特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業(法適用)
簡易水道事業(法適用)
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本市の財政力指数は、類似団体内平均、全国平均、県平均ともに上回っており、前年度と比較し0.01ポイント低下した。本市においては、歳入において市税徴収率が99%台(現年度分)と極めて高く推移しており、財政力指数は各平均を上回る水準を維持している。
経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較し高い水準にある。これは、前年度に比べ、地方税や普通交付税の伸びにより経常一般財源が増加したものの、経常経費において、扶助費や公債費の伸びに加え、物価高騰などの影響により経常経費の伸びが経常一般財源の伸びを上回ったためである。今後、経常一般財源の大幅増が見込めないため、経常経費の一層の効率化に引き続き努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を約24,500円下回った。要因としては、新型コロナウィルスのワクチン接種体制確保事業費や同緊急対策事業(プレミアム付商品券発行業務委託)費としての約6億円の物件費減少などによる。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める4級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。
本市は、令和5年度からの職員の定年引上げに伴い、新たな市職員定員管理計画に基づき職員数を管理している。本市の職員数は、類似団体との比較においては低水準にあり、効率的に行政運営を行っていると言えるが、より安定した市民サービスを提供するため、引き続き人員の確保に努める。
実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント増加した。これは、主に令和2年度の南部地区都市再生整備事業に係る公共事業等債や、防災体制推進事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還の開始などによるものである。今後は、近年多額の借入れを行った地方債の元金償還が順次開始され、指標が徐々に上昇する見込みだが、交付税措置が手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担を抑制することで、健全な指標維持に努める。
将来負担比率は、前年度との比較では、財政調整基金や公共施設等整備基金の取崩しで充当可能基金が減少したことなどにより7.2ポイント増加した。今後も地方債については、交付税措置が手厚い地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント低下し、類似団体内平均値を1.4ポイント上回った。本市では、令和5~令和14年度を計画年度とし社会情勢の変化への対応や新たな制度導入を踏まえた長期的な視点による職員数のあり方と目標職員数を定めた職員定員管理計画に基づき、効率的で安定した行政サービスの提供、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に引き続き努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、類似団体内平均値を2.7ポイント上回り、全国平均を2.2ポイント上回った。前年度からの上昇については、市民交流センター、風流のはじめ館、特撮アーカイブセンターなどのここ数年で建設された新規施設の維持管理経費等の増加及びエネルギー価格の高騰などによるものである。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コスト低減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から1.3ポイント上昇し、類似団体を1.1ポイント上回った。これは主に、障がい者福祉サービス給付等事業費等の福祉事業費の増加等によるものである。なお、扶助費は、国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右され、今後も増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。
その他の経常収支比率は、前年度から0.2ポイント低下し、類似団体内平均値は1.5ポイント下回り、全国平均を0.7ポイント下回った。持続可能な財政運営のために、費用対効果を見極めながら歳出抑制を引き続き図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント低下し、類似団体内平均値を4.8ポイント上回り、全国平均よりも高い水準となった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、交付基準の見直しや終期設定などの検討を引き続き進めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント上昇し、全国平均を0.3ポイント上回ったものの、類似団体内平均値を2.5ポイント下回った。今後も、これまでの災害対応等で借入れを行った地方債の元金償還により、指標が徐々に上昇する見込みのため、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度から0.7ポイント上昇し、類似団体内平均値及び全国平均より高い水準となった。今後、経常経費の抑制にあたるとともに、費用対効果を見極め一層の効率化に努める。また、公共施設の更新や長寿命化については、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。
(増減理由)令和5年度においては、基金全体で250百万円の積立てを行ったが、財政調整基金や公共施設等整備基金など866百万円を取崩したため、基金残高は616百万円減少した。(今後の方針)行財政全般にわたる構造改革に取組、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、財政調整基金等の計画的な積立てを実施していく。
(増減理由)新型コロナウイルス感染症対策や相次ぐ自然災害への対応、さらには物価高騰による経常的な経費の増加に対応するために、財源調整として令和元年度以降毎年取崩しを行っており、令和5年度は250百万円を取崩したため、基金残高は1,327百万円まで減少した。(今後の方針)標準財政規模の10%程度の基金残高確保を目標とし、今後の決算剰余金の水準を踏まえ、可能な限り積立てを行う。
(増減理由)返済計画に基づき、市債償還のために50百万円を取崩したが、普通交付税の再算定により交付された臨時財政対策債の償還財源分を91百万円積立てたため基金残高は増加した。(今後の方針)起債は交付税措置のあるものに厳選するとともに、毎年の地方債発行額が公債費を上回らないようにして市債残高の増加を抑制し、計画的な積立てに努める。
(基金の使途)主な基金・公共施設等整備基金:公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・奨学資金基金:奨学資金の給与及び貸与並びに奨学金の返還支援に活用する基金・好きですすかがわガンバレ基金:美しいふるさとづくりを推進する事業に活用する基金・明るい長寿社会を築く市民基金:長寿社会の到来に備えた対策の促進に活用する基金・森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進に活用する基金(増減理由)・公共施設等整備基金:積立額29百万円に対し、414百万円取崩したため・奨学資金基金:積立額1百万円に対し、7百万円取崩したため・好きですすかがわガンバレ基金:積立額101百万円に対し、79百万円取崩したため・明るい長寿社会を築く市民基金:積立額1百万円に対し、21百万円取崩したため・森林環境譲与税基金:積立額21百万円に対し、10百万円取崩したため(今後の方針)公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に備え、計画的な積立てに努める。また、好きですすかがわガンバレ基金(ふるさと納税)及び地域振興基金(企業版ふるさと納税)においては、市の魅力や取組を広く発信することで、寄附の拡大を図る。
令和4年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から1.6ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和2年度に公共施設等個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な再編方針や実施時期を定めた。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を引き続き図っていく。
債務償還比率は類似団体の中で最も高く、昨年度から約2割上昇した。これは比率の算定(分母)に用いる臨時財政対策債発行可能額が前年度から7割以上減少し、人件費、扶助費や公債費などへの経常経費充当財源等が増加したことが主な要因である。今後は、歳入の確保を一層推進するとともに、費用対効果を見極めながら歳出を抑制し、債務償還比率の低減に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また将来負担比率は毎年若干の変動はあるものの、やや増加傾向にあり類似団体平均に比べて極めて高い水準にある。各施設の更新に伴い地方債の現在高は増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合計画や令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。
実質公債費比率は3.1ポイント低下した。3ヵ年平均は、令和3年度算定比率までは令和元年度の茶畑地区産業拠点整備事業に係る買戻しにより一時的に上昇していたが、令和4年度算定比率では令和元年度分が算定外となったため、低下した。単年度は令和3年度と同程度である。将来負担比率は1.8ポイント低下した。これは下水道事業等に要する経費の企業債残高が減少したこと等により、公営企業債繰入見込額が低下したためである。ただし、将来負担比率においては、類似団体平均を大きく上回っており、市債残高が増加傾向にあるとともに、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には比率の更なる上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置のある起債を厳選し、実用的な公債費負担を極力抑制すること健全な指標の維持に努める。