須賀川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 三世代交流館 やまゆり荘 ふれあいランド

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.4%31.9%58.7%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体内平均、全国平均、県平均ともに上回っており、前年度と同値となった。新型コロナウィルス感染症の影響で雇用・所得状況の不安定さが依然あったことから、類似団体内平均の財政力指数が前年度と同程度となる中、本市においては、市税の徴収率が９９％台（現年度分）と極めて高く推移しており、市税等の確保に努め、財政力指数は各平均を上回る水準を維持した。

類似団体内順位：5/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較し依然として高い水準にある。令和４年度は、経常一般財源が約８００，０００千円減少したことや、エネルギー価格などの物価高騰の影響により、維持管理経費等が増加したことなどが要因である。今後、経常一般財源の大幅増が見込めないため、経常経費の一層の効率化に引き続き努める。

類似団体内順位：38/46
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を約１７，０００円下回った。要因としては、住宅等除染対策事業費の減少や令和３年福島県沖地震災害対策事業費が皆減したためである。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。

類似団体内順位：19/46
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。

類似団体内順位：46/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、令和５年度からの職員の定年引上げに伴い、新たな市職員定員管理計画に基づき職員数を管理している。本市の職員数は、類似団体との比較においては低水準にあり、効率的に行政運営を行っていると言えるが、より安定した市民サービスを提供するため、引き続き人員の確保に努める。

類似団体内順位：9/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から３．１ポイント低下し、類似団体内平均を２．８ポイント下回った。これは、令和１年度に茶畑地区産業拠点整備事業に係る土地の買戻しがあり、単年度実質公債費比率の３か年平均から算出される本指標は令和３年度までこの影響を受けたが、令和４年度分算定では、令和１年度分が算定外となったためである。今後は、近年多額の借入れを行った地方債の元金償還が順次開始され、指標が徐々に上昇する見込みだが、交付税措置が手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担を抑制することで、健全な指標維持に努める。

類似団体内順位：7/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度との比較では、下水道事業の企業債残高が減少したことなどにより前年度から１．８ポイント低下した。今後も駅西地区都市再生整備などにより指標が上昇する見込みであるが、地方債については、交付税措置が手厚い地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。

類似団体内順位：37/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から２．４ポイント上昇し、類似団体内平均値を１．６ポイント上回った。本市では、令和５～令和１４年度を計画年度とする職員定員管理計画に基づき、効率的で安定した行政サービスの提供、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に引き続き努めていく。

類似団体内順位：33/46
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．７ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．７ポイント上回り、全国平均を２．２ポイント上回った。前年度からの上昇については、市民交流センター、風流のはじめ館、特撮アーカイブセンターなどのここ数年で建設された新規施設の維持管理経費等の増加及びエネルギー価格の高騰などによるものである。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コスト低減に努める。

類似団体内順位：38/46
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント低下し、類似団体と同程度となった。扶助費は、国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右され、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。

類似団体内順位：22/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し同程度となり、類似団体内平均値は１．０ポイント下回り、全国平均を０．３ポイント下回った。持続可能な財政運営のために、費用対効果を見極めながら歳出抑制を引き続き図っていく。

類似団体内順位：8/46
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．５ポイント上昇し、類似団体内平均値を５．６ポイント上回り、全国平均よりも高い水準となった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、交付基準の見直しや終期設定などの検討を進めていく。

類似団体内順位：41/46
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を３．３ポイント下回り、全国平均よりも低い水準となった。今後、公共施設等の耐震化事業や災害対応などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであり、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：8/46
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度から４．５ポイント上昇し、類似団体内平均値及び全国平均より高い水準となった。今後、経常経費の抑制にあたるとともに、費用対効果を見極め、一層の効率化に努める。また、公共施設の更新や長寿命化については、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。

