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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.8%56.6%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度は、前年度から０．０２ポイント減となり、類似団体の平均値を０．０６ポイント上回った。単年度指数においては、令和３年度の指数０．５９３に対し、令和４年度は０．５９６と、０．００３ポイントの増となっている。この増加の主な要因としては、少子高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増により、社会福祉費等において大きく増となったほか、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減等により、基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額において、企業業績や給与所得に一定の回復が見られ、市税が増となったことによるものである。今後も引き続き、市税等の歳入確保及び歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：30/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、市税が増となった一方で、臨時財政対策債や地方特例交付金の減などにより、経常一般財源は２０２百万円の減となった。一方、歳出においては、一部事務組合に対する補助費等が減となったものの、退職手当や会計年度任用職員社会保険料の増等による人件費の増、原油・物価高騰等の影響による物件費の増などにより、経常一般財源全体では１６９百万円の増となったことから、前年度比２．６ポイント増の８６．２％となった。類似団体の平均値を４．４ポイント下回った状態ではあるが、数値の上昇は財政の硬直化につながることから、今後も引き続き、市税等の歳入確保及び経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、人件費においては、退職手当の増や会計年度任用職員社会保険料の増等により、前年度比約５．１％の増となった。また、物件費においても原油・物価高騰等の影響による光熱費や委託料の増などにより、前年度比約５．８％の増となったが、全体では類似団体の平均値を下回った。引き続き、定員適正化計画や行財政改革を着実に実行し、経常経費の抑制に努めるなど、健全な財政運営を推進する。

類似団体内順位：13/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値と比較し０．７ポイント下回っているが、今後も引き続き、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：25/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は第６次定員適正化計画（平成２８年度～３０年度）の推進により、事務事業の見直しや組織のスリム化のほか、保育園の民営化の導入等により、職員数は３年間で１９人削減したこともあり、類似団体の平均値を下回っている。今後は、第７次定員適正化計画（令和元年度～５年度）の推進により、簡素で効率的な行財政運営を推進するとともに、引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：36/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減などにより、前年度と比較し０．７ポイント減の７．３％となった。前年度比では減となり、類似団体の平均値を下回ってはいるが、今後も引き続き、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：27/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、地方債残高が減（－４９０百万円）、公営企業会計の起債残高の減等に伴う公営企業債繰入見込額の減（－２５０百万円）及び充当可能基金残高の増（９８７百万円）などにより、前年度と比較して９．９ポイント減の４４．７％となった。類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持する。

類似団体内順位：56/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費比率は前年度比１．４ポイント増の２２．１％となった。定員適正化計画の取り組みや行財政改革の推進等により、類似団体の平均値よりも低い比率となっている。今後も引き続き、適正な職員数の管理により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：21/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

原油・物価高騰等の影響による光熱費や、各種の委託料が増となり、前年度に比べ０．９ポイント増の１３．７％となったが、類似団体の平均値よりも下回っている。引き続き、経費削減に努め、健全な財政運営を推進する。

類似団体内順位：33/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援等給付費の増などにより、前年度に比べ０．２ポイント増の８．４％となった。類似団体の平均値を上回っており、今後も少子高齢化の進展等に伴い、扶助費の増加が見込まれることから、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：47/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均値とほぼ同数値であるが、今後も引き続き、繰出金の内容や必要性等を精査し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：39/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金が増となった一方で、一部事務組合に対する補助費の減などにより、前年度と同じ１４．８％で、類似団体の平均値を上回っている。補助費等の抑制に向けて、今後も引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、適正な補助率の設定と補助額の妥当性等を検証していく。

類似団体内順位：46/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金の減により、前年度に比べ０．２ポイント減の１４．５％となり、類似団体の平均値を下回っている。公債費の増加は財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：21/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、事務事業の見直し等による経常経費の節減に努め、持続可能な行財政運営に努める。

