関川村

財政力指数の分析欄

昨年度と数値に変わりはないが、人口減少や高齢化に伴う村税等自主財源の伸び悩みによって、全国平均及び県内平均よりも下回っている。また、厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しや消耗品の一元管理などを行い財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると、一時的に０．３ポイント改善した。しかしながら、地方債残高の増加に伴う起債償還や下水道会計への繰出金など、経常経費の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の優先度と必要性に応じた事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域コミュニティや集落が川沿いに点在していることなどから、公共施設が比較的多くあり、類似団体に比べ高い水準になっている。また、常備消防運営、ごみ処理、し尿処理などの業務を近隣市に委託しているので、決算額が大きくなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充策を実施し、職員数の削減を行ってきたが、地理的条件により公共施設が多く、類似団体と比べ多くなっている。定員適正化計画に基づき、事務事業の改善、効率化と合わせ適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも０．１ポイント上昇した。平成３３年度までは公債費が増加し比率も上昇することが見込まれる。今後は、適切な起債発行により負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

昨年度よりも１２．５ポイント上昇した。これは、福祉施設建設や圃場整備事業の実施による地方債残高の増加や村上総合病院建設費負担金の債務負担行為を行ったことによって上昇している。また、財源不足のため財政調整基金８，９００万円を取り崩したことも要因となっている。今後、適切な村債発行や基金の積立などにより将来負担比率の低下に努める。

人件費の分析欄

職員数は多いが、ラスパイレス指数が低いため、全国、県、類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も適正な定員管理と給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体よりも高い水準で推移している。これは広域合併により一部事務組合が解散し、単独ではできない消防、ごみ処理場運営を村上市に事務委託しているためである。また、地理的条件から公共施設が多く、高水準になっている。今後は各種委託料や事務の見直しをすすめ、全体的なコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体よりも低く推移している。今後、社会保障費が増加し扶助費の割合も増加することが見込まれるため、各種計画に基づいた事業の効率化を図り、その抑制と適正化を図る。

その他の分析欄

高水準が続く要因として、村内全域の下水道整備を実施したことによる特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も公債費の財源繰出が継続するため高水準での推移が見込まれるが、特別会計においてもコスト削減に努め、普通会計の負担抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合が広域合併により解散し、消防やごみ処理運営の負担金が物件費（委託料）として支出していることから低い水準となっている。今後も補助費等については、適切な執行に努め抑制を図る。

公債費の分析欄

教育施設整備により数値が上昇傾向にあった。今後も社会福祉施設整備や圃場整備を起債により実施するため、同程度で推移する見込みである。事業の緊急性、必要性を的確に把握し、計画的に起債事業を実施することで公債費の上昇抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体よりも若干低い水準となっているが、その他（繰出金）の高水準により、公債費以外において比率が高い状況となっている。今後も多額の繰出が見込まれていることから、事業の改善を図り歳出全般の抑制を図る。

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、２億５，３００万円ほど基金が減少した。これは、大雪等の影響で除排雪経費が増加し、財政調整基金を８，９００万円、観光施設整備の財源として４，４００万円、社会福祉施設整備等の財源として５，５００万円それぞれ取崩したためである。（今後の方針）厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）大雪等の影響で除排雪経費が増加し、財政調整基金８，９００万円を取り崩した。（今後の方針）厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）前年と同額を維持している。（今後の方針）減債基金については、現状を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。（増減理由）むらづくり総合対策基金：安心安全対策事業など、むらづくりの推進を図る事業費の財源として１，９００万円を取り崩した。商工観光振興対策基金：観光施設整備工事費の財源として４，４００万円を取り崩した。環境衛生施設整備基金：旧ごみ処理場解体費用の財源として７００万円を取り崩した。（今後の方針）厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直しにより財源を確保し、基金への積立ができる財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２８年度から平成２９年度にかけて０．３％下がっているが、類似団体の中でも高い数値となっている。数値が高くなるほど老朽化対策が必要な固定資産が多いことを表すが、単純に老朽化対策の先送りをしているわけではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設を活用するなど、財政負担を抑えている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度と平成29年度を比べると将来負担率は上昇しているものの、有形固定資産減価償却率は減少している。類似団体内平均値と比べると、どちらの数値も高い水準であり、将来負担すべき借金額が多く、古い施設が多いことを表している。今後は、より一層の財政健全化を進めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくことが課題となってくる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することにより、健全化法上のフロートストックの両面から将来負担を捉えることができる。平成25年度から平成29年度にかけて、地方債償還が進み実質公債費比率が低下してきてるが、逆に将来負担比率が高くなってきている。これは、充当可能財源の減少や標準財政規模の減少、元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の減少が要因となっている。今後は、適切な地方債の発行と歳出抑制を行い、財政の健全化を図る。