多賀町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入については減少傾向にあり、一般会計からの繰入金で不足分を賄っています。令和２年度に比べ、費用が減少したことにより比率が上昇しました。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均を下回っていますが、今後、施設の更新が必要になってきます。企業債を抑制しながら更新を進めていく必要があります。⑤経費回収率汚水処理人口の減少により使用料収入は減少傾向にあります。経費削減に努めていますが、施設の老朽化により修繕費が増加傾向にあります。今後は農業集落排水事業最適化整備構想に基づき更新を進めていきます。⑥汚水処理原価前年度と比較すると減少しましたが、類似団体の平均を大きく上回っています。今後は汚水処理人口の減少により有収水量の低下が考えられますが、汚水処理費の削減に引き続き努めていきます。⑦施設利用率類似団体と同水準でありますが、汚水処理人口の減少が予測されるため、施設のスペックダウン等の最適化を図る必要があります。⑧水洗化率処理区域内人口の高齢化により新規加入は少ないですが、引き続き普及促進に努めます。

老朽化の状況について

供用開始から10年以上経過し、機械・電気設備を中心に耐用年数を迎え故障による修繕が近年増加傾向にあります。平成30年度より農業集落排水施設機能保全計画および最適化整備構想の策定に取り組みました。機能診断においては管路施設および真空ステーションについては「変状なし」と判断されました。しかしながら、汚水処理施設の機械・電気設備において交換等が必要と判断されましたので、まず機械・電気設備から更新を進めていくこととします。今後は、財政状況等を踏まえ更新費用の抑制および平準化を図りながら更新を進めていく予定です。

全体総括

機械・電気設備を中心に多くの設備が耐用年数を迎え更新が必要となってくるため更新費用の財源を確保する必要があります。しかしながら、処理区域は山間地域であり、高齢化率も高く新規接続も見込めないため使用料収入の増加は期待できません。これまで以上に一般会計からの繰入金や企業債に依存することになりますが、最適化整備構想に基づいて処理人口に応じた施設の最適化を図り、更新費用の抑制および平準化を図っていきます。