善などに伴い、経常収支比率も若干向上した。職員給与費対医業収益比率においては、前年度と比べ、類似病院平均値が上昇している中で、職員給与費を抑制し、医業収益が向上したことなどにより当該比率は減少した。また、材料費対医業収益比率は、物価の高騰などにより年々増加傾向にある。
201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産に関する指標は、全国平均値を下回る状況にあり、今後も資産の取得に当たっては、経営的な有効性を充分に検討しながら計画的に行う。

全体総括

令和5年度は、新型コロナウイルス感染症対策の継続を余儀なくされ、病床利用に制限がある中で、前年度と比べ、入院患者1人1日当たりの収益は減少したものの、入院及び外来患者数が増加したことなどにより、医業及び経常収支比率が改善し、修正医業収支比率においては、類似病院平均値を上回る結果となった。しかし、いずれの比率もコロナ禍以前の水準には戻っていない状況にあるため、引き続き、医師招聘など医療人材の体制整備などに努め、質の高い急性期医療の提供を目指しながら、地域の中核医療機関としての役割を継続的に担えるよう経営改善に取り組む。