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前年度より０．０１ポイント下回り、類似団体平均値を０．１１ポイント下回っている。引き続き歳出の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上対策等、歳入確保に努める。
公債費の減少等によって前年度から０．４ポイント改善しているが、類似団体平均値を４．１ポイント上回っている。類似団体より高率で推移する根本的な要因として、歳入経常一般財源においては、長引く地価の下落により固定資産税収入が落ち込んでいることがあげられる。歳出では、普通建設事業の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費・物件費が以前より増加していることなどによって経常一般財源等が増加している。引き続き、行財政改革などを通じて経常経費の削減や歳入確保に努める。
前年度より３，０８３円増加し、類似団体平均値を９，８９１円上回っている。近年増加傾向にある要因としては、新型コロナ対策事業や物価高騰対策事業、政策的事業等を行うための人件費、物件費の増加があげられる。令和５年度については、水道事業会計が広域連合企業団へ移行したことに伴い、水道事業会計から支出していた人件費を一般会計から支出することになったため人件費が増加した。引き続き、退職者と新規採用者のバランスを考えながら人件費の適正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて物件費の適正化に努める。
初任給の取扱いなどの見直しを実施し、若干の指数低下となっていたが、類似団体平均値を上回る状況であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。要因として、近年の管理職ポストの増加や５５歳昇給停止の未実施などがあり、今後組織体制の見直しや給与制度の見直しを継続していく。また、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系を目指し、給与の適正化に努めていく。
平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は４６６人（平成１６）→３２７（令和５）の３０％減となっているが、令和元年度から防災、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充、子育て関連事業の拡充などにより職員数が増加傾向にあり、令和５年度においては類似団体平均値を超えている。今後当面は財政状況、定年延長、人口状況を踏まえ、採用を抑制しつつつ定員の適正化に努める。
令和５年度の単年度実質公債費比率は６．７％と、前年度と比較し１．６ポイント改善し、実質公債費比率も前年度より１．２ポイント改善した。単年度実質公債費比率が改善した主な要因としては、合併特例事業債などの地方債の償還が進み、元利償還金が減少したことなどがあげられる。引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率は前年度と比較し４．４ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると３０．２ポイント上回っている。改善した要因は、合併特例事業債などの地方債の償還が進んだことに加え、公営企業会計の地方債残高も減少したことがあげられる。今後も有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度から０．５ポイント改善し、類似団体より２．４ポイント低い数値となっている。改善の要因としては、定年の段階的引上げに伴い退職手当が減少したことなどがあげられる。
前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均値と同じ数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、自立支援給付費の増加等があげられる。
前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均値より１．６ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加があげられる。
前年度から１．８ポイント減少したが、類似団体平均値より２．１ポイント高い数値となっている。減少の要因としては、合併特例事業債などの償還額の減少があげられる。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど公債費の抑制に努める。
前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均値より２．０ポイント高い数値となっている。財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分について引き続き事業見直しと効率化、自主財源の確保に努める。
（増減理由）減少の主な要因としては、財政調整基金残高が約５億２，０００万円減少したことである。令和４年度決算剰余金から３億１，０００万円を積み立てたが、財源の不足により８億３，０００万円を取り崩し減少となった。一方、公共施設維持整備基金や職員退職手当基金の積立により、その他特定目的基金は約３億７，０００万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。
（増減理由）令和４年度決算剰余金から３億１，０００万円を積み立てたが、財源の不足により８億３，０００万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害などへの備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。
（増減理由）普通交付税収入額のうち臨時財政対策債償還基金費分５，６００万５千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）積立予定なし。
（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持整備経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：今後の公共施設維持整備に備えるため１億円を積み立てたことにより増加した。・職員退職手当基金：定年の段階的引上げに伴い、退職手当負担の年度間の平準化を図るため、２億９６万８千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の整備・維持修繕を行うため積立、活用を行う。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のために活用する。・その他基金：積立予定なし。
令和０３年度と比較すると１．０ポイント増加しているが、依然として類似団体平均、全国平均より低い値となっている。施設別で見ると、道路や児童館、一般廃棄物処理施設などが低い。
類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっており、令和０３年度と比較すると９８．７ポイント増加しているが、令和０２年度と比べると８８．６ポイントの減少となっており、改善している。
類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高くなっている。施設の更新に対する財政負担が大きいことが考えられる。
将来負担比率は、類似団体平均と比較すると高く推移しているが、R02年度以降は減少している。実質公債費比率についても、類似団体平均より高い率となっているが、元利償還額の減少等によってR04年度は減少している。