経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、前年度より1.2ポイント減少している。主な要因は収益的収支に関する費用の増加である。④企業債残高対策事業比率については、一般会計負担により減となった。⑤経費回収率については、前年度より、8.2ポイント増加している。主な要因は、使用料収入の増加である。今後も、接続率の向上を図っていく。⑥汚水処理原価については、前年度より約46円減少している。主な要因は、年間有収水量の増加である。⑦施設利用率については、前年度より1.98ポイント減少している。主な要因は、処理区域増加による加入率の減少によるもの。今後は、加入推進を行い、加入率を上げる。⑧水洗化率については、前年度より31.03ポイント減少している。主な要因は、処理区域の増加によるものである。今後は水洗化率の向上を図っていく。
老朽化の状況について
建設物及び管路に関しては、法定耐用年数に達しておらず軽微な修繕などにて対応を行っている。しかし、電気設備等に関しては、機能強化事業等による対応を実施しているところである。今後も管理強化を行い延命を図っていく。
全体総括
総括としては、現在行っている整備事業の実施に伴う企業債残高の増加が見込まれ、支払利息の増加により収益的収支費用による経営への影響が懸念される。今後は、経営分析を行い、中長期的な計画を立て事業を行っていく必要がある。