地域において担っている役割
地域の中核病院である当院は、地域医療支援病院(H30年度に承認)として、救急・急性期医療から回復期医療を軸に災害時医療(H29年度より災害拠点病院に指定)、併設の介護老人保健施設との連携、地域の医療機関との連携、へき地医療拠点病院として不採算部門医療の提供、へき地診療への医師派遣を行っています。また、感染症指定医療機関として、県、地区の行政及び保健所と連携して地区の中心として感染症対応に当たっています。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、R2年度同様、新型コロナ関連補助金の受入れにより100%超となっています。②医業収支比率、④病床利用率、⑦職員給与費対医業収益比率については、新型コロナウイルス感染症の影響による患者減が続き、R2年度と同程度となりました。⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は類似病院を下回っている状態です。対応可能な高度医療、病床機能、看護体制により大きく変わるため、単純な比較は難しいですが、診療報酬の新規加算取得の積極的な取り組みや手術件数の増加により、年々単価は上昇しています。⑧材料費対医業収益比率については、価格交渉、診療材料の見直しや後発医薬品への切り替えにより、類似病院と比較し、低い水準を保っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率については、償却が進み、当年度は類似病院平均値を上回る数値となりました。建物・医療器械ともに必要性を十分考慮し、中長期的な計画をもって更新を行っていきます。③1床当たり有形固定資産については、H28年度に本館棟竣工と病床数削減を行ったため、類似病院平均を上回っています。
全体総括
医療従事者の確保や新型コロナウイルス感染症対応等、様々な課題がある状況において、安定した医療体制の提供と経営の安定化に取り組んでいきます。また、感染症指定医療機関としての役割を継続して遂行します。有形固定資産に関しては、建物・医療機械の中長期的な計画による更新が必要ですが、収益的収支に影響が出ないよう慎重に時期と必要性を検討していきます。