関川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大企業もなく、少子高齢化が進んでいることもあり、自主財源が少なく、類似団体よりも低い数値で推移している。

類似団体内順位：59/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．４ポイント悪化した。主な要因としては、会計年度職員制度へ移行したことに伴い、これまで臨時的経費で計上していた臨時職員の経費を経常的経費で計上したことが大きい。今後も事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：42/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口に対して村の面積が大きく集落や施設が点在しており、公共施設が比較的多くあること、常備消防、ごみ処理、し尿処理などの業務を近隣市に委託していることなどから、類似団体と比較すると高い水準となっている。また、人口減少により、人口一人当たりの決算額は前年より悪化しているため、今後は人口減少社会を見据えた行政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：72/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年まで大卒枠での採用を行っていなかったこともあり、類似団体内でも低い水準となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：9/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職職員の不補充など職員削減を行ってきたが、人口減少が進んでいるため１０００人当たりの職員数は増加傾向にある。今後はＤＸ等を通じた業務の効率化に努め、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：69/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年より０．６ポイント悪化した。公債費のピークが令和３年度のため、今後も可能な限り地方債の発行を抑制し、適切な地方債の発行に努める必要がある。

類似団体内順位：58/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度よりも７．５ポイント改善した。主な要因として、事業見直しや交付税増額による充当可能基金への積立ての実施があげられる。今後も計画的な地方債の発行、基金への積立てを行うことで将来負担率の低下に努める。

類似団体内順位：52/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が低いこともあり、人件費は類似団体と比しても低い水準にある。前年度より２．７ポイント上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、それまでの臨時的任用職員の経費を人件費で計上しているため。

類似団体内順位：23/80

物件費

物件費の分析欄

近隣市に常備消防、ごみ処理、し尿処理を委託しているため、理事団体と比べると物件費の割合が非常に大きくなっている。前年度から１．３ポイント改善しているが、これは会計年度任用職員制度へ移行したことにより、それまで物件費で計上していた臨時的任用職員の賃金を人件費で計上するようになった影響が大きい。

類似団体内順位：75/80

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．９ポイント改善しているが、これは国庫補助を受けて行った子育て世帯への給付金の影響が大きく、それを除いた扶助費の総額は、減少している。要因としては、少子化による児童手当の給付費減少の影響が大きく、類似団体よりも低水準で推移している。

類似団体内順位：9/80

その他

その他の分析欄

前年比６．１ポイント減と大幅な減となっているが、これは簡易水道事業会計、下水道事業会計が法適用の公営企業となったことによる操出金の減が大きな要因となっており、その分補助費が大幅に増額している。

類似団体内順位：36/80

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等が前年に比べて６．７ポイント増と大幅に増加しているが、これは簡易水道事業、下水道事業が法適用の公営企業となり、それら会計への操出金を補助金として計上するようになったことが大きい。今後、それら施設の設備老朽化により、一般会計からの補助額も増加することが見込まれる。

類似団体内順位：22/80

公債費

公債費の分析欄

令和２年度は０．３ポイント悪化したが、概ね類似団体の平均程度で推移している。令和３年度までは公債費は増加するため、事業の緊急性、必要性を十分に検討しながら、起債の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：50/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年より１．１ポイント増加しており、類似団体よりわずかに大きい割合となっている。物件費が他団体との比べ高水準のため、業務見直し等を行い、抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：42/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は県営経営体育成基盤整備事業（ほ場整備）の事業量が大きくなっているため増加傾向にある。商工費は増加しているが、新型コロナウイルスに対応した商工業者支援の事業費があるためで、類似団体平均との差は縮小している。土木費も増加傾向だが、要因として更新時期を迎えた橋りょうの工事費やや消雪施設の整備等があり、今後も増加する見込み。総務費が大幅に増加しているのは特別定額給付金事業が計上されているためであり、上昇幅は類似自治体と同程度となっている。公債費も増加傾向にあり、地方債償還のピークを迎える令和３年度以降も人口減少の影響で一人当たりの公債費は今後も増加する見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、職員数に大きな変化はないものの、人口が減少しているため、増加傾向にある。物件費も常備消防等を他団体へ委託していることから高い値で推移してしている。維持補修費が一人当たり１１，３８２円増と大きく増加しているが、年末年始の豪雪により除排雪の費用がかさんだことが大きい。扶助費は少子化により、児童手当等の給付費が下がってるため、類似団体より低い値での推移となっている。補助費等の増額は簡易水道事業と下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことによるもので、代わりに操出金が大幅減となっている。一人当たり公債費は他団体と比しても高い水準となっており、この状況は起債償還のピークとなる令和３年度以降も人口減により継続するものと見込まれる。そのため、過疎債など交付税算入の有利な地方債を中心に起債することで実質的な負担を抑えている。少子高齢化が進む中で、一人当たりの負担額はより大きくなることが予想されるため、事業の積極的な見直しをすすめ、コスト削減に取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金は平成２８年、平成２９年と取り崩しを行ったが、事業見直しを行ったこともあり、以降は取り崩すことなく財政運営を行っている。実質単年度収支も黒字となっており、収支の改善が見られる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

