簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄近年は人口の減少や高齢化率の進行により個人町民税は年々減少しているが、町が推し進めている企業誘致事業により、法人税が増加した結果、今回、財政力指数は前年度と同水準となった。しかし、依然として類似団体平均を下回っており、今後も基準財政収入額の大幅な伸びが見込めない中で、歳入確保策、歳出削減策を講じ、財政基盤の強化、自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄適正な人員管理等により人件費の伸びを類似団体平均より大きく抑えることで経常経費の削減に努めた結果、財政構造の弾力性を保ち、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後も扶助費及び公債費の増加が見込まれることから一層の財源確保に努めると共に、事務事業の見直し、整理合理化を進め、極限まで経常経費の削減に努めることにより、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去の人件費・物件費の決算額と比較して著しく増加した要因として、物件費において、ふるさと納税関連委託料が増加したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度より新たな昇給制度（勤務評定、人事評価）により給与制度を改正し、また人事院勧告に伴い、５５歳を超える職員の昇給抑制などを適正に行った結果、類似団体内で最低水準にある。今後はより一層、給与の適正化に向け、努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの適正な人員管理等により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は地方債の発行が重なり、類似団体平均と比較するとやや上回っているが、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金や、公債費に準ずる債務負担行為が年々減少し、起債に関しても交付税措置のあるものを選択した結果、比率は年々減少傾向にある。今後も総合計画を見極めながら、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還に充当可能な基金残高の増（２，２８３百万円→３，０４４百万円）により平成２８年度と比較して９．１ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均より高い水準のため、今後は地方債発行の抑制等により、類似団体平均を下回るように努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることで、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は７．２ポイント下回っており、最低水準となっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は３．０ポイント下回っている。要因として、公用車、パソコン等耐久性備品の更新延長、電算システム委託業務及び各施設の業務委託の見直し、光熱水費、印刷製本費の削減などである。しかし、ふるさと納税関連委託料の増により平成２８年度と比較すると０．８ポイント上回っている。今後とも、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努め、現在の水準を維持していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．８ポイント上回っており、上昇傾向にある。要因として、少子化対策事業である医療費扶助（外来及び入院小学１年生～高校３年生まで無料）などが挙げられる。町民の生活基盤の安定を図るべく今後も実施をしていく必要があるが、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っており、前年度に比べ０．９ポイント改善している。その他の経常収支比率の影響として大きい繰出金は年々増加している傾向にあるため、各特別会計は事業の効率化を行うと共に、保険税・使用料等の収入の増加を図り、少しでも繰出金を減額できるように努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。補助費等の中では特に一部事務組合（大垣消防組合、大垣衛生施設組合、西濃環境整備組合など）に対する負担金の割合が大きく影響している。今後は、各種団体等への補助金について明確な交付基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行い、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、平成３４年度までは地方債の元利償還金が重い負担となる見込みであるので、地方債残高の推移を見ながら、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると７．９ポイント下回っている。これは人件費に係る経常収支比率が特に低くなっているためで、要因としては適正な定員管理や職員の時間外勤務削減による手当の減によるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１４５，０８２円となっており、昨年度数値及び類似団体平均を大きく上回った。これは、ふるさと納税関連委託料とふるさと支援まちづくり基金積立金の大幅な増が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり２６，１５４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、池田町は農村部であることから農地費の割合が類似団体と比べて高いこと、また、林野面積が総土地面積に対して４割を占めていることから、林業費にかかる費用の割合も類似団体と比べて高いことが主な要因である。今後は森林吸収源対策等の推進もあり、林業費の増加が見込まれることから、事業の見直し等により住民一人当たりのコストを増加させないように努めていく。教育費は昨年度に比べ住民一人当たりのコストが７０，４４２円減少した。これは、給食センターの建設事業完了により普通建設事業費が減少したことが主な要因である。今後、中学校の大規模改修事業が控えているため、事業を適切に執行しながら歳出を抑制し、類似団体の平均を超えることの無いように努めていく。土木費は類似団体平均を下回っており、昨年度に引き続いて低い水準にある。今後も新規事業を極力抑えることで普通建設事業費の削減に努め、現在の水準を維持していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，６７２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４９，６１２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。また、物件費については、ふるさと納税関連委託料の増により、住民一人当たり１１２，４８５円、積立金についてはふるさと支援まちづくり基金積立金の増により住民一人当たり４５，９７４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが大きく上回る状況となっている。今後は住民一人当たりのコストを増加させないよう総合計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）ふるさと支援まちづくり基金を777百万円積み立てたことにより、基金全体として761百万円の増となった。（今後の方針）平成31年6月以降、ふるさと納税の制度改正により、今後ふるさと支援まちづくり寄附金が減少し、基金全体の積立金の減少が見込まれるが、町の発展に必要な施策に重点化を図り、基金の取り崩しを抑え、全体基金残高を25億円から30億円で推移する。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障関係経費の増加による変動。（今後の方針）一般的に財政調整基金残高は標準財政規模の10％～20％が適正と言われており、現状では標準財政規模に対する割合は29.2％となり適正な水準である。