収益等の状況について
収益的収支比率は、単年度の収支が赤字となっているが、前年度からの繰越金を含めて収支の均衡を保っている。他会計補助金比率、宿泊者一人当たりの他会計補助金額は、類似施設平均値及び前年度数値を下回っているが、依然として大きい繰入金等への依存度を下げる必要がある。定員稼働率は、類似施設平均値を上回っているものの更なる利用者の増加を図る。売上高人件費比率は、施設従業員分を雑給として物件費扱いとしているため、生じていない。売上高GOP比率は、類似施設平均値を下回ってはいるものの、更に営業収益を高める必要がある。EBITDAは、類似施設平均値を上回っており、本業の収益性が低い状況である。
資産等の状況について
施設の資産価値は、10億円を超えているものの、一部老朽化の著しい施設等もあるため、有効活用に向けた計画的な改修や維持補修、戦略的な利用向上を図る必要がある。企業債残高対料金収入比率については、生じていない状況である。
利用の状況について
延宿泊者数の捕捉期間に差異があるため、前年度との比較はできないが、最近時の状況を見てもビジネス等による宿泊需要は増加傾向にあるため、サービスを高めることにより、一層の延宿泊客数の増加を図る。
全体総括
当施設は、平成27年度中途(H27.9~)より暫定的に当町による事業運営に移行しているため、延宿泊者数などを算出に用いる比率等の単純比較は適当ではないが、平成28年度における当町の通年事業運営による収益等の状況は安定の兆しを見せている。今後は、指定管理者制などの民間活用へ移行することにより、更なるやサービスの充実や経営の改善に努め、利用向上を図る。