須賀川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、一時的に数値が100％を超えた。④企業債残高対給水収益比率平成29、30年度に建設工事があり急激に数値が上昇した。また、給水戸数が非常に少なく、類似団体と比較して高い数値となっている。⑤料金回収率元々の事業規模が非常に小さい中で、令和元年度は、地方公営企業法適用及び水道事業との事業統合に要する費用が生じたため、給水原価が急激に上昇し料金回収率に影響を与えた。⑥給水原価元々の事業規模が非常に小さい中で、令和元年度は、地方公営企業法適用及び水道事業との事業統合に要する費用が生じたため、給水原価が急激に上昇た。⑦施設利用率元々の給水人口が非常に少ない状況下で、さらに人口が減ったため、配水量が減り施設利用率が低下した。⑧有収率類似団体と同程度の数値となっている。給水戸数が非常に少ないため、漏水等の影響が有収率に大きな影響を与えると考えられる。また、末端残留塩素確保や冬期間の凍結防止で排水を行っていることが有収率を低下させる要因と考えられる。

老朽化の状況について

平成29年に老朽化した配水管すべての布設替工事を完了している。

全体総括

給水人口が非常に少なく、給水収益だけで事業費を賄うことができず、他会計負担金に依存している状況である。令和2年度から地方公営企業法の規定の全部を適用し、水道事業と統合したうえで、一体的な事業経営を行うこととなっている。