山口市：国民宿舎秋穂荘

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395％96％97％98％99％100％101％102％103％104％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-55％-50％-45％-40％-35％-30％-25％-20％-15％-10％-5％0％5％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円25,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

宿泊客数はコロナ前の水準を超える状況であり、収益的収支比率や定員稼働率はコロナ前の水準を超えて推移している一方で、光熱費や物価高騰の影響により売上高ＧＯＰ比率やＥＢＩＴＤＡはマイナスとなっている。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円700,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円200,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

企業債については、平成１３年に借入を行って以降、新たな借入は行っておらず、当該借入金は平成３０年度に償還が完了した。また、平成２９～３０年度にかけて、基金を活用し、耐震補強を実施したところである。現在築後５０年を越える施設の老朽化等の対応が増加し、加えて上記１．収益等の状況もあり、施設収入と基金だけでは対応が困難な状況となっている。

利用の状況について

本施設の持つ機能的な価値（眺望、食、温泉）の認知度の高まりとアフターコロナによる旅行需要の高まりにより、宿泊客数は新型コロナウイルス感染拡大前と比較して増加している。

全体総括

宿泊客（観光客）数はコロナ前の水準を超える利用状況であり、さらにレストランや日帰り入浴等の地元利用も増加傾向にある。一方で、施設老朽化の対応増や光熱費、物価の高騰により厳しい経営状況が続いている。当該施設は、市内でも人口減少が顕著な地域に位置しており、中長期的な地域経済の活性化を図る地域の交流拠点としての役割を担っている。こうしたことから、当該施設の持つ魅力的な「景観」や新鮮な地元食材を使った「食」と「温泉」資源の提供など、引き続き、当該施設の強みをＰＲし、新規顧客の開拓やリピーターの獲得に取り組み、地域の交流人口の拡大につなげていくとともに、県内国民宿舎施設最安値の料金体系の見直しを通じて、安定的な収益確保に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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