豊前市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%31.8%61.8%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、大きな増減はなく推移しており、類似団体平均と比較すると０．０１ポイント下回っている。企業誘致など地域産業の活性化を図ることで雇用機会を創出し、活力あるまちづくりを展開しながら税収の確保を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：38/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入歳出共に増加したが歳入（固定資産税）の増加の影響が大きく、５．１％改善したが、類似団体平均と比較すると０．８％上回っている。歳出については、公債費の減が主な要因となり全体的に減少傾向となったが、歳入に見合った経常経費が削減できていない状況にある。長期的な視点（人口減少）に立ち、公共施設の統廃合や経常歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：45/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員基本給、期末勤勉手当の上昇による人件費の増加、マイナンバー活用事業による物件費の増加により、人口１人当たりの決算額が増加した。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層区分の分布の変動はないが、類似団体平均と比較し０．５ポイント下回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。

類似団体内順位：29/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制により類似団体平均を０．７１人下回っている。「職員数を２２０人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。

類似団体内順位：36/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度実質公債費比率（単年度）は、算定分母となる普通交付税の増（＋１１４百万円）などにより８．６％となり３ヶ年平均は０．６％良化した。今後も財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。

類似団体内順位：41/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分子となる将来負担額のうち地方債の現在高（－１，０９６百万円）及び公営企業債等繰入見込額（－２３６百万円）が減少したことにより、令和５年度から充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されなかった。今後は、学校の再編成により地方債残高が大幅に増加する見込であるため将来負担比率の悪化が見込まれる。

類似団体内順位：1/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比１．７％減少した要因は、算定の分母である歳入の固定資産税の増（＋１８５百万円）、普通交付税の増（＋１１４百万円）及び退職者数の減少が主なものである。調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行うなどして改善を図っており、今後も新規採用の抑制など人件費の削減に努める。

類似団体内順位：32/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比２．４％減少した要因は、算定の分母である歳入が固定資産税の増（＋１８５百万円）、普通交付税の増（＋１１４百万円）等により増加したことが主な要因である。類似団体平均と比較すると低い水準の傾向となってきているが、今後も豊前市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理を見直し経費削減に努める。

類似団体内順位：14/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．２％増加した主な要因は、児童発達支援事業対象者の増加に伴う障害者福祉費の増である。類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。

類似団体内順位：79/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．６％減少した要因は、算定の分母である歳入が固定資産税の増（＋１８５百万円）、普通交付税の増（＋１１４百万円）等により増加したことが主な要因である。繰出金の適正な支出のため公営企業会計の経費節減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：63/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②公共下水道事業に対する補助金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、補助金の抑制に努める。

類似団体内順位：53/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比２．０％減少しており、類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：13/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると４．３％上回っている。その主な原因は扶助費が４．０％、補助費等が２．３％、その他が１．７％、類似団体の数値をそれぞれ上回っていることである。

類似団体内順位：68/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり、８６，７０５円となっており、前年度から１２，１３１円増加している。増加した主な要因は、マイナンバーカード活用事業、ふるさと納税受付等業務委託料の増によるものである。民生費は住民一人当たり、２３９，０１４円となっており、前年度から１９，７１７円増加している。増加した主な要因は、物価高騰対応重点支援給付金、物価高騰低所得世帯給付金、保育・教育施設整備補助金の増によるものである。農林水産業費は住民一人当たり、２３，５５４円となっており、前年度から１，９４９円減少している。減少した主な要因は、活力ある高収益型園芸地育成事業補助金の減によるものである。商工費は住民一人当たり、１３，４１８円となっており、前年度から１０，２５９円減少している。減少した主な要因は、サテライトオフィス整備事業、物価高騰対策エール券事業の減によるものである。土木費は住民一人当たり、３２，３４７円となっており、前年度から７，７４４円減少している。減少した主な要因は、道路新設改良事業の減によるものである。教育費は住民一人当たり、４２，００２円となっており、前年度から１，９６５円増加している。増加した主な要因は、新設中学校設計業務委託料の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費の住民一人当たりのコストは、前年度から１，１７９円増加している。これは、職員基本給、期末勤勉手当の増加が主な要因である。扶助費の住民一人当たりのコストは、１５０，２３０円と類似団体と比較して高い数値となっている。これは、障害者福祉費の増加傾向が止まらないこと。また、独自施策である副食費の助成等の児童福祉や食の自立支援事業など生涯現役社会づくりに取り組んでいるためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から６，１６２円増加している。これは、物価高騰対策関連各種補助による一時的な増加が主な原因である。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から６，０６３円増加している。これは、学校再編成に備えるための公共施設等整備基金への積立、将来の大量退職に備えるための退職手当基金への積立を行ったことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、物価高騰対策や学校再編成等に対応するため約３千万円減少し、今年度末残高は約１４．３億円となった。実質収支は、財政調整基金を取崩しているため黒字となっているが、実質単年度収支は赤字となっている。これは、学校再編成等今後の大型事業に備えるため、公共施設等整備基金に積み立てたためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計市営駐車場事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計東部地区工業用水道事業会計水道事業会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

