公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
奈井江町立国民健康保険病院
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特定環境保全公共下水道
個別排水処理
奈井江町立国民健康保険病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ１０年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が高い水準にあることから類似団体の平均を上回っている。今後も、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し人件費が大きく増加している。物件費についても、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度まで職員給与の独自削減（管理職手当平均５０％及び給料１．５％）の実施により類似団体平均を下回っている状況だったが、現在はほぼ平均値で推移している。今後においても、職員給与の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度から平成２０年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。平成２９年度に２つの福祉施設を民間に移管し企業会計は閉鎖したが、令和元年度までは福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加している。今後においても、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施により、ほぼ同率で推移している。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用などにより、公債費の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業に係る地方債に対する繰出金が多額である一方、地方債の償還等に充当可能な基金、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。 |
人件費の分析欄近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均とほぼ同率の状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度より、除排雪経費が維持補修費に移行したため、前年と比較して低い水準となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等により、経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。 | その他の分析欄下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などの占める割合が高い状況にあり、類似団体平均を上回っている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。（介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等） | 公債費の分析欄過去に行った、公営住宅・一般廃棄物最終処分場・地域交流施設・認定こども園・小中学校等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており、一部事務組合・下水道事業・病院事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体と協議のうえ、職員採用の抑制などを図り縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金（補助費等）にシフトされていることが要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり１４６，５０７円と類似団体平均を大きく上回っているのは、病院事業会計への繰出金、広域水道事業、ごみ・し尿処理事業に要する経費が大きいことが要因となっている。民生費は、老人福祉費が年々増加しているため、住民一人当たり２１１，５５５円と類似団体平均を大きく上回っている。土木費は、住民一人当たり１１９，３３２円で、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、除排雪、雪処理施設に要する経費、下水道事業会計への繰出金が要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９０９，０４０円となっている。主な構成項目である人件費は、年々増加傾向にあり、住民一人当たり１９０，３３７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。維持補修費についても、除排雪経費が物件費から移行されたことにより、平均を大幅に上回っている。補助費等のコストが高い状況となっているのは、病院事業会計への繰出金、広域連合や一部事務組合への負担金によるものである。公債費は、多額の状況にあるが、近年はほぼ横ばいとなっている。 |
基金全体（増減理由）役場庁舎整備基金に3,000万円積み立てた一方、増収が見込めない中、一般財源により「財政調整基金」を取崩したこと等により、基金全体としては、1億6,000万円の減となった。（今後の方針）「役場庁舎整備基金」への積立ては毎年度行う予定だが、基金全体として年々減少してきているため、「財政調整基金」の取崩しを最小限に抑えていく。 | 財政調整基金（増減理由）企業会計への繰出金等による一般財源不足のため取崩しを余儀なくされている。（今後の方針）残高が年々減少していく見込みであることから、事業そのものの在り方等について検討していく。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は増減なし。（今後の方針）当面は積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：社会福祉活動や快適な生活環境の形成、産業及び教育文化の振興、弱者対策及び自立支援、定住対策及び友好都市交流等の地域振興、農業の振興奈井江町役場庁舎整備基金：役場庁舎の整備過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設維持補修（増減理由）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、3,000万円を積み立てたことにより増加。地域振興基金：寄附など1,956万円を積み立てた一方で、定住対策事業等のため5,026万円を充当したことにより減少。過疎地域自立促進特別事業基金：公共施設維持補修のため、238万円を充当した一方で、650万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）奈井江町役場庁舎整備基金：庁舎整備のため、毎年3,000万円程度を積立予定。過疎地域自立促進特別事業基金・公共施設維持補修のため、毎年1,000万円程度を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げている。類似団体と比較して高い水準にはないが、老朽化した施設の個別計画の策定、集約化・複合化・除却への取り組みが急務となっている。 | 債務償還比率の分析欄地方債などの将来負担額は減少しているものの、基金などの充当可能財源も減少しているため、類似団体と比較するとやや高い数値となっているが、全国平均と比較するとやや低い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準にあるが、将来負担比率が高止まりの傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある。現在、保健センター、子育て支援センターとの複合化も視野に入れた新庁舎の建築を令和5年度完成にむけて検討中であり、今後、有形固定資産減価償却率は低下し、将来負担比率は上昇する見込みであるが、老朽化のため閉鎖した児童館などの維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。計画的な事業実施、有利な地方債の活用・新規発行抑制などに努めてきたところであるが、今後、庁舎の建替えにより、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園である。児童館については、複合化・集約化に向けての取組みを進め、３館ある児童館のうち利用の少ない１館の閉館を決定したところである。中学校は平成３０年度に屋上改修等を行い、老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、庁舎である。庁舎については、耐震化の課題もあり、新庁舎整備の指針として令和２年３月に「奈井江町役場庁舎整備基本計画」を策定し、令和５年度完成にむけて検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額のうち地方債の割合が94.8%となっており、その殆どが過疎対策事業債、臨時財政対策債である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,767百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,588百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,179百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費については、2つの福祉施設を民間に移管し、令和元年度まで福祉施設の職員は町からの派遣とするため、企業会計職員が一般会計に異動し大きく増加している。補助金等が1,068百万円と多額になっているのは広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金にシフトされている。(介護保険、消防、学校給食、ごみ処理、し尿処理、廃棄物処理等) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト▲4,279百万円に対し、税収等3,256百万円、国や道からの補助金610百万円を充当した結果、純資産の本年度差額は413百万円となった。有形固定資産等の増加は、施設の改修工事等により119百万円、貸付金基金等の増加は、庁舎整備基金の積立等により227百万円となり、純資産は861百万円減少し、平成30年度末の残高は14,067百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は233百万円であったが、投資活動収支については、温泉施設等大規模改修、中学校屋上等改修工事等を行ったことから40百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、277百万円となっており、本年度末資金残高は57百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、減少が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。広域行政による広域連合、一部事務組合への負担金の割合が高く、令和元年度までは、民間に移管した福祉施設に派遣している職員の人件費が増えているため、行政コストが高くなる要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高は減少傾向にあるものの高止まりの状況にあるため、計画的な事業実施により地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、民間に移管した福祉施設に派遣している職員に係る負担金によるものであるが、派遣期間が令和元年度で終了するため、今後、公共施設等の使用料の見直し等を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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