西条市：本谷温泉館

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

2012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-70％-60％-50％-40％-30％-20％-10％0％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000千円-35,000千円-30,000千円-25,000千円-20,000千円-15,000千円-10,000千円-5,000千円0千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①収益的収支比率、⑥売上高GOP比率の数値から、施設の収益性が回復傾向にあることが分かる。利用者数・利用料金収入の増加によるものと考えられる。⑤売上高人件費比率については、指定管理者が変わった令和2年度以降平均値を下回る数値で推移しており、人件費の倹約に努めている。収益性は回復傾向にあるが、燃料費の高騰や施設の老朽化についてはよりいっそう注視し、経営改善に向けた取り組みを継続して実施していく必要がある。③④⑬については、宿泊事業を休止しているため数値は0である。

施設の資産価値

201220132014201520162017201820192020202120222023190,000千円200,000千円210,000千円220,000千円230,000千円240,000千円250,000千円260,000千円270,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220234,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円18,000千円20,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

平成28年度に大規模な改修を行い、⑫企業債残高対料金収入比率が平均値よりも高くなっている。⑩設備投資見込額について、今後10年以内は大規模な設備投資を見込んでいないが、近年、配湯設備の老朽化による不具合・修繕が増加傾向にあるため、設備投資に充てる財源を確保していく必要がある。また、改修時に更新できなかった設備について、故障により経営の支障となることがないよう、注視していく必要がある。

利用の状況について

⑬施設と周辺地域の宿泊客数動向について、所在市町村の数値が大きく増加している。アフターコロナが定着したものと推察される。地域全体での宿泊需要の厳しさを踏まえたうえで、今後の動向を注視する。施設の運用上、日帰り入浴客の集客が課題であるため、市と指定管理者が一層協力して取り組んでいく必要がある。

全体総括

施設の収益性は昨年度より回復したが、安定的に施設を運営するため、利用料金収入の増加を軸とし、自主事業の更なる展開を行うなど、引き続き経営改善を進める必要がある。施設の維持・継続及び安定経営を行うため、一般会計からの繰り入れを行っていくこととするが、経費の適正化を進めること等により、繰入金の抑制にも努める。平成18年度から指定管理者制度による管理運営を行っており、今後も民間活力の活用を基本としていくが、現状の事業規模や採算性を踏まえて、事業の存続、用途変更・廃止、民間企業への譲渡・売却など施設のあり方についても検討を進める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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