全ての事業会計で赤字は発生していないが、公営企業会計である水道事業、下水道事業へは一般会計から基準外操出を行っている状況であり、収支の改善に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の償還は令和３年度にピークとなるため、今後も増加が見込まれる。交付税措置の有利な過疎債などを多く起債しているため、参入公債費も増加傾向にある。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に関しては、下水道事業、簡易水道事業関係の施設の老朽化が進んでおり、今後も額は増加する見込み。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の残高は今後も同程度で推移する見込みだが、債務負担行為は、村単独住宅リース料が終了したことなどから、大きく減少している。充当可能基金への積み立ても行ていることから、将来負担比率も減少している。今後も持続可能な財政運営のため、事業見直しや積極的な基金への積み立てに努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を取り崩すことなく、特定目的基金への積み立てを行ったことで、基金総額は増加している。（今後の方針）今後より厳しくなることが見込まれる財政運営に備え、事業の効率化に努め基金を積み立てられる財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）取り崩しを行うことなく決算した。（今後の方針）今後より厳しくなる財政状況を見据え、事業見直しによる歳出抑制を行い、安定して一定額の基金を保持できる財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）前年と同額を維持してる。（今後の方針）当村は、満期一括償還の起債残高はないが、今後の起債償還額の増に備えて１６百万円を積み立てている。現状の基金残高が維持できるよう、起債額の抑制に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。（増減理由）村づくり対策基金：今後の村づくりに資する事業に備えて積み増し。商工観光振興対策基金：健康増進事業施設建設の財源として繰入れを実施。（今後の方針）人口減少や施設の老朽化などで今後より厳しくなる財政状況を見据え、適切な基金額の維持と積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な公共施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比しても非常に高い値となっている。令和２年度は８８％で前年度より０．４％上昇した。現状は故障した際に適宜修理を行うなどの対応を行っているが、全体的に老朽化している公共施設が増えているため、公共施設総合管理計画に則った計画的な更新・集約化を行う必要がある。

類似団体内順位：73/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。地方債の発行を抑えていることもあり、令和２年度は前年度より３６．８％減少している。類似団体より高い値であるが、年々その差は縮小しているため、今後も適正な地方債の発行管理に努める。

