簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄主要歳入である町税が前年度に対して増加となった一方で、地方特例交付金や地方交付税が前年度より減少したことで、前年度より０．０１ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策・歳出削減策を講じ、財政基盤の強化・自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的に収入される地方消費税交付金や普通交付税は増加したが、臨時財政対策債がそれ以上に減少し、経常的に支出される物件費や公債費が増加しているため、前年度より３．７ポイントの増となった。一方で、人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を下回った。今後も財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回る結果となった要因として、委託業務等の見直しを実施していること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一方で、町職員の給与引き上げ等により人件費が増加したため前年度より８８３円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄給与引き上げによって前年度より１．５ポイントの増となった。しかし依然として類似団体平均と比較しても最低水準にある。今後も給与規則に則った昇級昇格制度を行い給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は人口減少により人口１，０００人当たり職員数が増加傾向にあるなか、定員管理計画により適正な人員管理に努めた結果、類似団体平均を下回った。今後も住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、人口に見合う適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額が前年度約７億９千万円に対して、今年度約８億５千万円と増加したことで前年度より０．７ポイント増となった。依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の取崩し額３億２千万円に対して、積立金４億８千万円による充当可能基金の増加が要因で、前年度より５．０ポイント減となった。しかし依然として類似団体平均を上回っているため、基金取崩しの抑制等により類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合にて行うことで、類似団体平均より４．９ポイント下回り、低い水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などに務めたこと、またコロナウイルスワクチン集団接種を委託せず、職員で行ったことで類似団体平均より６．５ポイント下回った。今後も行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。 | 扶助費の分析欄前年度より１．５ポイントの減、類似団体平均より０．８ポイント下回る結果となった要因として、コロナ禍における子育て世帯への支援事業に係る費用の減によるものである。今後も事業の見直し等を行い、類似団体平均を下回るよう扶助費の削減に努めていく。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイントの増、類似団体平均より２．５ポイント上回っている。各特別会計における事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、繰出金を減額できるように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均より０．７ポイント上回る結果となった要因として、各種団体等への補助金が多額になっているためである。明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均より１．４ポイント上回っている。今後も地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業等の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減等により、人件費に係る経常収支比率が特に低くなった結果、類似団体平均より９．０ポイント下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり９１，８１４円となっており、前年度より増加し、類似団体平均より上回る結果となった。要因としては、庁舎空調設備及び受変電設備整備事業によるものである。農林水産業費は住民一人当たり３７，０９７円となっており、前年度より増加し、類似団体平均より上回る結果となった。要因としては、農業農村整備事業及び県単農道整備事業によるものである。教育費は住民一人当たり５４，２０７円となっており、前年度より増加し、類似団体平均より上回る結果となった。要因としては、池田公園芝生化整備事業及び学校給食費無料化助成事業によるものである。土木費は公共下水道事業特別会計への繰出金の増により、住民一人当たり３４，８５７円と前年度より増加したものの、新規事業を極力抑えることで普通建設事業費の削減に努めた結果、類似団体平均を下回っている。事業を適切に執行しながら歳出を抑制し、類似団体の平均を超えることの無いように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６５，４７３円となっており、前年度より増加しているが類似団体平均より下回る結果となった。普通建設事業費は、池田公園芝生化整備事業及び庁舎空調設備及び受変電設備整備事業により、住民一人当たり４７，９２５円となっており、前年度より増加し、類似団体平均より上回る結果となった。繰出金は公共下水道事業特別会計への繰出金の増により、住民一人当たり５７，９０２円となっており、前年度より増加し、類似団体平均より上回る結果となった。住民一人当たりのコストを増加させないよう総合計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩し額の減少とその他特定目的基金（ふるさと支援まちづくり基金）への積立額の増加により、基金全体として250百万円の増となった。（今後の方針）極限まで経常経費を削減し、また一層の自主財源の確保に努め、町の発展に必要な施策に重点化を図るとともに基金の取り崩しを抑制しながら、全体基金残高を30億円前後で推移する。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障関係経費の増加による財源不足に対応するため320百万円取り崩したことによる減少の一方、新型コロナウイルス感染症対策や災害対策に備えて480百万円を積立てたことで164百万円の増となった。（今後の方針）現状、標準財政規模5,864百万円に対する財政調整基金残高の割合は31.5％となっており、一般的に言われている適正割合10％～20％を超えている。しかし近年は自然災害が頻発していることから、予期せぬ事態に備える必要があるため基金の取り崩しを抑えつつも過去の実績等を踏まえ、20億円以上を目処に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）基金の利子146千円を積立たことによる増加。（今後の方針）持続可能な財政運営を行うために財政の健全化を図り、決算見込みの状況を加味して積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。公共下水道基金：公共下水道事業に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策及び森林整備の促進に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金：養老鉄道鉄道存続支援事業や子育て支援事業等の財源として100百万円取り崩した一方、町の活性化に必要な事業のため183百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：令和４年度はふるさと支援まちづくり寄附金の増加に伴い、基金残高も増加した。今後も町の活性化に必要な事業に、基金（寄附金）を有効に活用するために一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では有形固定資産減価償却比率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、前年度と比べて０．８ポイント増加している。施設の老朽化が進んでおり、築３０年を経過した施設が全体の６５％を占めている。令和４年３月に改訂した総合管理計画を元に施設の維持管理・長寿命化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当町では債務償還比率は類似団体より高い水準にあるが、最も高かった平成３０年と比べて１１６ポイント減少していることから、引き続き公債費の適正化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にある。財務面の厳しさから老朽化した施設の更新が進んでいないことから、少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小・統合または廃止なども検討し、老朽化した施設を長寿命化し、新規施設の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体よりも高い水準にある。