八街市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.1%25.8%66.1%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の基幹産業は農業であり、加えて新たな財源を確保することが出来ていない状況から、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。令和２年度までの過去５年で若干の改善が見られたが、普通交付税における需要科目の増加により、令和３年度以降は悪化している。国の税収が伸びていることから、しばらくはこの状況は続くと思われる。

類似団体内順位：1/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度に地方交付税およびその他交付金の一般財源収入が増えたことから大きく数値が下がったが、扶助費や人件費の伸びにより令和４年度は上昇した。さらに令和５年度も、障害者自立支援給付事業費の増加等による扶助費の増や一部事務組合への負担金の増加等による補助費の増により上昇している。これら義務的経費の伸びは深刻な状況であり、来年度以降再度数値の上昇が予測され、歳出面において抜本的な改善を図る必要がある。

類似団体内順位：39/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値よりは下回っているが、令和４年度まで連続して増加傾向にあった。これは人口減少や再任用職員・会計年度任用職員の人件費増加及びコロナ関連事業による物件費の増加が要因である。令和５年度の減少は令和４年度までのコロナ関連事業が終了し物件費が減少となったことが要因である。いずれにせよ昨今の人件費・物価高騰の影響により、人件費や物件費の増加傾向は続くと予想されることから、今後も歳出削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：2/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は人事院勧告に従って上下しており、類似団体の平均、全国市平均を若干上回る数値で推移している。ただ、千葉県内の他市と比較するとかなり低い水準となっている。今後も国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：36/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、千葉県平均をともに下回っているが、過去５年間で増加傾向となっている。令和５年度は退職者数が多かった一方で、新規採用者数が比較的少なかったことから若干の減少となった。これまで本市の定員管理は、目標を設定し職員数を着実に減らしてきた。その結果、現在の職員数はほぼ適正な規模となっているものと考えられる。現在の計画では、令和２年度４月１日現在の職員数５４４人を基準として、現状の職員数を維持していくことを基本としている。一方で人口減少の影響が想定され、この数値は今後も徐々に増加していくことが予想される。

類似団体内順位：10/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度より上昇傾向が続いている。令和５年度は北総中央用水土地改良事業建設費負担金の本格的な償還開始に伴う準元利償還金の増加により、単年度の実質公債費比率が上昇するとともに、三ヶ年平均も上昇した。令和２年度に実施した小中学校空調設備整備事業の償還終了となる令和６年度までは増加傾向が続く。また、令和８年度以降もクリーンセンター基幹改良事業に関する地方債の元金償還開始により上昇傾向となると予想される。

類似団体内順位：11/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度以降、類似団体平均を上回るとともに、増加が続いている。令和５年度は退職手当支給予定額に係る一般会計の負担見込額が増加したことによる将来負担額の増加、および臨時財政対策債の交付税算入見込額等が減少するなどによる充当可能財源の減少により、数値が大きく上昇した。今後、地方債残高については、臨時財政対策債の借入額が今後減少することから減少が予想され、従って将来負担額も減少することから、徐々に下がっていくと思われる。

類似団体内順位：35/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べ高い傾向にある。令和２年度は物件費の非常勤職員賃金として計上されていた分が会計年度職員給与として上乗せされた為、増加となり、また令和３年度は、人件費自体は若干増加したが、分母である経常一般財源の金額が増加したため減少となっている。令和４年度以降は再任用職員・会計年度任用職員人件費の増加による上昇であり、今後もこの傾向は続くと思われる。

類似団体内順位：39/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体よりも大きい水準が続いている。令和２年度に大きく減少しているのは、非常勤職員の賃金が会計年度任用職員人件費へ振り替わったことによる。令和３年度は物件費自体は若干の増加となったが、やはり分母である経常一般財源の金額の増加により数値としては減少している。令和４年度と５年度は物価高騰の影響で、光熱費や燃料費、そして給食賄材料費の高騰により増加となっており、この傾向は今後も続くと思われる。

類似団体内順位：40/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い傾向にある。コロナ禍による影響で令和２年度には減少したが、令和３年度以降は、再度増加傾向にある。令和５年度は障害者自立支援給付事業費の市内事業所の増加に伴う利用費の増や子ども医療費助成事業費の受給券対象年齢が１８歳まで引き上げられたことによる増等の理由により、１％の増加となった。今後も増加傾向は続くと思われる。

