八街市

地方公共団体

千葉県 >>> 八街市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の基幹産業は農業であり、また、新たな財源を確保することが出来ていない状況であるため、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。令和あ２年度までの過去５年で若干の改善が見られたが、普通交付税における需要科目の増加により、令和３年度以降は悪化している。国の税収が伸びていることから、しばらくはこの状況は続くと思われる。

類似団体内順位：1/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度に地方交付税およびその他交付金の一般財源収入が増えたことから大きく数値が下がったが、扶助費や人件費の伸びにより令和４年度は上昇した。これら義務的経費の伸びは深刻な状況であり、来年度以降再度数値の上昇が予測される。長期的にも公債費の増や税収の減少など悪化する要因が見込まれ、歳出面において抜本的な改善を図る必要がある。

類似団体内順位：32/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値よりは下回っているが、連続して増加傾向にある。これは人口減少の要因もあるが、再任用職員・会計年度任用職員の人件費が増加していることも要因である。今後は定員の適正化等により、歳出削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：4/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は人事院勧告に従って上下しており、類似団体の平均を若干上回る数値で推移している。ただ、千葉県内の他市と比較するとかなり低い水準となっている。今後も国の動向を注視し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：40/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、千葉県平均をともに下回っているが、過去５年間で増加傾向が続いている。これまで本市の定員管理は、目標を設定し職員数を着実に減らしてきた。その結果、現在の職員数はほぼ適正な規模となっているものと考えられる。現在の計画では、令和２年度４月１日現在の職員数５４４人を基準として、現状の職員数を維持していくことを基本としている。一方で人口減少の影響が想定されることから、この数値は、今後も徐々に増加していくことが予想される。

類似団体内順位：12/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度より増加傾向が続いている。令和２年度は小中学校空調設備整備事業により、令和３年度、令和４年度はクリーンセンター基幹改良事業により増加しており、事業完了の令和５年度までは増加傾向が続く。

類似団体内順位：11/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度に増加に転じ、類似団体の平均を上回った。令和３年度は北総中央用水建設費負担金に関する債務負担行為の発生により、令和４年度もクリーンセンター基幹改良工事による大幅な借入により、数値が上昇した。令和５年度も同工事が続くことから上昇することが予想される。地方債残高については、臨時財政対策債の借入額が今後減少することから減少が予想され、徐々に下がっていくと思われる。

類似団体内順位：33/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べ高い傾向にある。令和元年度は職員給与等が増加したものの、市町村職員退職手当負担金が減少した事により減少した。令和２年度は物件費の賃金として計上されていた分が上乗せされた為、増加となり、また令和３年度は、人件費自体は若干増加したが、分母である経常一般財源の金額が増加したため減少となっている。令和４年度は再任用職員・会計年度任用職員人件費の増加による上昇であり、今後もこの傾向は続くと思われる。

類似団体内順位：37/46

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体よりも大きい水準が続いている。令和２年度に大きく減少しているのは、非常勤職員の賃金が会計年度任用職員人件費へ振り替わったことによる。令和３年度は物件費自体は若干の増加となったが、やはり分母である経常一般財源の金額の増加により数値としては減少している。令和４年度は光熱費及び燃料費の増加、電算関連経費の増加により増加となっている。この傾向は今後も続くと思われる。

類似団体内順位：41/46

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い傾向にある。コロナ渦による影響で令和２年度には減少傾向が見られたが、令和３年度以降は、再度増加傾向にある。令和４年度は臨時特別給付金事業費の減少に伴うわずかな減少であり、今後は再度増加が続くと思われる。

類似団体内順位：45/46

その他

その他の分析欄

維持補修費及び特別会計への繰出金が計上されている。令和２年度に減少したのは下水道事業が法適化したことが影響している。令和３年度はやはり分母である経常一般財源の金額の増加によって減少している。令和４年度は国民健康保険特別会計への繰出金の増加が要因である。高齢化により後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が予想されることから、長期的に増加していくと思われる。

類似団体内順位：21/46

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、類似団体平均が増加傾向にあることから、差が開きつつある。令和２年度は下水道事業が法適化したことから、数値が増加したが、令和３年度は分母である経常一般財源の金額が増加したため、令和４年度は公営企業及び一部事務組合への負担金が一時的に減少したことから、減少となっている。一部事務組合や公営企業会計への負担金の影響を大きく受ける数値であり、当市の都合だけで減少させることは難しいが、削減に努めていきたい。

類似団体内順位：19/46

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較して低い傾向にある。令和３年度は公債費自体も減少しているが、令和元年度よりは大きい金額となっている。分母である経常一般財源の金額の増加により大きく減少した。令和４年度は令和元年度台風災害による災害復旧事業債の償還が開始されたことから増加となった。

