岐阜県池田町の財政状況（2015年度）

近年は人口の減少や高齢化率の進行により個人町民税は年々減少しているが、町が推し進めている企業誘致事業により、法人税及び固定資産税が増加した結果、財政力指数は増加している。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化に努めていく。

適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えていることや、経常一般財源総額等が、地方消費税交付金、地方交付税の増などにより増加していることから、財政構造の弾力性を保っている。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。

類似団体平均と比較して、人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、過去からの新規採用抑制や昇級を押さえること。各種手当や委託業務等の見直しを実施していること。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

平成18年度より新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与制度へ改正を図った結果、類似団体内で最低水準にある。今後もより一層の給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努めていく。

近年は地方債の発行が重なり、類似団体平均と比較するとやや上回っているが、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金や、公債費に準ずる債務負担行為が年々減少し、起債に関しても交付税措置のあるものを選択した結果、比率は年々減少傾向にある。今後も総合計画を見極めながら、緊急度･住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

近年は下水道の整備や小中学校の耐震工事などにより地方債現在高が増加しており、類似団体平均より高い傾向にあったが、債務負担行為に基づく支出予定額（主に土地開発公社の経営健全化計画に基づく用地の処分）や、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度と比較して2.0ポイント改善している。今後も総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。

適正な定員管理及び職員の各種手当の見直しを行ってきたことや、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は6.8ポイント低く、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。

類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は2.8ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長。電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し。光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.0ポイント上回っており、年々上昇傾向にある。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学1年生～高校3年生まで無料）などが挙げられる。町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要があるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体平均と比較すると2.4ポイント下回っており、前年度に比べ3.3ポイント改善している。その他の経常収支比率の影響として大きい繰出金は年々増加している傾向にあるため、各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。

類似団体平均と比較すると0.4ポイント下回っている。補助費等の中では特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、平成34年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると8.6ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。

平成27年度の財政調整基金残高に対する標準財政規模比は30.24%と悪化し、実質単年度収支も2年連続で赤字となっている。これは、小学校の改築や大規模改修事業など臨時の財政需要が重なったためである。平成27年度の財政調整基金残高が約16億4千5百万円と減少しているため、今後は大きな事業でもない限り極力取り崩しをやめ、15億円を下回らないように努めていく。

当町の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、築30年を経過したs施設が町内施設全体の半分を超えている。今後は公共施設総合管理計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べて高い傾向にある。将来負担比率については、過去に行った保育園や小学校の建設事業によるもので、近年は減少傾向にある。償却率については、財源の厳しさから老朽化した施設の更新が進んおらず、平均より高くなっている。今後は公共施設総合管理計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいくことで、適正化に努めていく。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあるが、近年は減少傾向にある。しかし、今後は老朽化した施設の更新を控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。