池田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.8%57.3%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

主要歳入である町税が前年度に対して増加となった一方で、地方消費税交付金等が前年度より減少したことで、前年度と同値となった。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策・歳出削減策を講じ、財政基盤の強化・自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：22/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的に収入される普通交付税は増加したが、臨時財政対策債がそれ以上に減少し、経常的に支出される物件費が増加しているため、前年度より２．０ポイントの増となった。一方で、人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を下回った。今後も財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：5/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る結果となった要因として、委託業務等の見直しを実施していること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一方で、町職員の給与引き上げ等により人件費が増加したため前年度より２，６８９円の増となった。

類似団体内順位：10/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与引き上げによって前年度より０．５ポイントの増となった。しかし依然として類似団体平均と比較しても最低水準にある。今後も給与規則に則った昇級昇格制度を行い給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：2/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は人口減少により人口１，０００人当たり職員数が増加傾向にあるなか、定員管理計画により適正な人員管理に努めた結果、類似団体平均を下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、人口に見合う適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：16/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業等特別会計に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことで、前年度より０．７ポイント増となった。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：31/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業および農業集落排水事業の公営企業化における打切り決算に伴う経常利益により、公営企業債等繰入見込額が減となり、前年度より２．５ポイント減となった。依然として類似団体平均を上回っているため、地方債発行および基金取崩しの抑制等により類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：33/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合にて行うことで、類似団体平均より３．９ポイント下回り、低い水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

光熱水費の高騰により、前年度より２．６ポイントの増となったが、業務委託の見直し等に務めることで、類似団体平均より４．１ポイント下回った。今後も行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：2/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．８ポイントの減、類似団体平均より１．８ポイント下回る結果となった要因として、価格高騰における子育て世帯及び非課税世帯への支援事業に係る費用の減によるものである。今後も事業の見直し等を行い、類似団体平均を下回るよう扶助費の削減に努めていく。

類似団体内順位：6/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ここに入力前年度より１．９ポイントの減、類似団体平均より０．６ポイント上回っている。各特別会計における事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、繰出金を減額できるように努めていく。

類似団体内順位：20/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均より２．０ポイント上回る結果となった要因として、各種団体等への補助金が多額になっているためである。明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より１．６ポイント上回っている。今後も地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減等により、人件費に係る経常収支比率が特に低くなった結果、類似団体平均より７．２ポイント下回っている。

