岐阜県池田町の財政状況（2015年度）
岐阜県池田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
池田町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は人口の減少や高齢化率の進行により個人町民税は年々減少しているが、町が推し進めている企業誘致事業により、法人税及び固定資産税が増加した結果、財政力指数は増加している。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えていることや、経常一般財源総額等が、地方消費税交付金、地方交付税の増などにより増加していることから、財政構造の弾力性を保っている。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、過去からの新規採用抑制や昇級を押さえること。各種手当や委託業務等の見直しを実施していること。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金の費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度より新たな昇給制度（勤務評定）により適正な給与制度へ改正を図った結果、類似団体内で最低水準にある。今後もより一層の給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
近年は地方債の発行が重なり、類似団体平均と比較するとやや上回っているが、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金や、公債費に準ずる債務負担行為が年々減少し、起債に関しても交付税措置のあるものを選択した結果、比率は年々減少傾向にある。今後も総合計画を見極めながら、緊急度･住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年は下水道の整備や小中学校の耐震工事などにより地方債現在高が増加しており、類似団体平均より高い傾向にあったが、債務負担行為に基づく支出予定額（主に土地開発公社の経営健全化計画に基づく用地の処分）や、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度と比較して2.0ポイント改善している。今後も総合計画を見極めながら、地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理及び職員の各種手当の見直しを行ってきたことや、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は6.8ポイント低く、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は2.8ポイント低くなっている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長。電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し。光熱水費、印刷製本費の削減などにより数値をほぼ維持している。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を3.0ポイント上回っており、年々上昇傾向にある。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学1年生～高校3年生まで無料）などが挙げられる。町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要があるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると2.4ポイント下回っており、前年度に比べ3.3ポイント改善している。その他の経常収支比率の影響として大きい繰出金は年々増加している傾向にあるため、各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると0.4ポイント下回っている。補助費等の中では特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、平成34年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると8.6ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の各種手当の見直し、退職者数より採用を減らすことで職員数を削減したことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり24,188円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、池田町は農村部であることから農地費の割合が類似団体と比べて高いこと。また、林野面積が総土地面積に対して４割を占めていることから、林業費にかかる費用の割合も類似団体と比べて高いことが主な要因である。今後は森林吸収源対策等の推進もあり、林業費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により住民一人当たりのコストを増加させないように努めていく。教育費は類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ住民一人当たりのコストが10,186円増加した。これは、小学校の大規模改修工事が重なり、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。今後は中学校の大規模改修事業が控えているため、事業を適切に執行しながら歳出を抑制し、類似団体の平均を超えることの無いように努めていく。土木費は類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても住民一人当たりのコストが7,744円減少した。これは、昨年度は公園整備による臨時の支出があったたことが要因である。今後も新規事業を極力抑えることで普通建設事業費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり335,958円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり49,750円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。また、新規の普通建設事業の抑制に努めた結果、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり10,915円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。今後も住民一人当たりのコストを増加させないよう総合計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の財政調整基金残高に対する標準財政規模比は30.24%と悪化し、実質単年度収支も2年連続で赤字となっている。これは、小学校の改築や大規模改修事業など臨時の財政需要が重なったためである。平成27年度の財政調整基金残高が約16億4千5百万円と減少しているため、今後は大きな事業でもない限り極力取り崩しをやめ、15億円を下回らないように努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成19年度から一般会計及び全ての会計において実質収支額が黒字であるため比率はないが、引き続き財源の確保や経常経費の削減などに努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は平成23年度以降減少傾向であり、平成27年度は374百万円と前年度と比べ13百万円減少した。元利償還金は近年6億円台で推移しており、保育園及び小中学校、道の駅等の整備事業が集中したことや臨時財政対策債の元利償還が始まったことにより、平成34年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みである。しかし、事業費補正等基準財政需要額に算入された公債費も増加しているので、差し引きで実質公債費比率の分子は大きく伸びない見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は年々減少傾向であり、平成27年度は49百万円減少した。これは、債務負担行為に基づく支出予定額や、公営企業債等繰入見込額が減少したことが要因である。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施などについて総点検を図り、財政の健全化を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、築30年を経過したs施設が町内施設全体の半分を超えている。今後は公共施設総合管理計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べて高い傾向にある。将来負担比率については、過去に行った保育園や小学校の建設事業によるもので、近年は減少傾向にある。償却率については、財源の厳しさから老朽化した施設の更新が進んおらず、平均より高くなっている。今後は公共施設総合管理計画を策定し、老朽化対策に積極的に取り組んでいくことで、適正化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあるが、近年は減少傾向にある。しかし、今後は老朽化した施設の更新を控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館、保健センター、消防施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、体育館である。公営住宅については、6施設を保有しており、平成3年に整備した願成寺住宅が耐用年数の半分を経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その他5施設については築30年を経過しいるため入居状況、施設需要を考慮した上で、可能なものについては削減を行っていく。学校施設については、耐震改修、大規模改修を計画的に進めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後建替えを行う際には、将来の施設需要を見通し、適正規模の実施に努めていく。児童館については、3施設を保有しており、そのうち2施設が築30年を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後は施設の利用状況等を考慮して、複合化や適正規模の実施等について検討する必要がある。公民館については、8施設を保有しており、その全てが築30年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後は施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
体育館については、ぎふ清流国体の会場として施設の一部を増築したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、効率的な運用に努めていく。保健センターについては、築30年を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後は改修等により建物性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が96.4%となっているが、消防施設のうち防火水槽のほぼ全てが償却済みのためで、防火水槽以外の消防器具庫などの償却率は、70.2%である。いずれにしても老朽化が進んでいるため、継続して使用する施設については、修繕を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県池田町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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