奈井江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

奈井江町立国民健康保険病院 特定環境保全公共下水道 公共下水道 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.9%26.9%56.3%0400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況が続いており、直近１０年間は、ほぼ同率で推移しており、財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高い北海道では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を進め、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：60/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

広域行政推進による、広域連合、一部事務組合への負担金、他会計への繰出金、公債費が高い水準にあることから、類似団体の平均を上回っていたが、改善傾向にある。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業については、必要性及び緊急性はもちろんのこと、後年度における財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、引き続き、町税等の収納強化を図り、財源の確保にも努める。

類似団体内順位：37/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２つの福祉施設を民間に移管し、人件費は大きく減少したが、燃料や資材など社会情勢の影響によるコスト増により、公共施設の維持管理費用、除雪費用などが増加したため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行い、引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位：71/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度まで職員給与の独自削減（管理職手当平均５０％及び給料１．５％）の実施により類似団体平均を下回っている状況だったが、年齢層のバランスにより近年は平均値をとほぼ同水準で推移している。今後においても、職員給与の縮減に努める。

類似団体内順位：42/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１３年度から平成２０年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。また、平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管したことにより、閉鎖した企業会計から一般会計に職員が異動した際にも新規採用は行っていないが、直近の数年については、計画的な新規職員採用を進めている。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位：73/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により改善傾向にある。役場庁舎整備等の大規模事業を進めている状況であるが、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：45/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている状況にある。令和６については、役場庁舎建設に伴う地方債の発行で地方債現在高が大きく増加した。また、下水道事業などの公営企業に係る地方債に対する繰出金が多額である一方で、地方債の償還等に充当可能な基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用等により改善に努める。

類似団体内順位：76/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均とほぼ同率の状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位：8/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

除排雪経費が維持補修費に移行したため、低い水準となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：30/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位：11/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況にあり、類似団体平均を上回っている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：55/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等）

類似団体内順位：62/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に行った、公営住宅・一般廃棄物最終処分場・地域交流施設・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており、一部事務組合・下水道事業・病院事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を上回る状況にあるが、年々減少傾向にある。今後においては、役場庁舎整備による償還を控えていることから、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位：54/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。

類似団体内順位：34/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費が住民一人当たり１４６，５０１円と類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計への繰出金、広域水道事業、ごみ・し尿処理事業に要する経費が大きいことが要因となっている。総務費は、庁舎整備事業等により類似団体平均を上回っており、住民一人当たり５５１，９８４円となっている。民生費は、老人福祉費が多額の状況にあるため、類似団体平均を大きく上回っている。土木費は、住民一人当たり１６１，５３９円で、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、除排雪、雪処理施設に要する経費、下水道事業会計への繰出金が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４００，８３７円となっている。主な構成項目である人件費は、高止まりの傾向にあり、住民一人当たり１８１，０７２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。維持補修費については、除排雪経費が物件費から移行されたことにより、平均を大幅に上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、役場庁舎整備事業の実施により、平均を大幅に上回っている。補助費等のコストが高い状況となっているのは、病院事業会計への繰出金、広域連合や一部事務組合への負担金によるものである。また、令和５からは、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴う増加も要因となっている。公債費は、多額の状況にあるが、近年はほぼ横ばいとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

病院事業・下水道事業等への繰出金の増により、基金が減少傾向にあったが、令和３及び令和４は普通交付税の追加交付等により増加、令和５については若干の減少となった。引き続き、公債費の抑制や事務事業の効率化、見直し等を行い、経費の削減に努めるとともに、町税等の収納強化により財源の確保にも努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険病院事業会計奈井江町下水道事業会計奈井江町立国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計老人保健施設事業会計老人総合福祉施設事業会計