類似団体内順位：45/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費及び特別会計への繰出金が計上されている。令和２年度に減少したのは下水道事業が法適化したことが影響している。令和３年度はやはり分母である経常一般財源の金額の増加によって減少している。令和４年度は国民健康保険特別会計への繰出金の増加が要因である。高齢化により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が予想されることから、長期的に増加していくと思われる。

類似団体内順位：17/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。令和２年度は下水道事業が法適化したことから、数値が増加したが、令和３年度は分母である経常一般財源の金額が増加したため、減少となっている。令和５年度については、一部事務組合の人件費増加による負担金の増による影響である。令和５年度のように、一部事務組合や公営企業会計への負担金の影響を大きく受ける数値であり、当市の都合だけで減少させることは難しいが、削減に努めたい。

類似団体内順位：21/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較して低い傾向にある。令和４年度は令和元年度台風災害による災害復旧事業債の元金償還が開始されたことから増加となった。令和５年度は老人福祉センター整備事業に係る地方債の元金償還開始により増加傾向となっている。今後も、クリーンセンター基幹改良工事に係る地方債の元金償還が開始される令和８年度以降増加が予想される。

類似団体内順位：2/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

当市は資産が少なく、それに伴う維持・改修費も少なく済むことから結果として公債費が比較的少ない傾向にある。しかし現状として、５級以上の職員数が多い点などから人件費やその他経費が他団体より高い傾向が続いている。このグラフにおいても、令和３年度まで減少傾向が続いたが、令和４年度以降は人件費、扶助費の増加の影響により増加傾向となっており、類似団体等との差は開きつつある。