類似団体内順位：45/46
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人あたり１７３，６４７円で、類似団体内では３２位となった。子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症に係る経費等の減より、民生費全体としては２６，３１７円の減少となった。教育費は、住民一人あたり５１，７５９円で、類似団体内で２７位となり前年度から９，１５６円減少した。これは、文化センターの耐震補強事業や駐車場整備事業の皆減などによるものである。総務費は、住民一人あたり４８，７６７円で、類似団体内で４４位となり前年度から１６，４８９円減少した。これは、公共施設等整備基金積立金や新型コロナウィルス緊急対策事業（行政デジタル化推進事業）などの皆減によるものである。衛生費は、住民一人あたり４６，４０９円で、類似団体内で３０位となり前年度から１０，１８５円減少した。これは、須賀川地方保健環境組合の分担金（最終処分場更新分）の皆減などによるものである。公債費は、住民一人あたり４４，１２４円で、類似団体内で４１位となり前年度から２，３９７円増加した。年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し実質的な公債費負担の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人あたり４７５，０１４円となっている。主な構成比目である物件費は、住民一人あたり８０，２００円で、類似団体内で２６位となった。令和３年福島県沖地震災害対策事業（皆減）や住宅等除染対策事業に係る事業費の減などにより、前年度との比較では大幅減となっている。なお、経常経費となる施設の維持管理費等については平均よりも高い傾向にあるため一層の効率化に努める。普通建設事業費は、住民一人あたり４５，２４３円で、類似団体内で４２位となった。文化センター耐震補強事業の完了などにより前年度から５，９２９円減少した。災害復旧事業費は、住民一人あたり７，１７５円で、類似団体内で１５位となった。令和３年福島県沖地震災害復旧事業などが概ね完了したことから前年度から８，０９５円減少した。公債費は、住民一人あたり４４，０３２円で、類似団体内で低位となっているが、年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し実質的な公債費負担を抑制する。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度末の財政調整基金残高は、１億円を取り崩したことにより、標準財政規模比が前年度と比較して０．２８ポイント低下した。実質収支額は、普通建設事業費や災害復旧事業費、翌年度に繰り越すべき財源の減少などにより前年度から増となったことにより、標準財政規模比が前年度と比較して１．３８ポイント上昇した。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しがあったものの、黒字へ回復し、翌年度へ繰越すべき財源の減などにより単年度収支の黒字を維持したため、標準財政規模比が前年度と比較して１．８３ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計勢至堂簡易水道事業特別会計北部都市整備事業特別会計国民健康保険特別会計市営墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計県中都市計画事業山寺土地区画整理事業特別会計県中都市計画事業須賀川駅前土地区画整理事業特別会計藤沼湖周辺施設運営事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本市の一般会計、特別会計及び事業会計において、赤字の会計はない。水道事業会計においては、確定消費税及び地方消費税納付額等の未払金が増加したことに伴い流動負債が増加したが、未収受託工事収益等の増加により流動資産も増加し、資金剰余金額が増加したため、標準財政規模比は０．５９ポイント上昇した。国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少等に伴い保険税は減収している。令和４年度においては、前年度と比較して保険給付費の減少により国県支出金が減少し、保険事業費納付金においても減額となったこと等により標準財政規模比は０．５ポイント低下した。下水道事業会計においては、流動資産のうち翌年度へ繰り越される支出の財源が増加し、資金剰余額が減少したため、標準財政規模比は０．