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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．５８で、類似団体平均０．４４を０．１４上回っているものの、千葉県平均０．６８よりは低い数値となっている。人口の減少や高齢化、事業所数の減少などによる市税や各種交付金の減少が見込まれる中で、事業の見直しや職員定員・公共施設の適正管理などの取組により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、前年度決算から１．１％増加の９２．１％となり、類似団体平均９２．８％を０．７％下回る数値となった。増加した要因は、臨時財政対策債や地方消費税交付金が減少したことにより分母の経常一般財源が約１億２千万円減少し、人件費や労務単価・物価の上昇などによる物件費の増加により分子の経常経費充当一般財源が約５千万円増加したためである。引き続き、行政経営評価や補助金現況調書などを活用した事業効果の検証、業務改善による人件費や物件費の削減などの取組により経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額１４４，６５８円は、類似団体平均１７８，１４５円を３３，４８７円下回っているものの、千葉県平均１４０，９８７円よりも高い数値となっている。これは、市立高校を有しているため教育関係の職員が多いことや上下水道、消防業務を直営で行っていることから人件費が高くなっている。また、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることも要因である。引き続き、公共施設の適正管理を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。
職員数は、定員適正化計画に基づき職員数削減に取り組んだ結果、前期（平成２９年度～令和３年度）の５か年で２５人を削減したが、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている。定年の段階的引き上げが行われている間は、隔年で定年退職者がいない年度が発生するが、年齢構成の平準化や人材育成という観点から、継続的に採用を行う必要があること、また、定年引き上げ後の６０歳超職員の配置にあたっては、会計年度任用職員からの置き換えが進むことが見込まれる。ＩＣＴの利活用による業務効率化、アウトソーシングを推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は前年度決算から１．２％増加の１３．４％となり、類似団体平均８．３％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。今後も、広域ごみ処理施設整備事業、衛生センター基幹的設備改良事業の財源として発行した地方債の償還が本格化することにより、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。引き続き、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債現在高や退職手当負担見込額の減少、財政調整基金などの充当可能基金の増加により将来負担額が減少し、前年度決算から２．７％減少の６５．１％になったが、類似団体平均０．４％を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成１６年度～１７年度）、市立高等学校整備事業（平成２２年度）、学校給食センター整備事業（平成２４年度）などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。
人件費に係る経常収支比率３１．９％は、類似団体平均２３．９％を大きく上回っている。これは、市立高校を有しているため教育関係の職員数が多いことや上下水道、消防業務などを直営で行っていることが要因である。ＩＣＴの利活用による業務効率化、アウトソーシングを推進し、適正な定員管理に努めるとともに、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減を図る。
物件費に係る経常収支比率１０．３％は、類似団体平均１４．７％を４．４％下回っている。これは、各施設（社会教育・民生施設）の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。
扶助費に係る経常収支比率８．４％は、類似団体平均９．６％を１．２％下回っており、少子化により児童福祉費が少額であることが主な要因である。一方で、高齢化により社会福祉費や生活保護費は今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、市単独給付のあり方については慎重に検討し、可能な限り義務的経費の削減に努める。
本市のその他に係る経常収支比率１４．９％は、類似団体平均１３．４％を１．５％上回っている。前年度と比較してその他経費に係る経常収支比率が増加した理由は、介護保険事業特別会計への繰出金などが増加したことが主な要因である。今後も公営企業会計及び特別会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率６．１％は、類似団体平均１２．５％を大きく下回っている。これは、上下水道や消防業務などを直営で行っているため、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を下回っていることが主な要因である。