類似団体内順位：4/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり３，９９４円となっており、前年度より増加した。要因としては議場・委員会室音響設備改修事業によるものである。総務費は住民一人当たり７７，０３３円となっており、前年度より減少し、類似団体平均より下回る結果となった。要因としては、庁舎空調設備及び受変電設備整備事業の減よるものである。民生費は住民一人当たり１４５，９６０円となっており、前年度より増加した。要因としては、価格高騰重点支援事業によるものである。土木費は住民一人当たり４４，８５９円となっており、前年度より増加し、類似団体平均を上回る結果となった。要因としては、土地取得特別会計への繰出金によるものである。事業を適切に執行しながら歳出を抑制し、類似団体の平均を超えることの無いように努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり３８，９４０円となっており、前年度より減少し、類似団体平均より下回る結果となった。要因としては庁舎空調設備及び受変電設備整備事業の減によるものである。繰出金は住民一人当たり６１，３２９円となっており、前年度より増加し、類似団体平均を上回る結果となった。要因としては、土地取得特別会計への繰出金によるものである。積立金は住民一人当たり１８，０１７円となっており、前年度より減少し、類似団体平均より下回る結果となった。要因としては財政調整基金積立金等の減によるものである。住民一人当たりのコストを増加させないよう総合計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の財政調整基金残高は１８億８百万円であり、災害対策に備えて２５０百万円を積立てた一方、物価高騰による光熱水費等および社会保障関係経費の増による財源不足に対応するため、２９０百万円取り崩したことで前年度より３７百万円の減となった。一般的に言われている適正割合１０％～２０％を超えているが、近年は自然災害が頻発していることから、予期せぬ事態に備える必要があるため基金の取り崩しを抑えつつも過去の実績等を踏まえ、基金残高を１５億円前後で推移するように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業特別会計北部簡易水道事業特別会計南部簡易水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計小水力発電事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計温泉施設特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成１９年度から一般会計及び全ての会計において実質収支額が黒字であるため比率はないが、引き続き財源の確保や経常経費の削減などに努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度より３百万円の減となった。要因として、公共下水道事業等特別会計に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金の増があったものの、大規模施設改修等事業により発生していた元利償還金において、新規事業における借入を抑制したことで減となったためである。今後も必要新規事業の実施などについて総点検を図り、可能な限り新規借入の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率の分子は、前年度より１０６百万円の減となった。要因として、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度より３５４百万円減少し、また公営企業債等繰入見込額が前年度より３８３百万円減少したためである。一方で、充当可能基金において前年度より２９６百万円の減となったため、自然災害といった突発的な事態に備えて基金の取り崩しを抑えつつ、必要新規事業の実施などについて総点検を図り、可能財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金およびその他特定目的基金（ふるさと支援まちづくり基金）の取り崩し額の増と併せて、公共下水道事業の公営企業化における打切り決算に伴う公共下水道基金の減により、基金全体として２９８百万円の減となった。（今後の方針）経常経費を削減し、また一層の自主財源の確保を目指し、町の発展に必要な施策に重点化を図るとともに基金の取り崩しを抑制しながら、全体の基金残高を３０億円前後で推移するように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）災害対策に備えて２５０百万円を積立てた一方、物価高騰による光熱水費等および社会保障関係経費の増による財源不足に対応するため、２９０百万円取り崩したことで３７百万円の減となった。（今後の方針）現状、標準財政規模５，９０９百万円に対する財政調整基金残高の割合は３０．６％となっており、一般的に言われている適正割合１０％～２０％を超えている。しかし近年は自然災害が頻発していることから、予期せぬ事態に備える必要があるため基金の取り崩しを抑えつつも過去の実績等を踏まえ、基金残高を１５億円前後で推移するように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の利子１４９千円を積立たことによる増。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために財政の健全化を図り、決算見込みの状況を加味して積立を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373.9百万円74百万円74.1百万円74.2百万円74.3百万円74.4百万円74.5百万円74.6百万円74.7百万円74.8百万円74.9百万円75百万円75.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。ふるさと創生基金：持続可能な町を目指し、町の活性化を図るための施策。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策及び森林整備の促進に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金：町の活性化に必要な事業のため１４９百万円積立てた一方、養老鉄道鉄道存続支援事業や子育て支援事業等の財源として２７６百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：昨今ふるさと支援まちづくり寄附金の増加を見込むことが困難ななか、令和５年度においては基金残高が減少した。町の活性化に必要な事業に、基金（寄附金）を有効に活用するために一定額を確保するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では有形固定資産減価償却比率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、前年度と比べて０．８ポイント増加している。施設の老朽化が進んでおり、築３０年を経過した施設が全体の６５％を占めている。令和４年３月に改訂した総合管理計画を元に施設の維持管理・長寿命化を進めていく必要がある。

類似団体内順位：16/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町では債務償還比率は類似団体より高い水準にあるが、最も高かった平成３０年と比べて１１６ポイント減少していることから、引き続き公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある。財務面の厳しさから老朽化した施設の更新が進んでいないことから、少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小・統合または廃止なども検討し、老朽化した施設を長寿命化し、新規施設の抑制に努めていく。

