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福島県西会津町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体西会津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口7,035
現在給水人口1,341給水区域面積34ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,079.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,616.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は、平成12年には7つの簡易水道と3つの飲料水供給施設の事業を完了し供用している。どの施設も普及率は95%前後となっている。水道料については、上水道と同一単価であり県内の市町村水準からして低くない。収益的収支比率は、60%前後で一般管理費さえも賄えない現状である。簡易水道は山間部で集落が散在しているため給水人口は少ない割に管路延長が長い。また、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関係施設や減圧施設等が必要で施設整備費が割高になっているため、企業債残高対給水収益比率や給水原価などが高くなっている。施設の利用率と有収率の悪化は、H25年から続く漏水の影響であるが、簡易水道は未舗装の農道のようなところにも管が布設されており漏水調査が困難なところも多いため発見まで時間を要したが、現在は修繕してH24年度以前程度に戻った。(簡易水道は配水量が少ないので少量の漏水でも有収率等が大きく変動する)簡易水道のある山間部は人口の大きく減少し施設の利用率が下がっている他、それに伴って料金収入も減少している。維持管理経費では人件費を1人分にするなどの対策をとったが電気料、薬品費などの値上げや修繕費の増加などにより大きな削減は難しいと考えている。このことから一般会計からの繰り入れは必須であり当面は継続していく必要がある。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

初期の施設は昭和50年代もあるため間もなく法定耐用年数を迎えるが上水道のような石綿管等の強度の低い管の使用はないが、更新に向けての検討が必要になっている。簡易水道は給水人口が大場に少なくなっているところも多いので、更新に当たってはダウンサイジング等最新の状況に合わせた更新を検討していく必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。