類似団体内順位：45/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均より住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体の平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減する事が困難であることが要因である。衛生費の４年度に関する大幅な増加は、ごみ焼却施設基幹改良工事の影響によるもので、５年度に関しても同じ理由により類似団体平均よりも高くなっている。民生費は過去５年で約３８千円増加しており、類似団体等との差も小さくなっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う給付金事業の発生、及び扶助費の増加が要因である。教育費は４年度以降増加に転じたが、これは施設改修事業、電子黒板購入事業及び小中学校の光熱費や賄い材料費の高騰によるものである。土木費は令和３年度をピークに減少となっている。これは朝陽小学校児童の交通死亡事故に伴う市内全域の通学路安全対策工事の実施及び歩道整備工事等が完了したことが主な要因である。また、令和２年度において、総務費の数値が上がっているのは、特別定額給付金の影響によるもので、農林水産業費の数値の上昇は、令和元年度台風災害による被災農業施設等復旧支援事業補助金が要因である。農林水産費は災害の影響が落ち着いたことにより４年度以降は以前の水準に戻ったが、５年度では北総中央用水整備費負担金の影響により増加している。商工費もコロナ・物価高騰による中小企業への補助金事業の影響で、２年度から金額が増えている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、人件費は一貫して増加傾向にあり、過去５年で住民一人当たり約９千円増加している。物件費も増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルス関連事業が収束したことにより５年度は減少となった。補助費等が令和２年度に大幅に増加しているのは、特別定額給付金事業の影響である。令和４年度普通建設費の増加は、ごみ焼却施設基幹改良工事が主な要因である。この工事の影響は令和５年度にも出ている。維持補修費は減少傾向にあったが、令和５年度は公園設備の修繕費が増加したことで増加となった。災害復旧事業は令和３年度、令和４年度と０となったが、令和５年度は台風による大雨災害が発生し、増加となっている。その他、令和３年度扶助費の増加については、私立認定こども園運営費補助事業費が主な要因で、その後も障がい福祉関連経費の影響により増加傾向が続いている。積立金は今後の施設改修費用の捻出に用いられる公共施設整備基金への積立金の影響により若干増えている。公債費は類似団体のうちで、最も少ない金額となっている。令和７年度に若干減少予定ではあるが、その後はごみ焼却施設基幹改良工事に関する元金償還開始の影響により、令和５年度と同程度の水準がしばらく続く予定である。繰出金は令和２年度に下水道事業の法適化により減少した後は高齢化によって後期高齢者医療や介護保険への金額が増え、増加傾向が続いている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高はコロナ禍において増加が続いていたが、令和５年度は新型コロナワクチン接種事業の精算や物価高騰の影響、および人件費、扶助費の増額により減少した。実質単年度収支についても、マイナスの状況が続いている。今後も引き続き人件費、扶助費の増額が見込まれ、基金残高の減少、実質単年度収支のマイナスが発生すると思われる。今後、歳入の改善策や歳出削減策の検討が必要となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度は水道事業会計、下水道事業会計及び後期高齢者医療特別会計が黒字額の増となっている。水道事業会計は流動資産における現金預金の増が続いており、継続して黒字額の増加となっている。下水道事業会計は一般会計からの繰入金の増加により、一過的に増加している。後期高齢者医療の黒字額の増加は保険料の増加にともなう歳入の増加によるものである。一方で、黒字額が減少しているのは、一般会計、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計である。一般会計は扶助費等の歳出の増加による影響で黒字額が大幅に減少した。国民健康保険特別会計は前年度に続いて黒字額が減少した。介護保険特別会計は保険料収入や繰越金の増加により黒字が続いているものの、歳出において、介護サービス等諸費の増加による保険給付費の増加や介護給付費負担金返還金の増加により、黒字額は減少となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、北総中央用水建設負担金の元金償還開始による増加の影響で、債務負担行為に基づく支出額が大きく増加し、令和５年度は増加に転じた。今後、元利償還金は令和７年度に一時的に減少するが、その後は５年度と同程度で推移していく一方で、臨時財政対策債借入額の減少により、算入公債費等の減少が予想されることから、実質公債費比率の分子は増加傾向が続く可能性が高く、公債費負担の中長期的な平準化の観点、及び借入利率上昇の傾向から、適正な起債の活用に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は令和元年度より、小中学校空調設備整備事業・災害復旧事業による地方債現在高の増から増加に転じた。令和５年度は臨時財政対策債の影響により地方債現在高が減少する一方、公営企業債等繰入見込額および退職手当負担見込額の増加によって、将来負担額全体は若干の増加となったが、臨時財政対策債の基準財政需要額見込額の減少等による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の分子は増加となった。今後、充当可能基金や基準財政需要額歳入見込額の減少により、充当可能財源等は減少が予想されるが、臨時財政対策債の償還終了及び借入額の減少により地方債現在高は大きく減少していくことが予想され、将来負担比率の分子は減少に転じると思われる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の減少による影響で基金全体は減少した。（今後の方針）令和６年度以降、財政調整基金は枯渇していく事が予想される。まずは歳入の改善策と歳出削減策を示し、財政調整基金を確保するとともに、公共施設等整備基金のコンスタントな積立によって公共施設の老朽化に備えていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度実質収支額のうち、地方自治法第２３３条の２の規定に伴い、４億３千万円を編入した。歳出予算の増加により基金繰入金が大幅に増加し、財政調整基金額は大きく減少した。（今後の方針）令和６年度も引き続き、基金繰入額が大きく、基金残高は減少することが予想される。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度を目標としているが、義務的経費を中心とした歳出の増加により、目標達成はかなり厳しい。まずは歳入歳出それぞれで改善策を示し、基金の積立額が増加していく体制を整える必要がある。将来的には目標水準まで積み立てが再度なされるよう図っていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減はほぼ無し（今後の方針）令和６年度には普通交付税の追加交付において、臨時財政対策債償還基金費が創設され交付されたことから、この分を減債基金へ積立を行う。この分については令和７年度及び８年度における普通交付税の臨時財政対策債償還費分の前倒し交付であることから、それぞれの年度において半分ずつ取り崩しを行う予定である。残りの基金額については、今後の公共施設のあり方を検討していきながら、適切な時期に取り崩しを行っていく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023121.9百万円122百万円122.1百万円122.2百万円122.3百万円122.4百万円122.5百万円122.6百万円122.7百万円122.8百万円122.9百万円123百万円123.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防・救急、防災・防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄付された方の意向を元に充当される。公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備、改修及び維持修繕に要する経費の財源に充当される。森林環境整備基金：本市が譲与を受ける森林環境譲与税のうち、当年度事業へ充当する分を除いた額を積み立て、翌年度以降の森林環境の整備やその促進に要する経費の財源に充当される。（増減理由）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金の基金額増加は前年の寄付額の増加によるものである。公共施設等整備基金は歳計剰余金の１割を目標に積立を行っていく予定となっており、令和５年度においては令和４年度歳計剰余金の１割である７，１００万円を積み立てたことで増加した。森林環境整備基金は、例年行っている小中学校机椅子購入事業の増加、公園のベンチ修繕に関する木材利用、幼稚園への木材遊具の設置により基金の取り崩しが発生し、基金額が減少した。（今後の方針）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金は、生活必需品に一時的に人気が集まり減少した年度もあったが、再度増加へ転じた。今後も利用可能なふるさと納税サイトが増えることから、増加していくと思われる。公共施設等整備基金は公共施設総合管理計画等と連動して取り崩しがなされるが、有利な地方債等を活用する為、増加していくことが見込まれる。森林環境整備基金は、令和６年度は予定していた森林整備事業があまり進展しなかったことから積立となる予定である。今後はこの森林整備事業の状況を踏まえながら、充当可能な事業を予算化していく予定であり、基金額は増減を繰り返すと思われる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここ数年増加傾向にあったが、令和４年度は八街東小学校のトイレ改修事業や八街北中学校体育館の大規模改修事業、そして庁舎照明のＬＥＤ化事業などによって数値が低下した。過去５年間では榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業、児童館整備事業、そして道路安全対策事業の影響により類似団体平均値を下回った数値が続いている。令和５年度においても、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業の影響によってこの傾向は続くと思われる。

