収益等の状況について
①収益的収支比率は収支が100%を超えており、②他会計補助金比率や⑤売上高人件費比率、⑥売上高GOP比率、⑦EBITDAをみても、比較的健全な経営となっている。今後も健全経営を続けていくためには、長期的な視野で、更新投資に充てる財源の確保についても検討していく必要がある。
資産等の状況について
配湯事業は必要最小限の資産で運営している。⑩設備投資見込額は、今後10年間で大規模な更新投資を予定していないが、それ以降は施設の老朽化が進むため、更新投資を検討していく必要がある。
利用の状況について
配湯事業のため、分析事項なし
全体総括
温泉使用料収入により、配湯事業としては安定的な経営となっているが、老朽化が進む配湯施設について、将来の更新の計画と、更新投資に充てる財源の確保を検討していく必要がある。