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財政力指数は前年度より０．０３ポイント下がり０．９３となったが、類似団体内、全国、群馬県の各平均のすべてにおいて上回っている。法人町民税の変動、社会福祉費関連の基準財政需要額の増等により、平成２９をピークに下降が続いているため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減及び自主財源の確保に努め、検算な財政運営を行っている。
令和５年度の経常収支比率は昨年度より０．６ポイント減少し、９５．６％となった。経常経費充当一般財源は、元利償還金（元金）以外は全体的に令和４年度の数値を上回っており、令和４年度と比較し増となった。一方で、地方税の大幅な増により、収入額全体が増加したことにより、経常収支比率は減少した。依然として経常収支比率は高い水準にあるので、物件費・補助費・扶助費の抑制を図り、経常収支比率の抑制に努める。
人件費・物件費等決算額は令和４年度に比べ４６６円増加となったが、類似団体内、全国、群馬県の各平均の全てにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより人件費・物件費等の抑制に努める。
主に構成人員の変動により、令和４年度比－０．６ポイントの９６．６となった。類似団体平均値を０．６ポイント下回っている。職務・職責に応じた給与体系を通じ、より一層の給与の適正化に努める。
定員適正化計画（計画期間：令和５年度から令和９年度）に基づき職員数２６５人を維持することを目標としている。過去５年間における採用者数と退職者数との間に大きな隔たりはなく、左記職員数比率にも大きな変化はない。定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、働きやすい職場環境の整備、定年延長制度への対応を行いつつ、類似団体等との比較検討を行いながら、適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率は前年から０．２ポイント減少し、４．４％となった。類似団体内、全国、群馬県の各平均と比較すると、いずれの数値よりも下回っており、早期健全化基準と比べても低い数値となっているが、状況を注視し引き続き適切な数値となるよう努める。
人件費に係る経常収支比率は、分子となる人件費部分は増加となったが、分母となる経常一般財源の増加幅が大きかった事を要因として、１．２ポイント減少した。引き続き定員管理や給料・諸手当の調査研究、会計年度任用職員の適正な任用などを行い、人件費の適正化に努める。
学校給食委託料や公園長寿命化計画作成委託料の計上などにより物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．５ポイント増加した。類似団体内、全国平均及び群馬県平均を大きく上回り、類似団体内順位も最下位に位置している。引き続き事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は、児童発達支援給付費や放課後等デイサービス給付費の伸びにより、令和４年度比では０．３ポイント増加している。全国及び群馬県平均を下回り、類似団体内では下位に位置している。引き続き、受給要件や給付水準を検討し適正化に努める。
その他に係る経常収支比率について、分子となる経常経費充当一般財源は繰出金の増加などにより、０．３ポイントの増加となった。類似団体内、全国平均及び群馬県平均のいずれも下回り、類似団体内でも上位に位置している。今後も経費の適正化に努める。
補助費に係る経常収支比率は、消防事業委託負担金や太田市外三町広域清掃組合負担金の増加により、経常一般財源（分子）部分が増加したが、経常一般財源（分母）の伸び率が上回ったため、昨年度より０．１ポイント減少した。類似団体内、全国平均、群馬県平均を上回っているため、引き続き、町独自の補助金等の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度をピークに償還額が毎年度減少しており、令和５年度も経常経費充当一般財源は減少している。類似団体内、全国平均、群馬県平均のいずれも下回っており、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は高い傾向にあり、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均のすべてにおいて上回っており、類似団体内で最下位付近に位置している。特に比率の高い物件費、扶助費等の見直し等により比率の抑制に努める。
（増減理由）基金残高の総計は３百万円減の６，９７３百万円となり、微減となった。公共施設等整備基金で約１００百万円、減債基金で約２０百万円の増加となったが、財政調整基金が約９７百万円、公園墓地整備基金で約４２百万円の減少となったため、基金全体では減少した。（今後の方針）災害への不測事態への対応、新庁舎の建設や新産業団地の開発に伴う普通建設事業費や公債費の増加に備えるため、将来の財政推計を把握し、適切な基金管理を行っていく。
（増減理由）歳入歳出の差額を補填するために約９７百万円の減額となった。平成３０年度より、町税の減収等による財源不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、基金残高は減少している。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響により年度間の収入に差が生ずる傾向にある。また、新庁舎の建設や新産業団地の開発に伴う歳出増加により、財政調整基金の残高は減少することが見込まれており。財政調整基金は年度間の財源不均衡の調整や震災などの災害が発生した際の緊急的な財政出動のために一定額を確保しておく必要があり、今後も適正に基金運営を行っていく。
（増減理由）令和４年度普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還分）の一部を積み立てたことにより、約２千万円の増加となった。（今後の方針）今後、地方債償還額の増加が見込まれるため、償還額の推計を行いながら基金の積立及び取崩を適切に行っていく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用の施設の整備に要する経費の財源に充てる・福祉基金：町民の保健福祉の増進を図る・国際交流振興基金：町の国際性を高揚するとともに、町民の国際感覚醸成に資する・都市緑化基金：都市緑化事業の推進を図り、緑あふれる潤いのある街づくりに資する・図書館図書購入基金：大泉町立図書館の図書の充実に要する経費の財源に充てる（増減理由）公共施設等整備基金について、今後の新庁舎建設に伴う普通建設事業費の増加に備え約１億円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）令和７年度の新庁舎建設等に伴い、公共施設等整備基金の大幅な取り崩しが予測される。今後も公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持管理に対応できるよう、計画的な基金額の管理を行っていく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い数値で推移しており、増加し続けている。これは、公共施設の老朽化が進んでいることとなり、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
債務償還比率については、将来負担額に対し充当財源額が高いことで類似団体内平均値よりも１７８．６ポイント下回った。将来的な財政悪化とならないよう健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。今後は将来負担比率の増加に留意しながら、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
町債残高は横ばいで、充当可能財源は減少しているが、現状では将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は横ばいであるが、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行についても適正に管理し、健全な財政運営の維持に努める。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道