類似団体内順位：13/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は臨時財政対策債発行可能額が大幅に下がったことから、分母となる数値が下がり、債務償還比率の増加に繋がった。ここ数年は経常一般財源等（歳入）等が増加傾向にあったことから、数値の減少が続いていた。令和５年度は公債費に準ずる債務負担行為が大きく増加することから、分母は再度増加に転じ、数値が減少していくと考えられる。

類似団体内順位：35/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率は増加が続いている一方、類似団体平均値の将来負担比率は減少傾向にある。また、当市の有形固定資産減価償却率はある一定の水準を維持している一方、類似団体平均値の有形固定資産減価償却率は増加傾向が続いている。有形固定資産減価償却率は公共施設の改修事業などを行うことである程度維持されるが、その分地方債現在高へと反映されることから、将来負担比率が上昇する関係にある。逆に改修事業が少なければ、地方債現在高は減少に向かい、有形固定資産減価償却率は増加していってしまう。当市は前者に当てはまり、類似団体の多くは後者に当てはまるといえるが、当市の場合は、地方債現在高以外にも債務負担行為に基づく支出予定額や臨財債の減少による基準財政需要額算入見込額の減少が、将来負担比率を押し上げている。

55.4％56.6％57.3％57.4％58.8％59.4％60.1％20％22％24％26％28％30％32％34％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は類似団体平均値に比べて実質公債費率は低いが、将来負担比率は高い傾向となっている。実質公債費率は３ヶ年平均である事と、実際の償還額が反映されるので、大きな普通建設事業を行った翌年度以降に数値が反映されるのに対し、将来負担比率は地方債現在高によるのでその年度から数値が反映される。将来負担比率は平成３０年度では類似団体平均値よりも当市の方が低かったが、この5年間で逆転してしまった。当市における将来負担比率の増加傾向は、臨時財政対策債発行可能額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少等により、令和５年度以降もしばらく続くと思われる。

