簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄○平成２０年度まで８年連続で伸びを見せていたが、平成２１年度は前年度と同じとなり以降下がり、０．６０となっている。要因としては、景気低迷による個人町民税の減収やエコカー減税による自動車取得税交付金の減収等が挙げられる。また町内には、事業所等がまだ少ないことから財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。今後は、経常経費といった歳出の徹底的な見直しを実施すると共に、企業誘致など産業の活性化を促進し、基幹税目の税源確保、税の徴収強化等により税収増加を図り、歳入の確保に一層努める。 | 経常収支比率の分析欄○地方議会議員年金制度の廃止に伴い新たな負担率で負担金を納付したことで、議員共済組合負担金が大幅に増えたことが前年度より２．５ポイント高くなった。しかし、適正な人員管理等により人件費の伸びを抑えることで類似団体平均より１１．０ポイント低く、類似団体内で一番低い状態であるので財政構造の弾力性は保っている。今後は扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が高くなっている要因として、退職者数より採用を減らすことで職員数を減らしたり、各種手当や委託業務等の見直しを実施していることやゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄○平成２４年度に国家公務員給与を７．８％削減したことにより、８．０ポイント上昇の９６．６になったが、類似団体平均と比較すると７．４ポイント低く、類似団体内で最低である。。平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与制度へ改正を図っている。今後、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄○過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、業務の電子化やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄○類似団体平均と比較すると０．７ポイント高くなっている。農業集落排水事業、公共下水道事業に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が多いためである。しかし、前年度に比べると１．０ポイント改善している。これは、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加と公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や債務負担行為に基づく支出額が減少したためである。今後は第５次総合計画を見極めながら、下水道事業計画の見直しなどに取り組み、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄○類似団体平均と比較すると１７．０ポイント高くなっている。公共下水道事業や水道事業に対する公営企業債等繰り入れ見込額や土地開発公社等の債務負担行為に基づく支出予定額が多いためである。しかし、前年度に比べると１６．８ポイント改善している。これは、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、公営企業債等繰り入れ見込額や一般会計地方債の現在高が減少したためである。今後は第５次総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄○地方議会議員年金制度の廃止に伴い新たな負担率で負担金を納付したことで、議員共済組合負担金が大幅に増えたことが前年度より１．６ポイント高くなった要因である。しかし類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。その他として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は増加することになる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、適正化を図る必要がある。 | 物件費の分析欄○類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 扶助費の分析欄○扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度より０．４ポイント悪化している。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～中学３年生まで無料）及び法人立保育園運営費の増加、また障害者自立支援給付事業給付金の増額などが挙げられるが、これらは町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要がある。ただし、財政状況を把握しながら財政を圧迫しないように努める。 | その他の分析欄○類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント悪化しており依然、繰出金は多額で増加傾向にある。よって、国民健康保険、後期高齢者医療事業、農業集落排水事業、公共下水道事業といった各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めたい。 | 補助費等の分析欄○類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っているが、前年度に比べ０．３ポイント悪化している。これは法人立保育園運営費の増加、住宅太陽発電システム設置事業補助金の新設で増加しているのが要因である。しかし、上水道事業補助金が年々減少し、平成２７年度にはゼロになるので改善も見込まれる。また、補助費の中でも特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄○類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっおり、前年度より０．４ポイント改善している。しかし、近年保育園及び小中学校、道の駅等の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことにより、平成３３年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄○類似団体平均と比較すると７．１ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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