類似団体内順位：28/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費：国庫補助事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）等の皆減により減少しており、類似団体の平均値も回っている。商工費：市内企業に対する市独自の補助金のほか、制度資金の貸付（預託金）や利子補給などを実施していることから、類似団体の平均値を大きく上回っている。災害復旧費：令和３年８月の大雨災害を受け、増となっている。公債費：元利償還金の減により、類似団体の平均値を下回っている。公債費の増加は、財政の硬直化を招くことから、引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費：類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、適正な職員数の管理により人件費の削減に努める。補助費等：類似団体の平均値を下回っていが、今後も引き続き、補助金負担金の見直しを定期的（３年に１回）に行うなど、補助事業としての妥当性や補助額等を検証していく。公債費：類似団体の平均値を下回っているが、今後も引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を十分検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。貸付金：市内企業に対する市制度資金の貸付（預託金）を実施していることから、類似団体や全国の平均値を大きく上回っている。維持補修費及び普通建設事業費：公共施設やインフラ施設等の老朽化対策に要する経費等が増加していることから、公共施設等総合管理計画を推進し適正管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度の実質収支額は５８１百万円となり、単年度収支では前年度から９４百万円増となった。また、財政調整基金残高は２，２７６百万円となり、「岡谷市行財政改革プログラム」において目標数値として設定している令和５年度末の財政調整基金・減債基残高１５億円の確保に向け、引き続き取組を推進する。全国的に自然災害が多発している状況や原油・物価高騰等による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、引き続き基金の残高確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計温泉事業特別会計病院事業会計訪問看護事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

地域開発事業特別会計を除く全ての会計において、実質収支が黒字となっており、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値無しとなっている。地域開発事業特別会計では、市事業の先行取得用地を保有しているが、事業化の際には一般会計へ持ち替えを行うことにより、赤字額の削減に努める。一般会計はもとより、その他の特別会計及び企業会計においても、引き続き、経営の健全化に向けた取組みに努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が減となった一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったことにより、実質公債費比率の分子は増となった。引き続き、キャップ制の徹底による地方債残高の抑制を図るとともに、事業の緊急性や優先度のほか、後年度の財政負担の影響等を検討したうえで、市債の適正な発行と管理を行い、健全財政の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業会計の起債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となったことに加え、充当可能基金が増となったことに伴い、将来負担比率の分子全体で減となった。しかしながら、依然として類似団体と比較すると高い数値であることから、一般会計の地方債残高については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の抑制に努め、健全で将来にわたって持続可能な財政運営を推進する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・行財政改革の取り組みによる歳出削減の効果やふるさと納税による寄附金の増などにより、近年基金残高は増加している。（今後の方針）・人口減少等により、市税収入や地方交付税をはじめとした一般財源総額は、今後も減少が見込まれるなか、全国的に自然災害が多発している状況や原油・物価高騰等による影響が不透明であること等を考慮すると、将来起こりうるリスクに適切に対応できるよう基金残高の確保についてより一層留意する必要があることから、将来にわたる安定した財政運営の推進に向け、予算の効率的かつ効果的な執行に努めることにより、基金繰入額の抑制を図るなど、引き続き基金残高の確保に努める。・「岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）」に掲げている「持続可能な行財政運営の推進」に向け、事務事業の見直しや業務の効率化等を推進するとともに、歳入に見合った歳出規模への転換を図り、基金に頼らない安定的で持続可能な行財政基盤の確立に向けてより一層取り組む。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・寄附金及び決算剰余金等の積立てによる増加。（今後の方針）・「岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）」において目標数値として設定している令和５年度末の財政調整基金・減債基残高１５億円の確保に向け、取組を推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利子及び決算剰余金等の積立てによる増加。（今後の方針）・「岡谷市行財政改革プログラム（令和元年度～令和５年度）」において目標数値として設定している令和５年度末の財政調整基金・減債基残高１５億円の確保に向け、取組を推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：自ら考え自ら行う地域づくりを進めるための財源に充てる場合。・社会福祉施設整備基金：岡谷市社会福祉施設を整備する場合。・市営住宅整備基金：市営住宅の建設整備又は地方債の償還をする場合。・病院施設整備基金：岡谷市病院施設等の整備をする場合。・旧岡谷市役所庁舎保全基金：旧岡谷市役所庁舎の保全に資する事業の財源に充てる場合。（増減理由）・決算余剰金やふるさと納税による寄附金を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設やインフラ施設等の老朽化対策に要する経費等の増が見込まれていることから、予算の効率的かつ効果的な執行に努め、基金からの繰入額の抑制を図るとともに、引き続き、基金残高の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間で３０．４万㎡から２０％減の２４．３万㎡に縮減する必要があるとした。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画の目標値に向けた施設の統廃合をより一層進めていく必要がある。

類似団体内順位：60/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較し、債務償還比率は依然高い状況にある。近年行った大規模な施設整備事業に伴う起債残高の増によるものであるが、今後も引き続きキャップ制の徹底により借入額の抑制に努める。

類似団体内順位：50/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率については、近年の大型の施設整備事業が影響し、類似団体平均と比較し高い水準にある。今後は地方債の新規発行を最小限に抑えるよう努めるが、公共施設等の老朽化に対し借入を行う必要が生じるため、施設の統廃合も進める必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。市内の公共施設の老朽化が著しいことから、施設の統廃合を進め、維持管理経費の増加に歯止めをかけるよう努める。