老朽化した施設の更新を控えているため、今後は新規起債発行の抑制や高金利起債の繰上償還など、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、公民館、庁舎、福祉施設であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、学校施設、消防施設である。保健センターは築３０年を超えていることから類似団体の水準と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も改修等により建物性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討していく。公民館についても築３０年以上を経過する施設が９割を占めていることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修等を実施する必要がある施設については、施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討していく。また継続して使用する施設については、予防保全型の修繕を行い長寿命化を図る。庁舎についても築３０年以上が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も改修等により性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討し、更新費の削減と平準化に努める。福祉施設についても築３０年以上を経過する施設が４施設のうち３施設あるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修等を実施する必要がある施設については、施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、令和元年に町南部にリサイクルセンターを新設したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて１９．７ポイント下回っている。施設の建替を行う際には、将来の需要を見通し、適正規模の実施に努める。学校施設についても、給食センターの建設により有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を１４．４ポイント下回っている。施設の建替を行う際には、将来の需要を見通し、適正規模の実施に努める。消防施設についても、防災無線の送信局を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１９．８ポイント下回っている。人口減少等により消防団の再編が必要になった際には施設の老朽化状況を考慮し統廃合についても検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比べて284百万円の減少(▲1%)となった。主な要因として、無形固定資産は44百万円増加した一方で、現預金を含む流動資産が294百万円減少したためである。また、負債総額は前年度と比べて213百万円の減少(▲2%)となった。主な要因として、地方債(固定負債)の減少であり、特に臨時財政対策債の借入額減少によるものである。令和3年度借入額424百万円に対して、令和4年度借入額107百万円であり317百万円減少している。水道事業会計、温泉施設特別会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度と比べて408百万円減少し、負債総額についても前年度と比べて578百万円の減少となった。大垣消防組合や、揖斐広域連合等を加えた連結では、総資産額は前年度と比べて402百万円減少し、負債総額についても前年度と比べて602百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,029百万円となり、前年度と比べて156百万円の減少(▲5%)となった。一方で人件費等の業務費用は4,434百万円、補助金等の移転費用は4,595百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。金額が大きいのは補助金等(2,801百万円、前年度比5%)、次いで社会保障給付(1,030百万円、前年度比+1%)であり、移転費用は純行政コストの54%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,050百万円多くなっている。純経常行政コストは前年度と比べて35百万円の減少(▲1%)となり、純行政コストは、35百万円の減少(▲1%)となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,465百万円多くなっている。純経常行政コストは前年と比較して、5百万円の増加(+1%)となり、純行政コストは、7百万円の増加(7%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源8,454百万円に対して、純行政コスト8,526百万円であることから財源が71百万円下回った(本年度差額)。よって純資産残高は71百万円の減少(本年度純資産額変動額)となった。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が846百万円多くなっており、純行政コストにたいして財源が170百万円上回った。よって純資産残高は170百万円の増加となった。連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,016百万円多くなっており、純行政コストにたいして財源が186百万円上回った、純資産残高は、200百万円の増加となった。一般会計において純資産残高が減少しているため、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は813百万円であったが、投資活動収支については、▲1,046百万円となっている。主な要因としては、庁舎空調設備整備事業等による公共施設等整備費支出の増加によるものである。また、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲225百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べて458百万円減少し、499百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料は税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より579百万円多い1,392百万円となっている。投資活動収支については▲1,188百万円となり、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債償還支出を下回ったことから、556百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べて353百万円減少し、1,577百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額においては、前年度と比べて0.1ポイント減少しており、類似団体平均値を大きく下回っている。主な要因として、資産の大部分を道路、河川または公園等の社会資本を中心とした有形固定資産284億4,105万円(一人当たり123.7万円)で占めているが、道路や河川の敷地における大半は、取得価格が不明であることから備忘価格1円で評価しているためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率においては、前年度と比べて0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。主な要因として、純行政コスト85億2,627万円に対して、税収等の財源84億5,455万円であることから7,172万円の財源不足による純資産の減少によるものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行う一方で、利率が高い地方債については、繰り上げ償還を行っていく。また、利率見直しによる借換えを行うなど、利子の削減を図るとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストにおいては、前年度と比べて同値であり、類似団体平均値を下回っている。令和2年度は特別定額給付金事業による補助金の増加により行政コストは増加しているが、他の年度においては、同水準で推移している。これは類似団体においても同様である。今後も職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革、事務事業の見直しなどの取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支においては、業務活動収支は前年度と比べて199百万円減少したが依然として黒字である一方で、投資活動収支は昨年度と比べて534百万円減少し赤字であるため、49百万円となり前年度と比べて733百万減少し、類似団体平均値を下回った。投資活動収支が減少となった主な要因として、活動支出における庁舎受変電設備整備事業といった公共施設等整備費の増加に対して、活動収入における新型コロナワクチン接種対策費国庫補助金といった国県等補助金収入が減少となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率においては、前年度と比べて0.7ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。将来において経常費用のうちの維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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