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３か年平均である財政力指数は前年度より０．０６ポイント下がり、０．９６となったが類似団体内、全国、群馬県の各平均の全てにおいて上回っている。法人町民税の変動等により平成２９をピークに下降が続いているが、引き続き事務事業の見直し等による経費削減及び自主財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。
令和４年度の経常収支比率は令和３年度より２．３ポイント上昇し、９５．６％となった。経常経費充当一般財源のうち、物件費及び維持補修費以外は令和３年度を下回ったが、電気料の高騰や委託料の増加などにより物件費が大幅に増えた。経常一般財源収入額については、地方税全体が増となった以上に、臨時財政対策債が減少し、収入額全体が大幅に減少したことにより、経常収支比率の値は増加した。経常収支比率は依然高い水準であるので、物件費の抑制や、事務事業の見直し、補助金等の適正化を行い、経常収支比率の抑制に努める。
人件費・物件費等決算額は令和３年度に比べ４，７５６円増加となったが、類似団体内、全国、群馬県の各平均の全てにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより人件費・物件費等の抑制に努める。
主に構成人員の変動により、令和３年度比－０．１ポイントの９７．２となった。類似団体平均値を０．１ポイント下回っている。職務・職責に応じた給与体系を通じ、より一層の給与の適正化に努める。
定員適正化計画（計画期間：平成２６年度から令和３年度）の計画期間が経過したため、従前の計画の策定起点となる職員数２６５人を維持することを目標とした。過去５年間における採用者数と退職者数との間に大きな隔たりはなく、左記職員数比率にも大きな変化はない。定年延長制度が導入されたことに伴い、新規採用職員の採用のあり方や具体的な採用人数等の検討をしている。また、類似団体等との比較検討を行いながら、新たな定員適正化計画を策定し、適正な定員管理を図っていく。
３か年平均である実質公債費比率は４．２％であり、０．１ポイント減少したものの、類似団体内、全国、群馬県の各平均と比較しても下回っており、早期健全化基準と比べても低い数値となっているため、引き続き健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減少に伴う経常一般財源（分母）及び一般職給料の減少に伴う経常経費充当一般財源（分子）がともに減少し、令和３年度比では０．４ポイント増加した。類似団体内及び群馬県平均において上回っている。引き続き定員管理や給料・諸手当の調査研究、会計年度任用職員の適正な任用などを行い、人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、電気料の増加等による経常経費充当一般財源の増加に伴い、昨年度より１．１ポイント増加し、２１．４ポイントとなった。類似団体内、全国平均及び群馬県平均を大きく上回り、類似団体内順位も最下位に位置している。引き続き事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の減少に伴う経常一般財源（分母）及び児童手当や幼稚園施設型給付費負担金の減少に伴う経常経費充当一般財源（分子）がともに減少し、令和３年度比では０．２ポイント減少した。全国及び群馬県平均を下回り、類似団体内では下位に位置している。引き続き、受給要件や給付水準を検討し適正化に努める。
その他に係る経常収支比率について、分子となる経常経費充当一般財源は繰出金の増加により増加しているが、分母となる経常一般財源の減少により、０．５ポイントの増加となった。類似団体内、全国平均及び群馬県平均のいずれも下回り、類似団体内でも上位に位置している。今後も経費の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理拠点の移行に伴いごみ処理を担っていた一部事務組合への負担金が減少したことによる経常経費充当一般財源及び経常一般財源の減少により２０．２％となった。令和３年度より０．４ポイント上昇し、類似団体内、全国平均、群馬県平均を上回っている。引き続き、町独自の補助金等の見直し等を行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度をピークに償還額が毎年度減少しており、令和４年度も経常経費充当一般財源は減少している。一方で、分母となる経常一般財源の減少もあり、令和３年度に比べ０．１ポイント増加している。類似団体内、全国平均、群馬県平均のいずれも下回っており、今後も健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は高い傾向にあり、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均の全てにおいて上回っており、類似団体内で最下位に位置している。特に比率の高い物件費、補助費等の見直し等により、比率の抑制に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約７０億円となり、令和３年度に比べて５億３，６００万円減少した。公共施設等整備基金が約１億４，０００万円、減債基金が約４，０００万円増加したが、財政調整基金が約７億円減少したことが要因である。（今後の方針）町税の減収や災害など不測の事態への対応、本格的に開始となる新庁舎建設に伴う普通建設事業費や公債費の増加に備えるため、将来の財政推計を把握し、適正に基金管理を行っていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約３７億円となっており、令和３年度に比べて約７億２，６００万円減少している。平成３０年度より、町税の減収等による財源不足分を財政調整基金の取崩しにより対応してきたため、基金残高は減少していたが、さらに令和４年度については、主に庁舎建設に係る公共用地の購入のため、取り崩したことが要因である。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響により年度間の収入に差が生じてしまう。財政調整基金は年度間の財源不均衡の調整や震災などの災害が発生した際の緊急的な財政出動のために一定額を確保しておく必要があり、今後も適正に基金運営を行っていく。
（増減理由）令和４年度は臨時財政対策債償還分として約４，０００万円を積み立てた。これに伴い基金残高は約２億４，１００万円となった。（今後の方針）今後、地方債償還額の増加が見込まれるため、償還額の推計を行いながら基金の積立及び取崩を適切に行っていく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公用又は公共用の施設の整備に要する経費の財源に充てる・福祉基金：町民の保健福祉の増進を図る・国際交流振興基金：町の国際性を高揚するとともに、町民の国際感覚醸成に資する・都市緑化基金：都市緑化事業の推進を図り、緑あふれる潤いのある街づくりに資する・公園墓地整備基金：大泉町公園墓地の整備に要する経費の財源に充てる（増減理由）公共施設等整備基金について、今後の新庁舎建設に伴う普通建設事業費の増加に備え約１億４，０００万円を積み立てたため、基金残高は増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく施設の計画的な維持管理及び新庁舎建設等に備え、計画的に基金管理を行っていく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い数値で推移しており、増加し続けている。これは、公共施設の老朽化が進んでいることとなり、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
債務償還比率については、平成３０年度をピークに減少していたが、将来負担額に対し充当財源額が高いことで類似団体内平均値よりも２２６．２ポイント下回った。将来的な財政悪化とならないよう健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は増加している。今後は将来負担比率の増加に留意しながら、大泉町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕や更新を行っていく必要がある。
町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の増加により0.4ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行についても適正に管理し、健全な財政運営の維持に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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