関川村

団体

15:新潟県 >>> 関川村

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末３８．８％）に加え、農業では米価の低迷が続き、その他中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１４ポイント下回っている。村税等の収入も低迷しており、投資的経費は、緊急性、必要性に応じた事業の峻別を行うほか、課を横断した形で維持修繕費用の抑制、備品の一括管理などを実施するとともに、第６次関川村総合計画に沿った施策の重点課題の洗出しにより、行政の効率化と効率的な村づくりを両立させ、財政健全化を図る。

類似団体内順位：57/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度、一時改善が見られたが、特別会計への繰出金、物件費（電算関係委託、機関共同設置委託など）が増加し、６．８ポイント悪化した。今後、地方債残高の縮減に努めるとともに、事務事業の優先度と必要性に応じた計画的事業見直しにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：48/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域コミュニティや集落が川沿いに点在していることなどから、公共施設数が比較的多くあり、類似団体に比べ高い水準となっている。保有する公共施設財産も老朽化してきており、維持管理費用が増加傾向にある。民間でも実施可能な施設管理は、指定管理者制度の導入なども検討し、コスト低減を図り、公共施設の適正な管理運営を図る。

類似団体内順位：70/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。社会経済の状況を考慮し、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：6/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の不補充策を実施し、職員数の削減を行ってきたが、地理的条件により、公共施設数が多く、類似団体に比べて多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化と合わせ適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：69/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制を実施しており、昨年度より０．３ポイント改善した。今後も継続して、起債抑制を行い、計画的な起債発行により、負担軽減を図る。

類似団体内順位：48/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、債務負担行為に基づく支出見込額は減少してきている。しかし、地方債現在高が増加し、下水道事業など公営企業会計への繰出し見込額が増加している。今後適切な村債発行、基金積立などにより、将来負担比率の低下に努める。

類似団体内順位：51/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ、職員数は多いものの、ラスパイレス指数が低いため、低い水準となっている。今後は、直営で行っている施設の運営方法の見直しを行い、実施可能な部分については、指定管理者制度の導入も検討し、適正な定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位：14/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を４．７ポイント上回る水準で推移している。これは、広域合併により一部事務組合が解散し、単独ではできない、消防、ごみ処理場運営を村上市に事務委託をしているためである。また、地理的条件から公共施設数が多いことも物件費の上昇につながっている。観光施設はその管理運営を指定管理している、費用が固定化しており、今後は指定管理者制度によるコスト削減効果が見込まれる。

類似団体内順位：72/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年、類似団体より低く推移している。社会保障費の増加が今後も見込まれることから、各種計画に基づいた事業の効率化を図り、その抑制と適正化を図る。

類似団体内順位：20/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高水準が続く要因として、村内全域の下水道の整備以降特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費の財源繰出が継続するため、高水準での推移が見込まれるが、施設全体の更新を行う前に事業の効率化を含め、特別会計においてもコスト削減に努め、普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：77/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合が合併により解散し、消防やごみ処理場運営の負担金が、物件費（委託料）として支出することになったためである。今後も補助費等については適切な執行に努め、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：3/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

教育施設整備による数値が上昇傾向にあった。今後、社会福祉施設の整備実施による上昇があるものの、事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の上昇を抑制を図る。

類似団体内順位：58/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体とほぼ同水準のとなったが、その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状態が続いている。多額の繰出が見込まれていることから、事業全般に緊急性、必要性により峻別し、事業の改善を図り、歳出全般の抑制を図る。

類似団体内順位：39/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１６０，１４２円となっている。これは、臨時福祉給付金事業給付事業費の増、介護保険特別会計繰出金の増に伴うものである。農林水産業費は、県営経営体育成基盤整備事業が増加しており、事業の完了（平成３４年度完了予定）までの間現状維持が見込まれる。商工費は、類似団体内で一番高い住民一人当たり７１，１１０円となっている、観光施設委託料、及び観光施設整備費が多くを占めている。施設の老朽化もあり、計画的な事業実施が必要である。消防費は、住民一人当たり５２，２９８円となっている。防災行政無線（移動系）の整備実施による工事請負費の増加があったためであるが、常備消防業務の委託料も増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額では、住民一人当たり８０５千円となっている。人件費では、住民一人当たり１２３，７８５円となっており、平成２９年度に定年退職者のピークを迎えることから、増加が続いている。物件費では、電算業務委託や村上市への事務委託料の増加により、増加傾向が続く見込みである。維持補修費は、類似団体を比べ非常に多くなっているが、除排雪経費が大きな要因である。繰出金については、下水道事業による公債費繰出しが続いている状況であるとともに、特別会計への繰出金が増加傾向にあり、人口の減少もあって、上昇傾向にある。人口減少が続く中で、一人当たりコストの減少を図るため、老朽化施設の廃止、取壊しを含め計画的に整備するとともに、全般的な事業の見直し、改善を行い、歳出の適正を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度財政調整基金の残高は、歳出の精査により、取崩を回避し、前年同額を維持している。しかし、全体での施設整備費用の増により、実質単年度収支は赤字となったものの、特定目的基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。今後は、事業の見直し、歳出における事業の合理化を図り、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険関川診療所特別会計宅地等造成特別会計村有温泉特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

当村では、すべての事業（会計）において赤字は発生していない。黒字額は、縮小傾向にあり、今後も事務事業の改善、効率化により適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元金償還金、算入公債費等については、償還ピークを過ぎ、減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業により高い数値が続いている。今後も適切な地方債発行と財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成２３年までのピークが過ぎ、近年横ばいとなっている。下水道整備による公営企業債等繰入見込額が多額となり、今後もこの状況が続く見込みである。充当可能財源は、前年度同程度であるが、基金総額は、今後減少の見込みであり、今後も適切な地方債の発行と歳出抑制により、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

81％81.3％84.3％86.7％87.6％88％88.1％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還ピークが過ぎ減少傾向にある。将来負担比率については、基金への積み増しを行ったことから、前年度よりも減少している。今後も、計画的かつ適切な地方債発行と充当財源基金の維持と増額に努めることにより、将来負担比率の軽減を図る。

8.4％8.5％9.3％9.9％10.5％10.9％12％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215.2％5.3％5.4％5.5％5.6％5.7％5.8％5.9％6％6.1％6.2％6.3％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況