類似団体内順位：3/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度をピークに減少傾向が続いていたが、令和４年度は人件費、物件費及び繰出金の増加の影響により状況が変わってきている。類似団体等との差は開きつつある。

類似団体内順位：44/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均より住民一人当たりのコストは低くなっている。消防費に関しては類似団体の平均に近い数値となっている。消防費の支出の大半は消防組合への負担金であるため、他の費目より経費を削減する事が困難であることが要因である。衛生費の大幅な増加は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の、令和４年度はごみ焼却施設基幹改良工事の影響によるものである。民生費は過去５年で３７千円増加しており、類似団体等との差も小さくなっている。これは新型コロナウイルス感染症に伴う給付金事業の発生、及び扶助費の増加が要因である。教育費は増加に転じたが、これは小中学校の施設改修事業、電子黒板購入事業及び小中学校の光熱費の増加によるものである。土木費は若干の減少となった。これは朝陽小学校児童の交通死亡事故に伴う市内全域の通学路安全対策工事の実施及び歩道整備工事等が完了しつつあることが主な要因である。また、令和２年度において、総務費の数値が上がっているのは、特別定額給付金の影響によるもので、農林水産業費の数値の上昇は、令和元年度台風災害による被災農業施設等復旧支援事業補助金が要因である。農林水産費は災害の影響が落ち着いたことにより令和元年度以前の水準に戻った。商工費の増加はコロナ・物価高騰による中小企業への補助金事業の影響である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

財政基盤の弱い本市では、歳入に見合った規模の予算を編成した結果、全体的に類似団体より低くなっている。その中で、物件費は一貫して増加傾向にあり、物件費は過去５年で住民一人当たり約１９千円増加している。人件費も増加傾向が続いており、過去５年で約８千円の増加となっている。補助費等が令和２年度に大幅に増加しているのは、特別定額給付金事業の影響である。令和４年度普通建設費の増加については、ごみ焼却施設基幹改良工事が主な要因である。この工事は令和５年度まで続くものであり、今後も高い金額となる。減少傾向にあるのは維持補修費及び災害復旧事業である。維持補修費の減少は、設備の老朽化により大きな改修工事が必要となっている影響と思われる。災害復旧事業は令和３年度、令和４年度と０となったが、令和５年度は台風による大雨災害が発生し、増加する見込みである。その他、令和３年度扶助費の増加については、私立認定こども園運営費補助事業費が主な要因で、令和４年度も障がい福祉関連経費により増加傾向が続いている。積立金は今後の施設改修費用の捻出に用いられる公共施設整備基金への積立金の影響により若干増えている。公債費も令和７年度に若干減少予定ではあるが、その後はごみ焼却施設基幹改良工事の影響により令和４年度と同程度の水準がしばらく続く予定である。繰出金は令和２年度に下水道事業の法適化により減少した後は高齢化等により増加傾向が続いている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は台風災害の影響により令和元年度、２年度と減少していたが、令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源収入が増加したことから増加に転じた。令和４年度はコロナの影響が薄まり、市税及び地方交付税が増加したことにより実質収支が前年より多く発生し、剰余金７億円を積み立てることが出来た。ただ実質単年度収支については、マイナスの状況が続いている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は一般会計、水道事業会計及び介護保険特別会計がが黒字額の増となっている。水道事業会計は流動資産における現金預金の増が続いており、継続して黒字額の増加となっている。介護は基金からの取り崩しの増、積立金の減により黒字額が増加している。国民健康保険特別会計は前年度に続いて黒字額が減少し、後期高齢者医療特別会計は３分の１となっている。下水道事業会計も流動資産における現金預金の減により黒字額の減少となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成３０年度以降増加傾向にあったが、令和３年度に算入公債費等の減少の一方で、元利償還金がより減少したことにより、減少に転じた。令和４年度も算入公債費等の減少が続き、減少となっている。しかし今後、元利償還金は同程度で推移する一方で、臨時財政対策債借入額の減少により、算入公債費等の減少が予想されることから、実質公債費比率の分子は再度増加に転じる可能性が高く、公債費負担の中長期的な平準化の観点から、適正な起債の活用に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は令和元年度より、小中学校空調設備整備事業・災害復旧事業による地方債現在高の増から増加に転じた。令和４年度は交通安全対策道路整備事業による地方債現在高と退職手当負担見込額の増加および公営企業債等繰入見込額の減少によって、将来負担額全体はほぼ横ばい（若干の減少）であったが、臨時財政対策債の基準財政需要額見込額の減少等による充当可能財源等の減少により、将来負担比率の分子は増加となった。今後、ごみ焼却施設基幹改良工事の影響により地方債現在高及び将来負担比率の分子は一時的には増加するが、長期的には臨時財政対策債の借入額の減少により地方債現在高は減少していくことが予想され、将来負担比率の分子も減少に転じると思われる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により基金全体は増加した。（今後の方針）令和５年度は繰入額が前年度より大きく増加したことから、財政調整基金及び基金全体額は減少が予想される。公共施設の老朽化に備える必要も有ることから今後は計画的な積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度実質収支額のうち、地方自治法第２３３条の２の規定に伴い、７億１千万円を編入した。歳出も前年度より大きく増加したが、市税及び地方交付税の増加により、前年度よりも多く積み立てることが出来、結果として約１億５千万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度は繰入額が前年度より大きく増加したことから、基金残高は減少すると思われる。財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度を目標としているが、義務的経費を中心とした歳出の増加により、目標達成はかなり厳しい。まずは一割を切らないよう財政運営を行う。将来的には目標水準まで積み立てが再度なされるよう図っていきたい。