類似団体内順位：50/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年と比べると、将来負担比率が減少、有形固定資産減価償却率が微増している状況となっている。将来負担比率は債務負担行為の減額等により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率が上昇しているため、施設の老朽化が進んでおり、更新費用などの潜在的な費用は増加傾向にある。そのため、更新のための基金の積み立てを行うなど、計画的な施設の管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することで、健全化法上のフローストック両面から将来負担をとらえることができる。令和２年度は将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は上昇している。比較的償還年限の短く、交付税参入率の有利な地方債を中心に起債しているため、実質公債費比率は高くなる傾向にあり、今後も上昇する見込み。将来負担比率は減少傾向にあるものの、施設の老朽化が進んでいるため、計画的な公共施設の管理が必要となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全体的には概ね類似団体と似た傾向を示しているが、道路については有形固定資産減価償却率がかなり高い値となっている。そのため毎年度修繕が必要な路線を更新しつつ、別途必要な部分については適宜修繕を行い対応している状況にある。また、保育園については有形固定資減価償却率が他団体より高くなっており、老朽化が進んでいることが分かる。一人当たり面積も少子化に伴い上昇傾向にあるため、施設の更新の際には統廃合を含めた検討を行う必要がある。学校施設については小中学校ともに以前統廃合を行った際に更新しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比しても低い値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、保健センター、庁舎については建築からかなり年数がたっているため、類似団体と比してもかなり高い数値となっており、更新の必要性が増してきている。消防施設の一人当たりの面積は、村の面積が大きいこともあり、他団体と比して高くなっている。分析表①で分析した施設も含め、老朽化している節が多いため、人口推移なども勘案しつつ、公共施設総合管理計画に則った適切な管理に努める必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の総額は139億6千4百万円で前年度末より9百万円の減(-0.1%)、負債の総額は61億3百万円で39億13百万円減(-39%)となっています。令和2年度から簡易水道事業会計と下水道事業関係の会計が法適用の企業会計に移行したことにより、令和元年度に比べ一般会計等の負債が減り、全体会計と連結会計の資産・負債が大幅に増えています。一般会計等の減少に対して全体会計連結会計の数値の増が大きいのは公営企業会計の移行に伴い資産と負債がより正確に把握されたためです。一般会計等については、簡水・下水の企業会計分が除かれたものの、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した感染症対策の施設整備が進んだこともあり、令和元年度比で微減となっています。資産は維持・更新など将来的な費用負担が見込まれるため、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約・複合化等の適正管理に努めます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用は62億8,194万円で前年比-2億6,979万円(-4.1%)、経常収益は3億3,557万円で前年度比-5,837万円(-14.8%)となり、純行政コストは59億4,637万円で前年度比-2億1,142万円(-3.4%)となりました。一般会計等の減額は、簡易水道会計と下水道関係会計が公営企業会計となったことによる資産の減価償却費の減が、補助額の増を上回ったことが主な要因です。全体と連結ではほぼ例年並み行政コストの推移となっています。一般会計、企業会計ともに施設の老朽化に伴う維持補修費が増加する見込のため、今後も計画的な公共施設の適正管理に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額については、純行政コストが59億4,637万円、受益者負担以外の財源(税収等38億8,426万円、国県補助金21億5,569万円)を考慮すると、9,358万円の増となります。2.行政コストの状況で記載した通り、公営企業会計への移行の影響で行政コストの収支が改善したたことが主な要因です。純資産の変動要因としては、簡易水道事業会計・下水道事業会計が法適用の公営企業会計となったことによる精算処理によるものが36億5,512万円の増が主なものとなっており、それらを除くと2億4,888万円の増となります。全体、連結においてもほぼ同じ傾向での推移となっています。公営企業会計への移行に伴う資産の正確な把握により、純資産総額は大きく増加しましたが、行政コストについては今後の公共施設の老朽化等に対する修繕等で増加する見込みのため、計画的な資産の管理に努めます。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支が5億2,271万円で、前年比で946万円増と、概ね前年並みの状況となっております。投資活動収支は公共施設の整備費の増などにより△3億2,932万円で前年比△2,956万円となりました。財務活動経費は地方債の発行額の減と償還額の増により、前年より3,742万円増の△1億6,870万円となり、地方債の償還が進んでいることがわかります。全体の業務活動収支は9億2,329万円で前年比3億6,017万円の増となりました。令和2年度から企業会計となった簡易水道事業会計と下水道事業会計の使用料収入が追加されたことが主な要因です。投資活動経費は簡水・下水会計の公共施設整備経費が追加されたこと等で、前年比△1億6,523千円の△4億6,921万円となっています。財務活動経費は一般会計同様、地方債の償還が進んでいるため前年度よりマイナスが拡大しています。連結においては社会保障経費の減などにより業務活動収支は前年比5億6,906千万円の増、投資活動収支と税務活動収支の推移は概ね他の会計区分と同様となっています。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産合計は概ね例年並みであるものの、人口が減っているため、一人当たり資産額は微増しています。類似団体と比較した場合、一人当たり資産形成の度合いは依然として低い状況です。歳入対資産総額についても前年比で△0.15と下がっているものの、これは資産合計が平年並みなのに対して、地方交付税の増と新型コロナウイルス対策の交付金や臨時交付金で国庫からの補助が多く入ったためです。施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以上の値で推移しており、建物の老朽化が進んでいることが分かります。そのため、公共施設総合管理計画に則った、計画的な整備が重要な状況です。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産に対する純資産の比率は大幅に上昇していますが、これは簡易水道会計と下水道会計の企業会計移行に伴う精算が大きな要因です。将来世代負担比率も同様の要因で低下していますが、依然として類似団体平均値よりは高い状況です。ただし、負債の大半は過疎債など、交付税参入率の有利な地方債によるもののため、後年度への影響も大きくならない見込みです。今後も地方債の発行の抑制と計画的な公共施設の更新を行い、持続可能な財政運営に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

一人あたり行政コストは簡易水道、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う減価償却費の減少がある一方、人口減少に伴う一人当たり負担の上昇があり、結果、前年比で概ね横ばいの状況となっています。しかし依然として類似団体平均より高い値で、かつ人口減は今後も加速することが見込まれるため、一人当たり行政コストも当面は上昇を続けるものと考えられます。そのため、DX等を通じた行政コストの圧縮に努める必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は簡易水道、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う精算金等の影響で大きく減っていますが、依然として他団体よりは高い値となっています。国の経済政策に対応した、交付税措置の割合が有利な地方債の借入を行ってきましたが、近年はそこに地方交付税の補填のための臨時財政対策債が増えてきているため、人口が少ない当村ではその影響が大きく出ている状況です。基礎的財政収支は前年度に引き続き黒字ですが、業務活動収支の黒字縮小、投資活動の赤字拡大により、全体の黒字額は縮小しています。主な要因としては公共施設の整備の拡大や簡易水道・下水道事業会計の公営企業会計への移行による影響があります。今後も財政健全化を進め、公共施設の計画的な更新と物件費の削減に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年比0.7ポイントの減と微減している状況です。類似団体平均より低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い値となっています。高齢化が進み住民の負担能力も下がっていくことが見込まれるため、公共施設の使用料の見直し等は、受益者負担の適正化と負担能力のバランスを見ながら検討する必要があります。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市天童市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村矢祭町塙町平田村浅川町小野町新地町石岡市笠間市那珂市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市狛江市武蔵村山市中井町村上市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町愛西市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町津山市総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市宇城市天草市美里町南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市湧水町名護市豊見城市宮古島市