しかし、災害など予期せぬ事態に備える必要があるため、今後は基金の取り崩しを抑え、そして過去の実績等を踏まえ、20億円以上を目処に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）基金の利子、37千円を積み立てる。（今後の方針）決算見込みの状況を加味して積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと支援まちづくり基金：安全で支え合う安心づくり、便利でうるおいのある快適づくり、機能的で創意ある活力づくり、人と地域が輝く文化づくり、協働体制による連帯づくりに関する施策。地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進に関する施策。公共下水道基金：公共下水道事業に関する施策。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る、集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るための施策。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業として、宿泊研修施設建設に関する施策。（増減理由）ふるさと支援まちづくり寄附金の増加による、ふるさと支援まちづくり基金積立金の増。（今後の方針）ふるさと支援まちづくり基金：平成31年6月以降、ふるさと納税の制度改正により、今後ふるさと支援まちづくり寄附金が減少し、基金積立金の減少が見込まれるが、町の活性化に必要な事業を選択し、基金（寄附金）を有効に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は全国平均より低い水準であるが、築３０年を経過した施設が町内施設全体の半分を超えている。今後は公共施設の個別管理計画をもとに、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄当町の債務償還可能年数は県平均より高い水準にあるため、今後は公債費の適正化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べて高い傾向にある。将来負担比率については、基金による充当可能財源の増加により、昨年と比較すると低くなっている。償却率については、財源の厳しさから老朽化した施設の更新が進んおらず、類似団体平均より高くなっている。今後は少子高齢化や人口減少などに伴う将来の需要を見通した上で、公共施設の規模の縮小や統合、廃止なども検討し、また老朽化した施設を長寿命化し、新規整備の抑制に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より高い水準にあるが、昨年と比較すると減少傾向にある。しかし、今後老朽化した施設の更新を控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、図書館である。公営住宅については、６施設を保有しており、平成３年に整備した願成寺住宅が耐用年数を経過していないため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。その他５施設については築４０年を経過しいるため入居状況、施設需要を考慮した上で、可能なものについては削減を行っていく。学校施設については、耐震改修、大規模改修を計画的に進めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後建替えを行う際には、将来の施設需要を見通し、適正規模の実施に努めていく。児童館については、３施設を保有しており、そのうち１施設においては他施設との複合化により新規整備したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後は施設の利用状況、需要等を考慮して、適正規模の実施等について検討する必要がある。公民館については、８施設を保有しており、その全てが築３０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後は施設の利用状況等を考慮して、廃止や複合化等の統廃合について検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、ぎふ清流国体の会場として施設の一部を増築したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、効率的な運用に努めていく。保健センターについては、築３０年を超えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後は改修等により建物性能の維持に努めるとともに、予防保全型の修繕を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から720百万円の増加(+2.2%)となっています。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合88.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めて行きます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,241百万円となり、前年度から278百万円の増加(+3.1%)となっています。物件費等が経常費用の44.6%(4,123百万円、前年度比+149百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっていることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めて行きます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,451百万円)が純行政コスト(8,957百万円)を上回っており、本年度差額は494百万円となり、純資産残高は495百万円の増加となっています。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めて行きます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,288百万円でしたが、投資活動収支については、基金の積立を行ったことから、▲1,500百万円となっています。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、207百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、341百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示します)は、類似団体平均と同程度となっていますが、前年度と比較して0.5ポイント増加しています。新規の地方債の発行を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めて行きます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度より1.6ポイント増加し、類似団体平均と比較しても若干高くなっています。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めて行きます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、当年度において業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、610百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っています。また、前年度と比べても大幅に改善しています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当年度の受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っており、その状況は前年度と変わっていません。なお、将来において経常費用のうちの維持補修費の増加が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めて行きます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,