公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
奈井江町立国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ１０年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は主に物件費となっていることから、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減（管理職手当平均５０％及び給料１．５％）の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、職員給与の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から平成２０年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、平成３１年度までは福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加している。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により、ほぼ同率で推移している。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業等への繰出金が多額なことが、主な要因であり、引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。 |
人件費の分析欄近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ同率で推移している。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。 | その他の分析欄下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況だが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等） | 公債費の分析欄過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分場・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況にある。また、一部事務組合・下水道事業・病院事業・福祉施設事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり１５２，５６６円と類似団体平均を大きく上回っている。病院事業会計・老人保健施設会計への繰出金、広域水道事業、ごみ・し尿処理事業に要する経費が大きいことが要因となっている。土木費は、住民一人当たり１１４，１２６円で、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、除排雪、雪処理施設に要する経費、下水道事業会計への繰出金が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８６８，３５０円となっている。主な構成項目である人件費は、年々増加傾向にあり、住民一人当たり１４１，６５２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。物件費についても、全国平均を大幅に上回っていることから、事務の効率化、見直しを行っていく必要がある。補助費等のコストが高い状況となっているのは、病院事業会計への繰出金の増加、広域連合や一部事務組合への負担金によるものである。公債費は、全国平均を上回っているが、近年はほぼ横ばいとなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げている。類似団体と比べて高い水準にはないが、老朽化した施設の個別施設計画が未策定であり、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率が高止まりの傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。今後も公債費の適正化に取組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年ほぼ横ばいで推移しているが、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して高い水準にある。計画的な事業実施、有利な地方債の活用・新規発行抑制などにより公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。児童館、公民館については複合化・集約化にむけて取り組みを進めており、中学校は平成３０年度に屋上改修を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。庁舎については耐震化の課題もあり、建替えも視野に入れながら老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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