３８ポイント低下した。介護保険特別会計については、６５歳以上の高齢者数が増加傾向にあるものの、要支援・要介護認定者数は横ばいであり、介護給付費も前年度より大きく伸びなかったことなどから、実質収支額が前年度と比べ増額となり、標準財政規模比は０．４７ポイント上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等のうち元利償還金については、平成３０年度借入の臨時財政対策債、市民交流センター（繰越分）などに係る元利償還が順次始まったため、前年度から９３百万円増加した。算入公債費等については、交付税措置の手厚い地方債を厳選していることから、前年度から１０５百万円増加した。以上より、実質公債費比率の分子は、前年度から７６百万円減となった。今後、過疎地域指定に伴う過疎対策事業を進めていくうえで、公債費の増加が見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選しつつ、新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は、利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の構成要素のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、市債発行額を各年度の元金償還額以下に抑える方針などにより、前年度から９５１百万円減少した。公営企業債問等繰入見込額については、下水道事業の企業債残高の減少により、前年度から１，５９７百万円減少となった。将来負担額の全体では、前年度から１，７８０百万円の減少となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減少で全体として前年度から１，１４２百万円減少した。以上から、将来負担比率の分子は、前年度から６３８百万円減少となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金及び減債基金の取崩し等により、基金全体の残高は４５６百万円の減となった。（今後の方針）行財政全般にわたる構造改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、財政調整基金等の計画的な積立てを実施していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策と相次ぐ自然災害への対応により令和元年度以降毎年度取崩しを行ってきており、令和４年度も財源調整のため１００百万円を取り崩したことにより残高は約１，５７７百万円まで減少した。（今後の方針）今後の決算剰余金の水準を踏まえ、可能な限り積立てを行い、標準財政規模の１０％程度の基金残高確保を目標としていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）返済計画に基づき、市債の償還のため減債基金繰入金として３５０百万円を取り崩したことにより基金残高は減少した。（今後の方針）起債は交付税措置のあるものに厳選するとともに、毎年の地方債発行額が公債費を上回らないようにして市債残高の増加を抑制し、計画的に積立てをしていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・奨学資金基金：奨学資金の給与及び貸与並びに奨学金の返還支援に活用する基金・明るい長寿社会を築く市民基金：長寿社会の到来に備えた対策の促進に活用する基金・好きですすかがわガンバレ基金：美しいふるさとづくりを推進する事業に活用する基金・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に活用する基金（増減理由）その他特定目的基金全体の残高はほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に係る財源確保のため、計画的な積立てに努める。また、ふるさと納税（企業版ふるさと納税、ふるさと納税型クラウドファンディング）を通じた市の魅力発信により、寄附の拡大を図る。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から１．０ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な再編方針や実施時期等を定めた。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を引き続き図っていく。

