北海道奈井江町の財政状況（2015年度）

類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ10年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。

公債費が高い水準にあることから類似団体の比率を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。

類似団体平均を上回っている要因は主に物件費となっていることから、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。

職員給与の独自削減（管理職手当平均50%及び給料1.5%）の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、独自削減の継続協議を行い、職員給与の縮減に努める。

平成13年度から平成20年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、職員採用を抑制するとともに、引き続き、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。

これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施、繰上償還の実施などにより改善されてきている状況にある。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。

繰上償還の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業等への繰出金が多額なことが、主な要因であり、引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。

近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の縮減に努める。

公共施設（体育館・プール・道の駅等）において指定管理制度を導入したことにより、職員人件費から委託料（物件費）にシフトされたため比率が高い状況にあるが、類似団体平均とほぼ同率で推移している。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。

扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。

下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況だが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等）

過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分場・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況にある。また、一部事務組合・下水道事業・病院事業・福祉施設事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。

病院事業・福祉施設事業等への繰出金の増により、基金が減少傾向にある。引き続き、公債費の抑制や事務事業の効率化、見直し等を行い、経費の削減に努めるとともに、町税等の収納強化により財源の確保にも努める。

実質公債費比率は類似団体と比較してやや高い水準にあるものの、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については大きく上回っている。地方債の償還は数年後にピークをむかえ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。