関川村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年末３８．８％）に加え、農業では米価の低迷が続き、その他中心となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．１４ポイント下回っている。村税等の収入も低迷しており、投資的経費は、緊急性、必要性に応じた事業の峻別を行うほか、課を横断した形で維持修繕費用の抑制、備品の一括管理などを実施するとともに、第６次関川村総合計画に沿った施策の重点課題の洗出しにより、行政の効率化と効率的な村づくりを両立させ、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度、一時改善が見られたが、特別会計への繰出金、物件費（電算関係委託、機関共同設置委託など）が増加し、６．８ポイント悪化した。今後、地方債残高の縮減に努めるとともに、事務事業の優先度と必要性に応じた計画的事業見直しにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域コミュニティや集落が川沿いに点在していることなどから、公共施設数が比較的多くあり、類似団体に比べ高い水準となっている。保有する公共施設財産も老朽化してきており、維持管理費用が増加傾向にある。民間でも実施可能な施設管理は、指定管理者制度の導入なども検討し、コスト低減を図り、公共施設の適正な管理運営を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。社会経済の状況を考慮し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の不補充策を実施し、職員数の削減を行ってきたが、地理的条件により、公共施設数が多く、類似団体に比べて多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化と合わせ適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制を実施しており、昨年度より０．３ポイント改善した。今後も継続して、起債抑制を行い、計画的な起債発行により、負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、債務負担行為に基づく支出見込額は減少してきている。しかし、地方債現在高が増加し、下水道事業など公営企業会計への繰出し見込額が増加している。今後適切な村債発行、基金積立などにより、将来負担比率の低下に努める。

人件費の分析欄

類似団体に比べ、職員数は多いものの、ラスパイレス指数が低いため、低い水準となっている。今後は、直営で行っている施設の運営方法の見直しを行い、実施可能な部分については、指定管理者制度の導入も検討し、適正な定員管理と給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を４．７ポイント上回る水準で推移している。これは、広域合併により一部事務組合が解散し、単独ではできない、消防、ごみ処理場運営を村上市に事務委託をしているためである。また、地理的条件から公共施設数が多いことも物件費の上昇につながっている。観光施設はその管理運営を指定管理している、費用が固定化しており、今後は指定管理者制度によるコスト削減効果が見込まれる。

扶助費の分析欄

近年、類似団体より低く推移している。社会保障費の増加が今後も見込まれることから、各種計画に基づいた事業の効率化を図り、その抑制と適正化を図る。

その他の分析欄

高水準が続く要因として、村内全域の下水道の整備以降特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費の財源繰出が継続するため、高水準での推移が見込まれるが、施設全体の更新を行う前に事業の効率化を含め、特別会計においてもコスト削減に努め、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合が合併により解散し、消防やごみ処理場運営の負担金が、物件費（委託料）として支出することになったためである。今後も補助費等については適切な執行に努め、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

教育施設整備による数値が上昇傾向にあった。今後、社会福祉施設の整備実施による上昇があるものの、事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の上昇を抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体とほぼ同水準のとなったが、その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状態が続いている。多額の繰出が見込まれていることから、事業全般に緊急性、必要性により峻別し、事業の改善を図り、歳出全般の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、償還ピークが過ぎ減少傾向にある。将来負担比率については、基金への積み増しを行ったことから、前年度よりも減少している。今後も、計画的かつ適切な地方債発行と充当財源基金の維持と増額に努めることにより、将来負担比率の軽減を図る。