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福島県西会津町:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体西会津町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口6,677
現在給水人口1,253給水区域面積34ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,473.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,081.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

簡易水道等事業は、平成12年までに7つの簡易水道と3つの飲料水供給施設の事業を完了し、供用開始している。どの施設も普及率は95%前後であり、高水準となっている。収益的収支比率は、平成28年度末で約70%となり毎年改善傾向である。これは簡易水道整備事業終了に伴い地方債元金償還が進み、償還終了したものが増えたことにより、地方債元利償還額が減少したことによるものである。今後も大規模な整備事業は無いため、収益的収支比率は改善する見込みである。企業債残高対給水収益比率でも同様に地方債残高の減少に伴い改善傾向となる見込みである。有収率では平成28年度に大きく改善した結果となったが、これは以前から漏水の疑いがあった地区の水道管を修繕したことによるものである。しかし、本事業の施設は昭和50年代に整備したものもあり全体的に老朽化が著しいため、継続的に老朽管等更新事業を実施していくものの漏水箇所の増加等により、今後は悪化する見込みである。施設利用率についても同様の見込みである。本事業における簡易水道は、山間部で集落が散在しているため給水人口は少ない割に管路延長が長く、高低差も大きいため、ポンプ等の加圧や揚水関連施設、減圧施設等が必要で施設整備費が割高になる傾向がある一方で、人口減少に伴い料金収入も減少しており収支ギャップの改善が今後の喫緊の課題である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

本事業では、初期に整備した施設が昭和50年代のものであるため、法定耐用年数を超えた老朽化施設が増加している。上水道のような石綿管等の強度の低い管は使用していないものの、耐震化を含めた更新に向けての検討が必要となっている。地区によっては、給水人口が大幅に減少しているところも多く、更新には将来予測や省エネなど最新の情報をもとに施設の再構築やダウンサイジング等を検討していく必要がある。今後は、老朽化対策のリスク評価、優先順位、投資可能額の設定などを調査し、該当施設を選定しながら、計画的かつ集中的に行っていく検討が必要である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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