西条市:本谷温泉館

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%収益的収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%定員稼働率
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-110%-100%-90%-80%-70%-60%-50%-40%-30%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-42,000千円-40,000千円-38,000千円-36,000千円-34,000千円-32,000千円-30,000千円-28,000千円-26,000千円-24,000千円-22,000千円-20,000千円-18,000千円-16,000千円-14,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

①収益的収支比率、⑥売上高GOP比率の数値から、施設の収益性が昨年よりも改善している。昨年度と比較し、利用者増加により利用料金収入が増加したため、上記指標の数値が改善したと考えられる。また、②の他会計補助金比率については、一般会計からの繰入金等への依存度が高いが、繰入金の大部分は地方債償還金であり、償還が終了する令和9年度からは数値の改善が見込まれる。③④⑬については、現在、宿泊業務を休止しているため、当該数値は0である。⑤売上高人件費比率については、類似施設平均と比較して大幅に低く、人件費の倹約に努めている。
2012201320142015201620172018201920202021205,000千円210,000千円215,000千円220,000千円225,000千円230,000千円235,000千円240,000千円245,000千円250,000千円255,000千円260,000千円265,000千円施設の資産価値
20122013201420152016201720182019202020214,000千円4,500千円5,000千円5,500千円6,000千円6,500千円7,000千円7,500千円8,000千円設備投資見込額
20122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

平成28年度に大規模改修を行った結果、⑫企業債残高対料金収入比率が高くなっている。令和3年度の当該数値については、臨時休館日を除き年中無休で営業をしていたため、前年と比較して改善されている。なお、大規模改修では、機械設備の更新を行ったため、⑩設備投資見込額について、今後10年間は大規模な設備投資を見込んでいない。今後は、将来の償還財源の確保等の経営改善に向けた取り組みを実施していく必要がある。

利用の状況について

⑬施設と周辺地域の宿泊客数動向について、コロナ禍に伴う行動制限が緩和されてきたことを受け、徐々に増加傾向が見られる。新型コロナウイルス感染症を含めた今後の動向を注意深く見守り、地域全体での宿泊需要の厳しさを踏まえ、状況によっては施設のあり方を検討する必要がある。なお、日帰り入浴客の集客も課題であり、市と指定管理者が一層協力して取り組んでいく必要がある。

全体総括

現状では施設の収益性は昨年度より改善されているものの、類似施設の平均値と比較すると依然として低いため、市と指定管理者が協力して利用客数増加や自主事業の発展等による収入増加の取組みにより、経営改善を進める必要がある。施設の維持・継続及び安定経営を図るため、一般会計からの繰り入れを行っていくこととするが、経費の適正化を進めること等により、繰入金の抑制に努める。現在、指定管理者制度を導入しており、今後も民間活力の活用を基本としていく予定だが、現状の事業規模や採算性を踏まえて、事業の存続、用途変更・廃止、民間企業への譲渡・貸与などの施設のあり方について検討をしていく必要がある。

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