収益等の状況について
宿泊施設を令和元年8月31日で休館したことにより、定員稼働率は大きく減少した。また、これまで指定管理者制度により他会計補助金に頼らない効率的な運営を続けてきたが、休館に伴い、指定管理協定を解約したことにより、施設の維持管理が直接執行となり、令和元年度は他会計補助金を繰り入れることとなった。今後村として運営を続ける(収益を上げる)見込はない。
資産等の状況について
資産は大阪府所有であり、大規模修繕は大阪府が実施することから、資産維持のための経費は比較的少額で済んでいる。施設が休館となったことにより、令和3年度以降は借り受けしない予定である。
利用の状況について
施設が休館となったことにより、年間の宿泊者数は大きく減少したが、休館直前は前年度までの同時期に比較して利用者は増加した。
全体総括
今後村として経営する見込みはなく、事業の廃止について検討を行っている。