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府中市立湯が丘病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.5%57.5%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント下回り、類似団体平均値を０．１１ポイント下回っている。引き続き投資的経費等の見直しを実施するとともに、税の徴収率向上対策等、歳入確保に努める。

類似団体内順位：60/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税・臨時財政対策債が大幅に減少したことにより、前年度から５．９ポイント上昇しており、類似団体平均値を５．９ポイント上回っている。類似団体より高率で推移する根本的な要因として、歳入経常一般財源においては、長引く地価の下落による固定資産税の収入減があげられる。歳出経常一般財源は、普通建設事業の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費・物件費が以前より増加していることなどによって増加している。引き続き、行財政改革などを通じて経常経費の削減や新たな歳入確保に努める。

類似団体内順位：77/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より減少しているが、類似団体平均値を６，７８４円上回っている。近年増加傾向にある要因としては、新型コロナ対策事業や物価高騰対策事業、政策的事業等、新たな事業を行うための人件費、物件費の増加があげられる。退職者と新規採用者のバランスを考えながら人件費の適正化に努めるとともに、行財政改革などを通じて物件費の適正化に努める。

類似団体内順位：49/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

初任給の取扱いなどの見直しを実施し、若干の指数低下となっているが、当面は類似団体平均値を上回る状況であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後も給与制度の見直しを継続しつつ、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系を目指し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：59/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は４６６人（平成１６）→３２４人（令和４）の３０％減となっており、類似団体の平均は下回っている。しかし、令和元年度から防災、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充、子育て関連事業の拡充などにより、職員数が増加傾向にある。今後も行政で行うべき業務に対する職員数は確保しつつ、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：42/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の単年度実質公債費比率は８．３％と、前年度と比較し０．９ポイント改善し、実質公債費比率も前年度より０．５ポイント改善した。単年度実質公債費比率が改善した主な要因としては、合併特例債などの地方債の償還が進み、元利償還金が減少したことなどがあげられる。引き続き、地方債発行の抑制に努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位：45/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較し１４．２ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると３４．２ポイント上回った。改善した要因は、合併特例債などの地方債の償還が進んだことに加え、公営企業会計の地方債残高も減少したことがあげられる。今後も有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加しているが、類似団体より１．６ポイント低い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少等があげられる。

類似団体内順位：25/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から２．１ポイント増加し、類似団体平均値より２．３ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、光熱水費の増加等があげられる。

類似団体内順位：61/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均値より０．３ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、自立支援給付費の増加等があげられる。

類似団体内順位：43/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均値より０．９ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加があげられる。

類似団体内順位：54/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均値と同じ数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少があげられる。

類似団体内順位：42/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均値より４．０ポイント高い数値となっている。増加の要因としては、普通交付税・臨時財政対策債の減少、過疎対策事業債の償還額の増加等があげられる。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から４．７ポイント増加し、類似団体平均値より１．９ポイント高い数値となっている。財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分について引き続き業務見直しと効率化、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：56/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較して増加している費目は労働費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費である。類似団体平均値と主な費目を比較すると、民生費、衛生費、商工費、災害復旧費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費などが下回っている。民生費は、新型コロナ対策・物価高騰対策の給付金事業実施により、令和３年度、４年度ともに高い数値となっている。衛生費が大きく減少している要因としては、前年度実施した環境センター整備や上下地域共生交流センター整備といった大型事業の皆減などがあげられる。商工費が大きく減少している要因としては、賑わいづくり施設整備事業費の減少などがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費について、前年度と比較すると人件費、公債費は増加、扶助費は減少している。類似団体平均値と比較すると、いずれも上回っている。扶助費については、新型コロナ対策・物価高騰対策の給付金事業実施により、令和３年度、４年度ともに高い数値となっている。普通建設事業費は、前年度実施した環境センター整備や上下地域共生交流センター整備といった大型事業の皆減により減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、令和３年度決算剰余金から４億円を積み立てたが、光熱水費、施設管理費等の増加、普通交付税・臨時財政対策債の減少等により６億円を取り崩し、約２億円減少している。実質収支額が前年度より減少したこと、財政調整基金の取り崩し額が増加したことにより、実質単年度収支は減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業債管理特別会計