分析欄

病院事業会計において、患者数の減少等に伴う医業収益の減少により、赤字額が生じている。それ以外の会計においては、赤字額はない状況にあるが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努める。また、一般会計、下水道事業会計においては、地方債の償還が多額となっていることから、事業実施にあたっては必要性・緊急性を勘案し計画的な事業遂行を図るとともに、新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用など適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまでの社会資本整備により、地方債の償還が多額となっているが、計画的に事業を遂行している。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用により、公債費の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債はないため、積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額全体においては、庁舎整備事業の実施により増加、充当可能財源等については、減少傾向にある。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努め、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額や、計画的な事業遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還等の実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「地域振興基金」から定住対策事業等のため３，９２１万円、「農業担い手育成基金」から農業施設元利償還等のため９８７万円、「奈井江町役場庁舎整備基金」から庁舎整備のため１６，６８４万円を、「公共施設等整備基金」から公共施設の維持補修のため４，４２５万円を取り崩した一方で、「財政調整基金」に１８万円、「地域振興基金」に２，７２０万円、「農業担い手育成基金」に７９４万円、「奈井江町役場庁舎整備基金」に６，０１５万円、「公共施設等整備基金」に４，０００万円積み立てたこと等により、基金全体としては、１億６，５１１万円の減となった。（今後の方針）「奈井江町役場庁舎整備基金」、「公共施設整備等基金」への積立ては毎年度行う予定の一方で、庁舎整備、公共施設整備への取り崩しも予定しているため、令和６年度以降は基金全体として減少の見込みにある。「財政調整基金」の取崩しを最小限に抑えていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行ったため減少。（今後の方針）社会情勢の影響により経常経費が上昇傾向であることから、事業内容等の精査を進め、次期まちづくり計画（令和７～）における財政推計で安定的に積立てを行えるよう方策を講じる必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）交付税（臨時財政対策債償還分）、財産収入（預金利息）を積み立てたことより増加。（今後の方針）普通交付税追加交付のうち、臨時財政対策債償還分の交付あった場合は積み立てを行うが、当面は積立予定なし。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）奈井江町役場庁舎整備基金：役場庁舎の整備地域振興基金：地域の振興農業担い手育成基金：農業の担い手育成及び振興発展公共施設整備等基金：公共施設の整備、改修及び解体等中小企業振興保証融資感染症対策基金：新型コロナ流行に関連する保証融資（増減理由）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、６，０１５万円を積み立てた一方で、１６，６８４万円を充当したことにより減少。地域振興基金：定住対策事業等のため寄附金など２，７２０万円を積み立てた一方で、３，９２１万円を充当したことにより減少。農業担い手育成基金：農業施設元利償還等のため７９４万円を積み立てた一方で、９８７万円を充当したことにより減少。公共施設整備等基金：公共施設維持補修のため４，０００万円を積み立てた一方で、４，４２５万円を充当したことにより減少。中小企業振興保証融資感染症対策基金：中小企業振興保証融資事業のため１６３万円を充当したことにより減少。（今後の方針）公共施設整備等基金：公共施設維持補修のため、毎年４，０００万円程度を積立予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を２０％削減する目標を掲げている。類似団体と比較して高い水準ではないが、個別施設計画により、老朽化した施設の集約化・複合化・除却に対する取り組みが急務となっている。

類似団体内順位：35/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債などの将来負担額が減少し、基金などの充当可能財源が増加に転じたが、減少傾向であることに変わりはなく、類似団体と比較するとやや高い数値となっているが、全国平均と比較するとやや低い数値となっている。

類似団体内順位：46/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し、やや低い水準となっている。また、将来負担比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準となっている。現在、保健センター・子育て支援センターの複合化も含めた新庁舎の建設を令和5年度完成に向けて着手しており、今後、有形固定資産減価償却率は低下し、将来負担比率は上昇する見込みであるが、老朽化のため閉館予定となっている児童館などの維持管理に要する経費は減少することが見込まれている。

54.3％54.5％59.5％61.2％62.7％64.2％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。計画的な事業の実施、有利な地方債の活用及び新規発行抑制などに努めてきたところであるが、今後、庁舎の建て替えにより、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.4％10.1％11.5％12.8％14.1％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。そのうち、児童館については、複合化・集約化の取り組みを進め、現在、２館ある児童館のうち、利用の少ない１館を閉館した。中学校については、平成３０年度に屋上改修等を行っており、他公共施設についても計画的に老朽化対策に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎となっている。そのうち、庁舎については、耐震化の課題もあり、新庁舎整備の指針として令和２年３月に「奈井江町役場庁舎整備基本計画」を策定している。保健センター、子育て支援センターの複合化も含めた新庁舎の建設を令和５年度完成に向けて実施している。また、文化ホール及び体育館については、計画的に大規模改修を行い老朽化対策に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額のうち地方債の割合が94.4%となっており、その殆どが過疎対策事業債、臨時財政対策債である。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,720百万円となり、前年度比481百万円の減少となった。人件費等の業務費用は2,502百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,218百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費については、16百万円減少となった。補助金等が1,178百万円と多額になっているのは広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金にシフトされているため。(介護保険、消防、学校給食、ごみ処理、し尿処理、廃棄物処理等)引き続き、人件費の削減に努めるとともに、病院事業会計への繰出金も多額となっていることから、繰出基準の精査を行い、持続可能な病院経営に努める。

本年度差額

20172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト▲4,453百万円に対し、税収等3,633百万円、国や道からの補助金946百万円を充当した結果、純資産の本年度差額は126百万円となった。有形固定資産等の増加は、施設の改修工事等により334百万円、貸付金基金等の増加は、庁舎整備基金の積立等により338百万円となり、純資産は278百万円減少し、令和3年度末の残高は13,109百万円となった。引き続き、コンビニ・スマホ収納、特別臨戸徴収等を強化し、地方税の徴収率0.2%増を目標に税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は772百万円であり、投資活動収支については、体育館大規模改修、庁舎建設、文化ホール調光装置改修、道路改修、公営住宅改修、ロータリ除雪車更新等を行ったことから▲593百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲132百万円となっており、本年度末資金残高は146百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021354万円356万円358万円360万円362万円364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円382万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.4万円増加している。今後については、役場庁舎更新による増加を見込んでるが、既存施設の老朽化による減少も見込んでいることから、公共施設総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となり、前年度と同率となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設が多く、前年度より1.5%上昇している。

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。負債を大きく占めているのは、地方債であることから、新規に発行する地方債の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。広域行政による広域連合、一部事務組合への負担金の割合が高く、行政コストが高い要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度からは0.4万円減少している。地方債残高は減少傾向にあるものの高止まりの状況にあるため、計画的な事業実施により地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、480百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して体育館大規模改修事業、庁舎建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。主として、前年度の特別定額給付金等補助金の減により経常経費が481百万円減少した。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、まちづくり計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【014249_18_1_000】