岩国市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

岩国市の簡易水道事業は、平成17年度の市町村合併により最大で17の簡易水道事業があったが、平成23年度から順次、上水道事業に統合したことにより、平成28年度からは離島である柱島、端島、黒島の３つの簡易水道事業のみとなった。収益的支出については安定した水の供給を維持するために施設の維持・修繕に係る経費を手厚くする一方で、内部管理経費の削減に努めている。資本的支出については令和２年度からの法適用化に伴う業務経費以外の起債の新規借入を抑制することで、起債残高の増加を最小限に止め、償還金の増額を抑えている。収益については限られた給水収益で事業を継続していくため、一般会計からの繰入金が大部分を占める状況にある。左図の各指標については、上水道事業への統合により平成27年度には６事業であったが、平成28年度には３事業となったことにより、給水収益が大きく減少するなどした。それに伴い平成27年度と平成28年度を境に大きく数値が変化している。施設の定期点検を含め、細やかな維持・修繕を実施しているため、有収率については平均値を上回っている。

老朽化の状況について

３つの簡易水道施設はいずれも昭和40年代に整備され、管路については大部分が法定耐用年数を超えている状況である。今後はきめ細やかな維持・修繕を継続し、施設の長寿命化を図りつつ、主要な管路を計画的に更新していくことにより、水道水の安定供給に努める。

全体総括

加入率・収納率はほぼ100％ではあるが、人口減少により給水収益も逓減していき、一般会計からの繰入金に依存している状況が続いている。重要なライフラインである水道水の安定供給を維持していくことはもちろんであるが、同時に財政健全化にも努める必要がある。人口減少や施設の老朽化などを踏まえ、今後はより一層効果的な投資や細やかな維持・補修を行う必要がある。令和２年度からは地方公営企業法を適用することで、より的確な将来の収支見通し等を立て、同時に経営戦略に基づく計画的な経営を行っていくことで、さらなる経営改善に努める。