類似団体内順位：6/44
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を上回っているが、昨年度から約２割弱低下した。これは、比率の算出に用いる将来負担額等が前年度から低下したものの、人件費、扶助費や公債費などへの経常経費充当財源等が増加したことが主な要因と考えられる。今後は、歳入の確保や歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還比率の低減に取り組んでいく。

類似団体内順位：45/46
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。各施設の更新に伴い地方債の現在高は増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。

52.1％52.2％52.6％53.4％54.3％55.3％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は０．１ポイント低下し、前年度と同程度である。将来負担比率は３．０ポイント低下した。これは、下水道事業（農集）における分流式下水道等に要する経費の企業債残高が減少したこと等により、公営企業債等繰入見込額が低下したためである。ただし、実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体平均を上回っており、市債残高が増加傾向にあるとともに、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には実質公債費比率の上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置がある起債を厳選し、実質的な公債費負担を極力抑制することで、健全な指標の維持に努める。

5.9％6.3％7％7.8％8.3％8.4％8.6％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、学校施設、公民館及び橋りよう・トンネルである。・学校施設については、計画的に大規模改修等を実施しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い傾向で推移している。・公民館については、令和２年度に稲田公民館改築事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなったが、その後は上昇している。・公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、上昇傾向である。築３０年を経過している施設が多いことからことから、市営住宅長寿命化計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、市民会館及び庁舎である。・福祉施設については、令和３年度から母子生活支援施設を廃止したことにより該当する施設がなくなった。・市民会館については、令和３年度に文化センターの耐震補強事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなった。・消防施設については、防火水そう及び消火栓の多くが法定耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。・庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は震災による建て替え、図書館は平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置したためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,333百万円減少(1.4%)となった。これは道路や橋梁など工作物の減価償却費が大きいインフラ資産が1,565百万円減少したことや、財政調整基金の取り崩しが減債基金の積み立てを上回ったことなどによる基金残高の減少が影響したものと考えられる。・全体では、資産総額が前年度末から3,602百万円減少(▲1.6%)、負債総額は722百万円増加(+0.8%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産等を計上していることにより、一般会計等に比べて55,005百万円多くなり、負債総額も地方債発行等により45,768千円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から4,268百万円減少(▲1.8%)、負債総額も1,547百万円減少(1.5%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて71,763百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、54,734百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が36,709百万円となり、前年度に比べ9,996百万円の減少(▲21.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,721百万円(7.3%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は16,987百万円(▲33.2%)である。移転費用については、令和2年度にあった特別定額給付金や台風19号に伴う強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金の減少などが要因と考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,360百万円増加し、3,222百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,567百万円増加の29,554百万円、純行政コストは14,117百万円増加の51,524百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が7,450百万円増加の8,312百万円となった。一方、経常費用が28,717百万円増加の65,426百万円となり、純行政コストは20,444百万円増加の57,851百万円となっている

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の減少により純行政コストが前年度から11,516百万円減少の37,407百万円となったが、依然として税収等の財源(34,299百万円)を上回っており、本年度差額は3,109百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から3,181百万円減少(2.6%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が14,561百万円増加の48,860百万円、本年度差額は445百万円増加の▲2,664百万円、純資産残高は9,238百万円増加の128,192百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が21,161百万円増加の55,460百万円、本年度差額は717百万円増加の▲2,392百万円、純資産残高は17,029百万円増加の135,983百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は令和2年度にあった台風19号などに係る災害対応の減少などによりプラスに転じ1,012百万円となり、投資活動収支では、市文化センター耐震補強改修工事費が減少したことなどにより前年度比増の1,952百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が償還額を上回ったことから880百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し1,103百万円となり、必要な資金を地方債発行や基金取り崩しなどで確保している状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より1,497百万円増加の2,509百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の減少などにより、一般会計等より1,113百万円減少の▲3,065百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等より30百万円減少の850百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,681百万円増加の3,693百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べて1,681百万円減少の▲3,633百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より111百万円減少の769百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202万円204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回った。減価償却累計額の増加や基金残高の減少などにより資産合計が減少したが、人口も減少しているため、数値は前年度同水準の220.9万円となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った。資産総額が前年度より2,333百万円減少したものの、歳入総額が国・県からの補助金の減少などにより前年度から12,975百万円減少し、資産合計の落ち込みよりも大きかったため、前年度に比べて数値は0.89年伸びる結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。減価償却費累計額の増加分が固定資産の新規取得分を上回ったことなどにより、前年度に比べ数値は1.0ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設の更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を上回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しており、比率は0.9ポイント低下した。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った。前年度から0.8ポイント上昇しており増加傾向にあるため、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回り、前年度に比べて14.7万円減少した。経常費用のうち業務費用については前年度から微減、また移転費用については、令和2年度にあった特別定額給付金や、台風19号に伴う強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金等の減少により、前年度から減少している。また、台風19号に係る災害復旧事業費などの臨時損失の減少が、純行政コストを押し下げた。今後も公共施設の適正管理に努めるほか、社会保障給付等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったが、前年度に比べて1.8万円増加した。令和2年度には台風19号や福島県沖地震に係る災害復旧等により地方債残高が増加し、負債合計も増加したが、令和3年度は災害復旧事業の減少などにより負債合計は前年度比でほぼ横ばいとなった。今後も施設の長寿命化や駅西地区都市再生整備事業など大型事業による地方債の借入れが見込まれることから、交付税措置が手厚い地方債を厳選し発行することで、実質的な公債費の抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回ったが、前年度と比較すると4,148百万円増加した。特に増加幅の大きい業務活動収支は、台風19号や福島県沖地震に係る災害対応の減少などによりマイナスからプラスに転じた。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度から0.2ポイント低下した。類似団体平均値も下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市