62.5％63.4％64.8％65.5％66.7％67.8％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率、ともに平成27年度をピークに減少に転じている。大型の施設整備事業が完了したことによるものであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。

8％9.2％9.7％10.5％11.3％11.8％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、保育所等施設等で類似団体平均を大きく上回っている。基金や起債を活用した改修を実施するほか、少子化時代に即した保育所等施設数の適正化等を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率について、福祉施設で類似団体平均を大きく上回っている。施設の統廃合を進め、事業費の縮小を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から448百万円(0.7%)の増加となった。主な要因としては、事業資産及びインフラ資産における建物、工作物の取得等による増加額が、資産の減価償却累計額を上回ったことによるものである。有形固定資産については減少傾向にあるものの、将来の維持修繕費等の支出を伴うものであることから、岡谷市公共施設等総合管理計画及び岡谷市公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額については前年度末から51百万円(0.2%)の増加となった。主な要因としては、1年内償還予定地方債の増加等によるものである。【全体及び連結】資産総額については公営企業会計のインフラ資産(上下水道管及び病院施設に係る資産等)を計上していること等により、一般会計等と比べて多くなっており、また、負債総額についても、地方債を充当していることから多くなっているが、前年度と比較すると減少傾向にある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等において、純経常行政コストは前年度比△3,890百万円(△17.7%)の減、純行政コストは、前年度比△3,556百万円(△16.2%)の減となった。臨時損失で災害復旧事業費が皆増(令和3年8月大雨)となったものの、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業費の皆減のほか、道水路に係る維持補修費が減となったことなどにより結果的に減少した。コロナ禍や人口減少等により市税等収入の確保が難しいなか、行政サービスの縮小も避けられない状況を踏まえると、コスト削減に向けた取り組みが引き続き必要である。また、直営で行っている施設について、民間において実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなど、引き続きコストの削減に努めたい。【全体及び連結】一般会計等の影響を受け、前年度と比較し大きく減少となったが、引き続き一般会計等と同様にコスト削減に努める必要がある。公営企業等においては、使用料や手数料、人件費等のコスト削減によりサービス低下に繋がることも考えられることから、慎重に見直しを検討する必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】一般会計等においては、純行政コスト(18,450百万円)に対して、税収等及び国県等補助金の財源(19,122百万円)が上回ったこと等により、年度末純資産残高は397百万円の増加となった。財源の確保に向けて、今後も引き続き、税収等については市税徴収率の向上に努めるとともに、国県等補助金については、国や県の動向に注視し、補助事業を積極的に活用するなど、純資産額の適正な管理に努めていくこととしたい。【全体及び連結】全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,039百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が16,898百万円多くなってる。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】一般会計等は、業務活動は前年度比で収入・支出ともに減となったものの、収支としては186百万円増の2,203百万円であった。投資活動収支は、災害復旧事業(令和3年8月大雨)の皆増等により支出が大きく増加し、2,403百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことにより、311百万円となり、各活動収支の結果として、本年度末資金残高は110百万円増加し、1,024百万円となったものである。【全体及び連結】全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、また水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,844百万円多い、4,047百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が含まれること等から、本年度末現金預金残高は4,679百万円多い、5,702百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度比で2.8万円増加となったものの、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.2%増となり、類似団体平均を上回っている。当市の公共施設等は昭和40年代から50年代頃にかけて整備が進み、現在多くの施設において老朽化が進み、更新時期を迎えている状況である。引き続き、岡谷市公共施設等総合管理計画及び岡谷市公共施設個別施設計画に基づき、人口動態や社会情勢を踏まえた、公共施設の最適な規模・機能等を検討するとともに、施設統合等の集約化や民間への移管などの推進により、将来財政負担の軽減に向けた資産総量の適正化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。将来世代に負担を先送りすることがないよう、今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制により、地方債残高の圧縮と将来世代負担比率の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年比では減少(△6.7万円)となり、類似団体平均を下回っている。今後も人口減少が見込まれるなか、歳出においては社会保障関係費や公共施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、今後も引き続き、岡谷市行財政改革プログラムに基づき、歳出削減及び歳入確保に向け、より一層努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度比で増加(0.9万円)となったものの、類似団体平均を下回っている。今後においても、公共施設等の老朽化対策事業の増加が見込まれていることから、負債のうち、地方債については、今後も引き続き、キャップ制の徹底により残高の縮減に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で増加(0.7%)しており、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も引き続き、岡谷市行財政改革プログラムに基づき、公共施設等の使用料・手数料の見直しを実施し、公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性と適正化の確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町