公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
奈井江町立国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄人口減少などによる税収減などによって、類似団体平均を下回っている。しかしながら、ここ１０年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が高い水準なことから類似団体平均を上回っている。今後は、公債費の抑制、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因は主に物件費となっていることから、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の独自削減（管理職手当５０％及び給料２．５％）の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、独自削減の継続協議を行い、職員給与の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から平成２０年度において、退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。今後においては、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、職員採用を抑制するとともに、引き続き、民間委託や指定管理制度の活用、広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、繰上償還等の実施により確実に改善されてきている状況にある。今後においても、事業の緊急性・必要性を勘案し計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規地方債の発行抑制や、繰上償還の実施により確実に改善されてきており、北海道平均を下回っている状況ではあるが、地方債現在高や下水道事業などの公営企業等への繰出金が多額なため、類似団体平均については、上回っている状況である。引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により、比率減少に努める。 |
人件費の分析欄近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防業務や介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると若干上回っている状況である。当町においては、公共施設（体育館・プール・道の駅等）において指定管理制度を導入したことにより、職員人件費から委託料（物件費）にシフトされていることが要因の一つであるが、引き続き、事務事業の効率化、見直し等を行い経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における、経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている状況にあるが、下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金が多額となっていることが要因となっている。引き続き、経費の節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合よる広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等） | 公債費の分析欄過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分条・保育所等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況である。また、一部事務組合・下水道事業・病院事業・福祉施設事業等の企業債元利償還金に係る繰出金等の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況である。今後にいては、緊急性・必要性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債に活用など公債費負担縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を上回っている状況にあり、人件費と補助費等の締める割合が多額となっている。人件費においては、関係団体との協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の縮減に努める。補助費等に「おいては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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