関川村

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体との比較では平均値と同じでありが、法人・個人所得の伸び悩み、大規模償却資産の減少等による村税の減少から、全国及び県平均で比較すると平均値を大幅に下回っている。今後も事務事業の効率化を図ることで歳出削減をすすめ、税徴収業務の強化等にも取り組み、財政基盤の安定化に努める。

類似団体内順位：37/111
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

下水道整備による特別会計への繰出金が大きな負担となっており、経常収支比率が高くなっている。さらに、物件費の増加（事務委託に係る負担の増）、少子高齢化による扶助費の増加が予想されるため、今後も高い数値で推移する見込みである。今後は事務事業の見直しや効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：64/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村の面積が広く、集落コミュニティが川沿いに点在することなどにより保育園等の公共施設数が多いことから、平均値を上回っている。旧ごみ処理場の解体負担金などが増加する見込みであり、今後も物件費が増えていくと推測される。今後も、委託料など経費の抑制に努める。

類似団体内順位：75/111
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、及び全国的に比較しても低い水準になっている。今後は、社会経済状況等を考慮しつつ、一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：9/111
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的条件により公共施設（保育園等）が多いため、結果、職員数が多い状況が続いている。今後は定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、効率化とあわせて、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：63/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

教育施設などの施設整備の実施に伴い起債事業を行ったため、類似団体との比較では同水準であるものの、全国平均を上回っている。今後も計画的な新規起債発行を行い、水準を抑える。

類似団体内順位：61/111
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

下水道を整備したことによる公営企業への繰出金が大きな負担になっている。地方債残高については年々減少している。今後も計画的な地方債の借入れを実施し、財政の健全化に努め、将来の負担を軽減する。

類似団体内順位：79/111
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いため、全国、県及び類似団体を比較しても低い水準にある。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２０年度以降、ごみ消防等の業務を村上市に委託しているため、大幅に数値が上昇した。地理的条件より公共施設（保育園等）数が多く、高水準となっている。今後も委託料をはじめ、全体的なコスト削減に努める。

類似団体内順位：104/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準である。今後も社会保障費の増加等が見込まれるため上昇傾向を抑えることは難しいが、事務事業の見直し等により、適正な執行に努める。

類似団体内順位：53/111
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高水準が続く要因としては、村内全域で下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金によるものである。今後も公債費財源繰出が継続するため、高い水準で推移すると見込まれる。普通会計からの負担額を抑制するため、特別会計においてはコスト削減に努め、適正かつ効率的に運営する必要がある。

類似団体内順位：110/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合が広域合併により解散したため、ゴミ処理消防等の負担金が委託料として支出することになったことから、水準が低い状況が続いている。今後も事務事業の効率化、見直しに努め、適正な執行をする。

類似団体内順位：3/111
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

教育施設などの施設整備の実施に伴い起債事業を行ってきたため地方債残高が多く公債費に占める割合は高い状況が続いている。今後も事業の緊急性、住民のニーズを的確に把握し、計画的な起債事業を実施し、、水準を抑えるよう努める。

類似団体内順位：44/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において類似団体よりも比率が高くなっている。今後も多額の公債費財源繰出が継続するため、高い比率で推移する見込みである。事務事業全般の効率化、見直しに努め、これらの状況に的確に対応していく必要がある。

類似団体内順位：81/111
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険関川診療所特別会計宅地等造成特別会計村有温泉特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2009年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2008年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2007年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2006年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

81％81.3％84.3％86.7％87.6％88％88.1％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.4％8.5％9.3％9.9％10.5％10.9％12％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2005年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2004年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2003年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2002年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215.2％5.3％5.4％5.5％5.6％5.7％5.8％5.9％6％6.1％6.2％6.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況