分析欄

いずれの会計も実質赤字は発生していない。令和４年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字比率は３０．７８となり、前年度から０．８８ポイント減少した。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較すると、元利償還金が８７百万円減少したこと等により実質公債費比率の分子は減少した。今後、大型事業の実施に伴い元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業費の抑制、公的資金の活用による金利負担の軽減、有利な財源確保など、比率の上昇を抑制していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較すると、将来負担額は１，８６０百万円減少し、将来負担比率の分子は１，７１１百万円減少している。要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高が１，２６０百万円減少したことなどがあげられる。今後、大型事業の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれることから、普通建設事業費の抑制など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減少の主な要因としては、財政調整基金残高が約２億円減少したことである。令和３年度決算剰余金から４億円を積み立てたが、光熱水費、施設管理費等の増加、普通交付税・臨時財政対策債の減少等により６億円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害や大型事業への備えとする。引き続き既存事業の見直しと効率化を図り、自主財源の確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算剰余金から４億円を積み立てたが、光熱水費、施設管理費等の増加、普通交付税・臨時財政対策債の減少等により６億円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）県内市町と比較して残高が少ないため、積立ができるよう財政の健全化を図り、突発的な災害や大型事業への備えとする。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持整備経費について年度間の費用の平準化を目的とする。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・学校教育施設整備基金：財産売払収入で得た３８２万８千円を学校教育施設整備に活用するため積み立てたことにより増加した。・観光・まちづくり基金：観光にかかる事業を行うため６００万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の整備・維持修繕を行うため積立、活用を行う。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のために活用する。・その他基金：積立予定なし。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和０３年度については類似団体平均と比較すると低い率となっている。令和０２年度と比較すると０．８ポイント減少しており、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、一般廃棄物処理施設などが低い。

類似団体内順位：9/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる１，０００％は下回っている。

類似団体内順位：64/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は高くなっている。施設の更新に対する財政負担が大きいことが考えられる。

40.7％55.3％55.4％56％56.5％56.6％57.4％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体の平均と比較すると高く推移しているが、R02、R03年度は減少している。実質公債費比率は改善傾向であったが、R01年度から大型事業の償還が始まったことにより増加しており、類似団体平均より高い率となっている。

9.2％9.3％9.6％9.7％10％11.1％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度に新規整備を行ったことにより大きく減少した。公民館についても、令和０１年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率は、分類の見直しを行ったことにより平成３０年度に大きく増加している。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成１０年代に新築している施設である保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。一般廃棄物処理施設は、新規整備により令和０３年に大きく減少している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度末における一般会計等の資産の総額は738億9,023万円となり、前年度と比較して18億8,064万円増加しました。固定資産では事業用資産の建物が増加し、流動資産では現金預金や基金が増加しました。また、一般会計等の負債の総額は284億2,753万円となり、前年度と比較して4億8,049万円増加しました。固定負債は地方債の償還元金よりも発行額が多かったことにより増加しています。連結では、令和3年度末における資産の総額は1,001億1,406万円となり、前年度と比較して28億2,535万円増加しました。負債の総額は473億4,616万円となり、前年度と比較して5億3,153万円増加しました。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の一般会計等の純行政コストは191億6,011万円となりました。前年度と比較すると、補助金などの経常経費が24億2,491万円減少したことによって、28億9,460万円減少しました。連結では、純行政コストは333億4,329万円になりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制し、純行政コストを縮減していきます。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度末の一般会計等の純資産残高は454億6,270万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが減少し、国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は14億15万円増加しました。連結では、純資産残高は527億6,790万円となり、前年度と比較して22億9,382万円増加しました。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が21億2,101万円、投資活動収支が△23億6,541万円、財務活動収支が4億9,521万円となり、合計で2億5,081万円となりました。連結では、業務活動収支が32億7,603万円、投資活動収支が△34億4,819万円、財務活動収支が2億3,733万円となり、合計で6,518万円となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度の住民一人当たり資産額は198万5千円で前年度と比較して10万円高くなりましたが、令和3年度の類似団体平均値と比較すると、28万1千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が43%、学校や図書館などの「教育」資産が24%を占めています。歳入額対資産比率は2.81%となり、類似団体平均値と比較して0.86ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は56.6%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して7.1ポイント低くなっています。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の純資産比率は61.5%となり、類似団体平均値と比較して10.6ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差があります。将来世代負担比率は26.4%となり、前年度と比較して0.3ポイント高くなり、令和3年度の類似団体平均値と比較すると8.6ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の住民一人当たり行政コストは51万5千円となり、前年度と比較して6万2千円低くなりました。令和3年度の類似団体平均値と比較すると2万2千円高くなっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度の住民一人当たり負債額は76万4千円となり、前年度と比較して3万2千円高くなり、令和3年度の類似団体平均値と比較すると13万2千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は1億2,900万円となり、前年度と比較して2億3,100万円多くなりました。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.3%となり、類似団体平均と比較して0.5ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町