減債基金

（増減理由）増減はほぼ無し（今後の方針）今後の予算編成において、歳入の状況を見ながら、取り崩しを視野に入れた運用を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金：前年度に納入のあったふるさと納税を原資とし、様々なまちづくり事業に充当される。具体的には、土地、道路、交通、交通安全、消防・救急、防災・防犯、健康づくり、福祉、子育て、自然、環境、教育、文化、スポーツ、農業、商工業、協働、コミュニティ育成、市民サービスに対して寄付された方の意向を元に充当される。公共施設等整備基金：公用又は公共用に供する施設等の整備、改修及び維持修繕に要する経費の財源に充当される。森林環境整備基金：本市が譲与を受ける森林環境譲与税のうち、当年度事業へ充当する分を除いた額を積み立て、翌年度以降の森林環境の整備やその促進に要する経費の財源に充当される。（増減理由）公共施設等整備基金は歳計剰余金の１割を目標に積立を行っていく予定となっており、令和４年度においては令和３年度歳計剰余金の１割である６千万円を積み立てたことで増加した。森林環境整備基金も、災害時に倒木する危険性のある森林を事前に伐採する事業である道路安全対策事業費が予定していた事業実施箇所の折り合いが付かなかった為事業の実施が出来ず、積立金が増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金は公共施設総合管理計画等と連動して取り崩しがなされるが、有利な地方債等を活用する為、増加していくことが見込まれる。落花生の郷やちまた応援寄附金によるまちづくり基金は、物価高騰によって生活必需品に人気が集まっていたが、徐々に以前の状態へと戻っていることから、再度増加へ転じると思われる。森林環境整備基金は、令和５年度予算にて木材を利用した充当事業を大幅に増やしたことで、大きく取り崩される予定であり、令和６年度末には森林整備事業にも充当する予定で基金額のさらなる減少が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団対平均値と同様に増加傾向にある。理由としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による資産の増加はあるものの、公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額それ以上に増加しているためである。個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

類似団体内順位：15/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

年々微増傾向にあった。この要因としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業債が増加したことにより、前年度に比べ債務償還能力が低下していた。令和０２年度末で北中の建設事業債が終了したことにより、改善した。新築または大規模改修の予定は当面ない間に、地方債の残高の縮減に努めなければならない。