公債費に係る経常収支比率２０．５％は、類似団体平均１８．７％を１．８％上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助、市立高等学校整備事業、学校給食センター整備事業などの財源として発行した地方債の元利償還金が多いことが主な要因である。また、今後は広域ごみ処理施設整備事業、衛生センター基幹的設備改良事業の財源として発行した地方債の償還が本格化することにより、同比率は高い水準で推移することが見込まれるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の公債費以外に係る経常収支比率は７１．６％であり、類似団体平均７４．１％を２．５％下回っている。前年度と比較して公債費以外の経常収支比率が増加した要因は、臨時財政対策債や地方消費税交付金が減少したことにより分母の経常一般財源が約１億２千万円減少し、人件費や労務単価・物価の上昇などによる物件費の増加により分子の経常経費充当一般財源が約５千万円増加したためである。引き続き、行政経営評価や補助金現況調書などを活用した事業効果の検証、業務改善による人件費や物件費の削減などの取組により経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、前年度末から約８億４千万円増加の４２億７百万円となった。基金残高が増加した要因として、「財政調整基金」は取り崩しを行うことなく、前年度決算剰余金を５億１千万円積み立てることができたため、約５億１千万円増加した。「減債基金」は、普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより約７千４百万円増加した。また、ふるさと納税の寄付額が増加し、寄附金を積み立てた「がんばれ銚子ふるさと応援基金」が約５千万円、「銚子電気鉄道応援基金」が約３千７百万円、「銚子市子ども未来基金」が約１億３千８百万円増加した。（今後の方針）令和６年度当初予算では、財政調整基金から約１０億９千万円の繰入れを見込み収支を整えており、一定規模の基金残高を確保するため、引き続き施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出のほか、大規模事業実施に伴って平成２０年度以降公債費が増加するなどの理由で、財政調整基金の残高は減少した。平成２８年度に基金残高は増加したものの、平成２９年度は、様々な事業への支出が増加したことにより、基金繰入れを行った結果、残高は再度減少し、以後令和元年度まで同水準で推移している。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、決算剰余金による財政調整基金の積み増しができているため、令和５年度末残高は約２３億３千万円となった。（今後の方針）引き続き、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。
（増減理由）令和５年度に普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を約７千４百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立てられるよう適正な財政運営に努める。
（基金の使途）・銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金：豊里住宅団地の造成に係る公共施設の整備及び維持管理・がんばれ銚子ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を財源として、寄附者の本市に対する思いを具体化し、多様な人々の参加と協力による個性豊かで活力あるまちづくりを推進・銚子市公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備等（更新、集約化、複合化、長寿命化及び転用を目的とした整備、改修及び修繕）又は除却（増減理由）・ふるさと納税の寄付額増加に伴い、次の基金残高が増加した。がんばれ銚子ふるさと応援基金＋５千万円銚子電気鉄道応援基金＋３千７百万円銚子市子ども未来基金＋１億３千８百万円（今後の方針）市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入れを行っていく。
本市の有形固定資産減価償却率６８．０％は、類似団体平均６３．５％を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることに対して施設の延命化対策が遅れていること、また、用途廃止後、未利用となっている施設の処分が進んでいないことが要因である。銚子市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）の目標として、施設総量（延床面積）の３割縮減を掲げており、今後も施設保有量の縮減に努めていくほか、個別施設計画第２期編（令和６年３月改定）の計画に基づいた施設の延命化対策などの適正管理とともに、人口及び財政規模に見合った施設の保有量に努める。
一般会計の地方債残高の減少、退職手当負担金の累計収支差の改善による退職手当負担金見込額の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。また、財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことから、債務償還比率は改善しているが、類似団体内平均値を上回っている。本市の場合、経常経費充当一般財源に占める公債費の比率が大きく、財政調整基金残高も少額であるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。
本市の将来負担比率67.8％は、類似団体平均4.0％を大きく上回っており、また、有形固定資産減価償却率68.0％も類似団体平均63.5％を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った施設の保有量へ縮減を進めつつも、保有すべき有形固定資産については、適正な維持管理及び延命化対策に努める。
臨時財政対策債発行額が縮減されたことにより標準財政規模が減少したため、実質公債費比率は微増となったが、一般会計の地方債残高の減少、財政調整基金などの充当可能基金の増加などにより将来負担比率は大きく減少した。しかしながら、いずれの指標も類似団体を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助（平成16・17年度）や市立高等学校整備事業（平成22年度）、学校給食センター整備事業（平成24年度）等の財源として発行した地方債の影響により、公債費の割合が高いことなどが主な要因である。平成29年2月に策定した第7次銚子市行財政改革大綱（平成29年度～令和3年度）において、地方交付税措置のない地方債の年間発行限度額を5億円に設定（大綱の推進期間終了後も継続）し、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努めている。