西会津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道等事業は、平成12年までに7つの簡易水道と3つの飲料水供給施設の事業を完了し、供用開始している。どの施設も普及率は90％以上であり、高水準となっている。令和元年度決算では、令和2年度より地方公営企業法適用へと移行することから、年度末時点で出納閉鎖期間を設けずに打ち切り決算を行っているため、例年よりも水道使用料の収入額が1月分（約192万円:使用料全体の約8％）少なくなっている。以上から総収益が大幅な減となったため、総収益が反映される値である「収益的収支比率、企業債残高対給水収益比率、料金回収率」において、悪化する結果となったが、仮に打切り決算をしない場合を想定すれば、例年並みの値となる見込みである。簡易水道等事業でも水道事業と同様に水道管の老朽化が進行しており、平成30年度から地方債を充当し老朽管更新事業に着手しているが、本事業の施設は全体的に老朽化が著しいため、継続的に老朽管等更新事業を実施していくものの漏水箇所の増加等により、今後は悪化する見込みであり、依然厳しい経営が求められている。本事業における簡易水道は、山間部で集落が散在しているため給水人口が少ない割に管路延長が長く、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関連施設、減圧施設等が必要で施設整備費が割高になる傾向がある一方で、人口減少に伴い料金収入も減少しており収支ギャップの改善が今後の喫緊の課題である。

老朽化の状況について

本事業では、初期に整備した施設が昭和50年代のものであるため、法定耐用年数を超えた老朽化施設が増加している。上水道のような石綿管等の強度の低い管は使用していないものの、耐震化を含めた更新に向けての検討が必要となっている。地区によっては、給水人口が大幅に減少しているところも多く、更新には将来予測や省エネなど最新の情報をもとに施設の再構築やダウンサイジング等を検討していく必要がある。今後は、老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の設定などを調査し、該当施設を選定しながら、計画的かつ集中的に行っていく検討が必要である。平成30年度からは漏水が多発する奥川地区を中心に老朽管更新事業に着手している。

全体総括

上水道と同様に収入の減少傾向及び支出の増加傾向から経営戦略による中長期的事業運営をもとに将来的には水道料金の見直しが必要になってくる。簡易水道では、上水道より経営状況が格段に悪く、大幅な見直しが想定されるところであるが、地域間の格差が生じてしまうことから、本町での町営施設では水道料金を同一単価としているため、料金の見直しは難しい課題である。今後、上水道と同様に健全な経営状態の確保と中長期的な事業継続を目的に、老朽化対策、ダウンサイジング、投資可能額と対策優先順位などを検討するため、アセットマネジメント計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を推進していく必要がある。また、健全な経営状態を目指し財務管理の明確化を図るため、令和2年度から地方公営企業法を適用する。