経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について①経常収支比率地方公営企業法適用後4年間、概ね100%を超える数値となっている。更なる経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動比率がマイナスとなっている要因は下水道事業会計として公共下水道、特定環境保全公共下水道と同一会計処理を行っているなかで、現金預金がマイナスとなあったためである。流動資産を増加させるため接続件数の増加の促進など使用料収入の増加を図る必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているが、使用料適正化など継続的な取組みが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均よりも低い数値となっているが、継続的に経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率減少傾向であり人口減少によって今後も施設利用率の低下が予想される。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均よりも僅かに高い数値となっているが、今後も接続率向上に向けた取組みが必要である。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について平成4年供用開始であり、現時点で更新時期には至ってないが、早い段階での長期的な更新計画策定が必要である。
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全体総括平成29年度で整備完了となったが、今後、老朽化による修繕、更新などを見据えた長期的な更新計画策定や使用料水準の適正化、処理場の統合などを計画的に進める必要がある。
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