6％6.3％6.5％6.6％6.9％7.9％8.8％20％22％24％26％28％30％32％34％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、道路と児童館については類似団体平均値よりも低く、学校施設と橋りょう・トンネルについては類似団体平均値と同程度、そして公営住宅、幼稚園・保育所、公民館については類似団体平均値よりも高い傾向が続いている。道路に関して令和３年度に４％下がっているのは、当市で起こった小学生５人が犠牲となった飲酒運転トラック衝突事故による道路安全対策事業が実施されたことによる。橋りょうについても増加が続いていたが、定期的に点検・改修事業が実施されており、、令和５年度以降はやや改善される見込みである。公営住宅も増加が続いているが、定期的な改修事業と集約化による廃止を予定しており、今後は数値が改善していくと思われる。幼稚園は園児数の減少により、１園の休園が決まった。保育園と公民館については改修事業が実施されており、徐々に数値が減少している。各施設の一人当たりの数値は、一貫して類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ない事を示している。一方で各数値は微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は類似団体の平均値よりも高い傾向があるが、それ以外の体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎で類似団体平均値とほぼ同程度の数値となっている。消防施設は佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値を反映したものとなっている。図書館は令和元年度に空調設備の改修を行い、数値が改善されたが、それ以降は停滞している。体育館は大規模改修事業等の影響で令和４年度は改善が見られた。今後八街中央中学校で大規模な改修事業を予定しており、有形固定資産減価償却率は下がっていくと思われる。福祉施設については、老人福祉センターが令和２年度にリニューアルしたことから、大幅に数値が減少している。一般廃棄物処理施設は徐々に有形固定資産減価償却率が増加しているが、令和３年度から５年度にかけて基幹的設備改良事業を実施しており、今後は数値が改善すると見込まれる（まだ供用開始していないので、現状では数値に反映していない）。庁舎は令和２年度に老朽化して耐震強度の足りていなかった第２庁舎を解体したことから数値の改善が見られた。各施設の一人当たりの数値は、ほとんどの施設で類似団体の平均値よりも低くなっており、インフラ・ハコモノが少ない事を示している。一方で各数値は微増傾向にあり、これは平成１７年度頃からの人口減少によるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等では、資産は357.8億円となっています。資産のうち、固定資産は316.2億円、流動資産は41.6億円です。固定資産が資産全体のが88.4%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の8割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。また、全体会計では、国民健康保険事業会計等の他、多くの設備が必要とされる水道事業会計・下水道事業会計も含まれるため、資産合計は567.0億円と、一般会計に比べて209.1億円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっています。負債については、一般会計等では205.4億円、全体会計では354.3億円となっています。インフラ資産の取得に際し地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計に比べ54.3億円多くなっています。また、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等では152.5億円、全体会計では212.7億円となっています。なお、連結会計では、資産は592.4億円、負債は362.9億円、資産と負債の差額である純資産は229.5億円となっています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等では、経常費用は225.3億円、経常収益は8.0億円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは217.3億円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは217.2億円となりました。全体会計では、経常費用は365.0億円、経常収益は19.4億円、純経常行政コストは345.6億円、純行政コストは345.3億円、連結会計では、経常費用は432.8億円、経常収益は30.3億円、純経常行政コストは402.6億円、純行政コストは402.2億円となっています。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他業務費用からなる業務費用は103.0億円、補助金等・社会保障給付等からなる移転費用は122.3億円となっており、移転費用が54.3%を占めています。また、全体会計では業務費用は122.5億円、移転費用は242.4億円、連結会計では業務費用は141.0億円、移転費用は291.8億円となっており、移転費用の割合は全体会計で66.4%、連結会計で67.4%を占めています。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっています。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等では、純行政コストが217.2億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は225.8億円であったため、本年度差額は8.6億円となりました。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。全体会計では、純行政コストは345.3億円、財源は358.0億円、本年度差額は12.8億円、連結会計では、純行政コストは402.2億円、財源は414.1億円、本年度差額は11.9億円となっており、一般会計等と同様に、マイナスとなりました。なお、無償所管換等を含む本年度純資産変動額は、一般会計等では-36.5億円、全体会計では-47.8億円、連結会計では-55.8億円となりました。それにより純資産は一般会計等、全体会計・連結会計共に減少しています。

業務活動収支

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度一般会計等では、業務活動収支は19.3億円、投資活動収支は-16.9億円、財務活動収支は-27.6億円であったため、本年度資金収支額は-25.2億円となりました。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備(投資活動)及び地方債の償還(財務活動)に充当されたことを表します。全体会計では、業務活動収支は27.5億円、投資活動収支は-21.1億円、財務活動収支は47.1億円、本年度資金収支額は-40.7億円、連結会計では、業務活動収支は28.4億円、投資活動収支は-22.3億円、財務活動収支は-47.4億円、本年度資金収支額は-41.5億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当市における一人当たり資産額は、増加傾向にあるものの類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3分の1程度である。有形固定資産減価償却率は、類似団対平均値と同様に増加傾向にある。理由としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による資産の増加はあるものの、公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額それ以上に増加しているためである。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産形成を図る必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、年々微増傾向にある。この要因としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業によるものである。また、将来世代負担比率に関しては、類似団体が増加している中で、当市は、榎戸駅整備事業小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による地方債残高の増加はあるものの有形・無形固定資産合計も増加しているため、同水準を維持している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストが少ない状況であるが、資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ているためであると考える。令和2年度全国的に実施した特別定額給付金給付事業(1人10万円給付)が要因とみられるため一過性に増加したもののであるが、人口減少が大きく進んでいることから、純行政コスト全体は抑えられたとしても、住民一人当たり行政コストは増加していくと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債も半分程度である。一人当たりの負債額は、負債合計は微増したものの、人口減少が進んでいることから増加傾向にある。当市では基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、公共施設等整備支出の減少に伴い、投資活動収支のマイナス幅が削減され、増加に転じた。資産の老朽化を抑えるため、投資活動収支は赤字となっていあるため、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

当市は受益者負担比率については、類似団体平均値よりも低い数値となっている。その要因としては、補助金等の移転費用が増加したことが考えられる。一方で、公営住宅の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、個別施設計画に基づく施設整備と共に使用料の見直しも合わせて検討していく必要がある。

類似団体【122301_17_1_000】