収益等の状況について
①収益的収支比率H24、H26は100%を下回ったが、H27以降は100%を維持している。②他会計補助金比率H24、H26は80%程度を他会計補助金に依存しているが、H27以降は30~40%程度に減少している。③宿泊者一人当たりの他会計補助金額日帰り利用が主で、宿泊利用が少ないため、H27は2,086千円、H28は375千円程度となり、類似施設の平均値や全国平均値を上回っている。④定員稼働率日帰り利用が主であるため、宿泊定員稼働率は極めて低い。⑤売上高人件費比率東日本大震災の影響によりH27からの営業再開のため、H26の比率は大幅に高いが、H27以降は減少傾向にある。⑥売上高GOP比率東日本大震災の影響によりH27からの営業再開のため、H26の比率は大幅に低いが、H27以降は上昇傾向にある。⑦EBITDAマイナス値ではあるが、類似施設の平均値を上回っている。H28が前年度の数値を下回っていいるのは、3か月程度休業したことに伴い、収益が減少したためである。
資産等の状況について
企業債残高はないが、建設から23年が経過しているため、老朽化等による施設の修繕が継続的に必要である。
利用の状況について
県延宿泊者数に対する、本市の宿泊者の割合は増加傾向にあるが、当該施設の宿泊者数は低い水準で横ばいである。
全体総括
収益等の状況、利用状況については東日本大震災以降、H26まで営業を休止していたことに伴い、H26までの指標は平均値に満たない状況であるが、営業を再開したH27以降からの指標は回復傾向にある。しかし、当該施設は料金収入のみでは運営ができない状況であり、他会計からの繰入に依存している。