類似団体内順位：26/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業に伴う地方債により数値を大きく押し上げている。また、これらの施設の建設が大きな要因となり、有形固定資産減価償却率を押し下げただけであることから、本質が改善されたわけではなく、既存施設の維持管理を適切に進めていかなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率は、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業に伴う起債により数値を大きく押し上げている。これらの施設の建設に係る地方債の償還は、令和３年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園および保育所、公営住宅、公民館である。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、個別施設計画に基づいた老朽に対する改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要がある。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。しかしながら、公共施設のあり方について検討し、老朽化した施設の除却も検討しなければならない。なお、各施設の一人当たり数値の微増している要因は、平成１７年度頃からの人口減少傾向によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。一部施設については計画が出来つつあるものの、今後は、個別施設計画に基づいた老朽に対する改修等を行い、有形固定資産減価償却率の減少を目指す必要がある。各施設の一人当たり数値は、類似団体内平均値よりも一貫して低くなっており、インフラ・ハコモノ施設が少ない事を示している。しかしながら、公共施設のあり方について検討し、老朽化した施設の除却も検討しなければならない。各施設の一人当たり数値の微増している要因は、平成１７年度頃からの人口減少傾向によるものである。一般廃棄物処理施設は、印旛衛生施設管理組合の数値が反映され、また消防施設は、佐倉市八街市酒々井町消防組合の数値が反映されている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等では、資産は357.8億円となっています。資産のうち、固定資産は316.2億円、流動資産は41.6億円です。固定資産が資産全体のが88.4%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の8割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられていることがわかります。また、全体会計では、国民健康保険事業会計等の他、多くの設備が必要とされる水道事業会計・下水道事業会計も含まれるため、資産合計は567.0億円と、一般会計に比べて209.1億円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっています。負債については、一般会計等では205.4億円、全体会計では354.3億円となっています。インフラ資産の取得に際し地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計に比べ54.3億円多くなっています。また、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等では152.5億円、全体会計では212.7億円となっています。なお、連結会計では、資産は592.4億円、負債は362.9億円、資産と負債の差額である純資産は229.5億円となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度一般会計等では、経常費用は225.3億円、経常収益は8.0億円、経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは217.3億円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは217.2億円となりました。全体会計では、経常費用は365.0億円、経常収益は19.4億円、純経常行政コストは345.6億円、純行政コストは345.3億円、連結会計では、経常費用は432.8億円、経常収益は30.3億円、純経常行政コストは402.6億円、純行政コストは402.2億円となっています。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他業務費用からなる業務費用は103.0億円、補助金等・社会保障給付等からなる移転費用は122.3億円となっており、移転費用が54.3%を占めています。また、全体会計では業務費用は122.5億円、移転費用は242.4億円、連結会計では業務費用は141.0億円、移転費用は291.8億円となっており、移転費用の割合は全体会計で66.4%、連結会計で67.4%を占めています。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度一般会計等では、純行政コストが217.2億円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は225.8億円であったため、本年度差額は8.6億円となりました。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。全体会計では、純行政コストは345.3億円、財源は358.0億円、本年度差額は12.8億円、連結会計では、純行政コストは402.2億円、財源は414.1億円、本年度差額は11.9億円となっており、一般会計等と同様に、マイナスとなりました。なお、無償所管換等を含む本年度純資産変動額は、一般会計等では-36.5億円、全体会計では-47.8億円、連結会計では-55.8億円となりました。それにより純資産は一般会計等、全体会計・連結会計共に減少しています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和3年度一般会計等では、業務活動収支は19.3億円、投資活動収支は-16.9億円、財務活動収支は-27.6億円であったため、本年度資金収支額は-25.2億円となりました。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備(投資活動)及び地方債の償還(財務活動)に充当されたことを表します。全体会計では、業務活動収支は27.5億円、投資活動収支は-21.1億円、財務活動収支は47.1億円、本年度資金収支額は-40.7億円、連結会計では、業務活動収支は28.4億円、投資活動収支は-22.3億円、財務活動収支は-47.4億円、本年度資金収支額は-41.5億円となっており、各区分の収支状況及び本年度資金収支額は一般会計等と同様の状況です。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当市における一人当たり資産額は、増加傾向にあるものの類似団体平均値と比較するとかなり低く、未だ4分の1程度である。歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3分の1程度である。有形固定資産減価償却率は、類似団対平均値と同様に増加傾向にある。理由としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による資産の増加はあるものの、公共施設等の老朽化に伴い減価償却累計額それ以上に増加しているためである。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な資産形成を図る必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

当市において、純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、年々微増傾向にある。この要因としては、榎戸駅整備事業、小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業によるものである。また、将来世代負担比率に関しては、類似団体が増加している中で、当市は、榎戸駅整備事業小中学校空調設備整備事業及び児童館整備事業による地方債残高の増加はあるものの有形・無形固定資産合計も増加しているため、同水準を維持している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

当市は類似団体平均値と比較して一人当たり行政コストが少ない状況であるが、資産が少ないことによって維持補修費や減価償却費を抑える事が出来ているためであると考える。令和2年度全国的に実施した特別定額給付金給付事業(1人10万円給付)が要因とみられるため一過性に増加したもののであるが、人口減少が大きく進んでいることから、純行政コスト全体は抑えられたとしても、住民一人当たり行政コストは増加していくと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

当市は類似団体平均値と比較して、住民一人当たりの負債も半分程度である。一人当たりの負債額は、負債合計は微増したものの、人口減少が進んでいることから増加傾向にある。当市では基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、公共施設等整備支出の減少に伴い、投資活動収支のマイナス幅が削減され、増加に転じた。資産の老朽化を抑えるため、投資活動収支は赤字となっていあるため、税収等収入や使用料及び手数料収入などの業務収入について増やしていく必要があると考える。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

当市は受益者負担比率については、類似団体平均値よりも低い数値となっている。その要因としては、補助金等の移転費用が増加したことが考えられる。一方で、公営住宅の老朽化が進んでおり、その維持補修に膨大な費用をかける必要性に迫られていることから、個別施設計画に基づく施設整備と共に使用料の見直しも合わせて検討していく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市