越前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、地方債元利償還金の財源を一般会計負担金に依存しており、令和３年度は６６％と類似団体平均より６％下回っており、⑤料金回収率についても令和２年度より類似団体と平均値を下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率から見ると、当町の簡易水道区域に関する施設整備が早かったことや、区域の一部を平成２３年に上水道事業区域へ編入したことで、企業債の残高が減少している。しかし、必要な更新については、継続的に実施していく必要がある。⑥給水原価については、令和２年度は類似団体平均を上回ったが、令和３年度には下回っている。しかし、⑥給水原価自体は、前年度を上回っており、施設の老朽化は加速しつつあることから、引き続き適切な更新を実施していく必要がある。⑦施設利用率については、令和２年度に類似団体の平均を大きく下回っていたが、令和３年度は、僅かに上昇した。施設の更新を図り、効率性を改善する必要がある。⑧有収率から見ると、令和２年度と比較して上昇しており、類似団体平均よりも２％上回った。今後も漏水調査結果に基づき管路修繕を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

当町では、③管路更新率から見ると、類似団体平均を大きく下回り、過去５年間では、平成２８年のみの更新となっている。平成１７年の町村合併から１６年が経過しているが、旧４町村の老朽化した施設が多く実在しており、管路についても、布設年度すら完全には把握できない状態である。また、⑧有収率は令和２年度より上昇しているが、今後も漏水調査結果に基づき管路修繕を実施していく必要がある。

全体総括

当町の給水率は９９％を超えているが、平成１７年町村合併から１６年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。令和５年度に策定する水道事業ビジョンに基づき、計画的に簡易水道事業区域施設の統廃合や、料金改定等の施策を実施していく必要がある。また、健全な水道事業の継続のため公営企業会計へ移行予定（令和６年度）である。