57.4％57.7％58.1％59.7％60.4％61.6％62.6％63.4％55％60％65％70％75％80％85％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体よりも高い水準にある。老朽化した施設の更新を控えているため、今後は新規起債発行の抑制や高金利起債の繰上償還など、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.5％7.7％8.1％8.3％9.3％10％10.7％55％60％65％70％75％80％85％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、公民館、庁舎、福祉施設であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、学校施設、消防施設である。保健センターは築３０年を超えていることから類似団体の水準と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も改修等により建物性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討していく。公民館についても築３０年以上を経過する施設が９割を占めていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修等を実施する必要がある施設については、施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討していく。また継続して使用する施設については、予防保全型の修繕を行い長寿命化を図る。庁舎についても築３０年以上が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も改修等により性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討し、更新費の削減と平準化に努める。福祉施設についても築３０年以上を経過する施設が４施設のうち３施設あるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修等を実施する必要がある施設については、施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、令和元年に町南部にリサイクルセンターを新設したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて１９．７ポイント下回っている。施設の建替を行う際には、将来の需要を見通し、適正規模の実施に努める。学校施設についても、給食センターの建設により有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を１４．４ポイント下回っている。施設の建替を行う際には、将来の需要を見通し、適正規模の実施に努める。消防施設についても、防災無線の送信局を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１９．８ポイント下回っている。人口減少等により消防団の再編が必要になった際には施設の老朽化状況を考慮し統廃合についても検討する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から55百万円の増加(+1%)となった。主な要因は事業用資産とインフラ資産の減価償却費による資産は減少したものの、現預金を含む流動資産、投資その他の資産が増加したことによるものである。また、負債総額が前年度末から217百万円の減少(2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、主な要因は令和2年度に実施したデジタル同報無線システム整備事業の係る地方債を借り入れたが、令和3年度には前年のような大規模事業を実施しなかったことで、前年と比較して地方債借入額が減少したことによるものである。水道事業会計、温泉施設特別会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から107百万円減少となった。また、負債総額が前年度末から631百万円の減少となった。大垣消防組合や、揖斐広域連合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から20百万円減少し、負債総額についても542百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,614百万円となり、前年度より2,140百万円の減少(▲20%)となった。主な要因は令和2年度には特別定額給付金給付事業が実施され補助金額が増加したが、令和3年の実施はなく補助金額が大幅に減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が745百万円多くなっている。純経常行政コストは前年と比較して、2,068百万円の減少(▲16%)となり、純行政コストは、2,118百万円の減少(16%)となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,094百万円多くなっている。純経常行政コストは前年と比較して、1,955百万円の減少(11%)となり、純行政コストは、2,009百万円の減少(12%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源8,848百万円が純行政コスト8,608百万円を上回っており、本年度差額は、241百万円となり、純資産残高は272百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めたい。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,523百万円多くなっており、本年度差額は494百万円となり、純資産残高は、525百万円の増加となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,986百万円多くなっており、本年度差額は557百万円となり、純資産残高は、523百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,008百万円であったが、投資活動収支については、▲456百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲93百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から459百万円増加し、957百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より541百万円多い1,549百万円となっている。投資活動収支については▲735百万円となり、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債償還支出を下回ったことから、420百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から394百万円増加し、1,930百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度末に比べて5,459万円増加(1%)しており、類似団体平均値を大きく下回っている。要因としては、道路や河川の敷地の大半が、取得価格が不明であることから備忘価格1円で評価しているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から271百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行う一方で、利率が高い地方債については、繰り上げ償還を行っていく。また、利率見直しによる借換えを行うなど、利子の削減を図るとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は新型コロナウイルス感染症緊急対策として実施した特別定額給付金給付事業により補助金額が増加となり、純経常行政コストが増加した。令和3年度は令和2年度を除く過去実績と同水準となった。結果、前年と比較して純行政コストは大幅な減少となった。住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革、事務事業の見直しなどの取り組みを通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は業務活動収支が黒字であり前年度末に比べ482百万円増加した。また投資活動収支は赤字となったが前年度末に比べて204百万円増加したため、当該値については782百万円となった。業務活動収支の主な増加要因は業務収入である国県等補助金収入は減少したものの、税収等収入は増加し、業務支出である補助金等支出が大きく減少したためである。投資活動収支の主な増加要因は活動支出における公共施設等整備費の減少に対して、活動収入における国県等補助金収入が増加となったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本年度の受益者負担比率は昨年度と比べ2.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。将来において経常費用のうちの維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【214043_17_1_000】