平成２６年度までは、住宅新築資金等貸付事業特別会計のみが赤字となっていたが、平成２７年度からは、国民健康保険事業特別会計も赤字となる年度が出ている。令和４年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計が黒字に転化したものの国民健康保険事業特別会計の赤字は継続している。しかし、その他の会計は黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。今後も、国民健康保険事業特別会計は一人当たりの医療給付費の増加や支出に見合った歳入（税収）が確保できていない状況のため赤字となる見込みである。医療費適正化に向けた取り組みや保健事業の積極的な推進、交付金の適正な確保及び国保税率の見直しを行い財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度以降、地方債の元利償還金は１１億円台となった。近年据置期間を圧縮した借入を実施していることにより元利償還金は減少傾向にある。今後数年は減少傾向に推移すると思われるが、学校再編成事業が予定されており地方債残高が大きく増加する見込みである。事業実施に備え計画的に地方債残高を減少させ公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため基金への積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、令和５年度から充当可能財源等が将来負担額を上回ったため算出されなかった。今後数年は同程度に推移すると思われるが、学校再編成事業が予定されており地方債残高が大きく増加する見込みである。事業実施に伴い将来負担比率も高くなる見込みである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金及び退職手当基金の積み立てにより、基金全体としては４４５百万円の増となった。（今後の方針）退職手当の財源を原則退職手当基金繰入金より充当することとし、今後短期間で多数の退職者が見込まれているため、財源確保のために継続して退職手当基金を積み立てる。また、学校再編成事業等公共施設の更新に備えて公共施設等整備基金を継続して積み立てて行くことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２００百万円積み立てたことによる増加基金利子・貸付金返還金分を９百万円積み立てたことによる増加歳入不足に伴い－２４０百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）学校再編成等大型事業を近年実施予定であり、取り崩して対応していく予定。基金残高については、景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、毎年度１５億円程度の残高を引き続き確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税、臨時財政対策債償還基金費を３１百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還予定額を踏まえ今後も利子分を積立て、繰上償還等を行う予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・・・将来の庁舎建替え等に必要な資金を積立てる。退職手当基金・・・・・・・・職員の退職手当を必要に応じて安定的に確保する。し尿処理施設解体基金・・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を積立て、し尿処理施設の解体に充てることを目的とする。総合文化施設整備基金・・・・総合文化施設整備事業に必要な資金を積立てる。ふるさとづくり応援基金・・・活力ある地域社会の実現のための事業、地域資源や文化の保全・継承を図ること等を目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金・・・・・将来の公共施設の更新等に備えて３０９百万円積み立てたことによる増加退職手当基金・・・・・・・・将来の退職者に備えて４９百万円積み立てたことによる増加ふるさとづくり応援基金・・・ふるさと納税寄附金による積立額８４百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金・・・・・将来の学校再編成等公共施設の更新に必要な資金を計画的に積立てる予定退職手当基金・・・・・・・・将来の退職者に必要な資金を計画的に積立てる予定し尿処理施設解体基金・・・・解散した一部事務組合の精算のため、し尿処理施設の解体費用として取り崩す予定総合文化施設整備基金・・・・基金積立金の利子を積立てる予定ふるさとづくり応援基金・・・今後もいただいたふるさと納税寄附金を積み立て取り崩す予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は、５８．９％で類似団体内平均値６５．２％と比べ６．３％低くなっている。全国平均６５．１％と比べても６．２％低くなっている。老朽化した公共施設等も多くなっており、小中学校の再編成も今後控えている。今後は、公共施設等の老朽化を的確に把握し、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な管理を図っていく。

類似団体内順位：11/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、５８２．４％で類似団体内平均値５４４．６％と比べ３７．８％高くなっている。全国平均５１４．４％と比べてると高い水準となっているが、今後も分子である将来負担額（地方債の現在高等）の減少及び分母となる経常一般財源等（地方税等）の増加を図っていく。

類似団体内順位：48/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率も類似団体より低くなっている。老朽化した小中学校を再編し更新する事業が控えており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

48.4％50.9％56.8％57.5％58.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少させてきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。

8.9％9.1％9.2％9.4％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度より台帳未整備です。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度より台帳未整備です。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から335百万円の減少(-2.8%)となった。科目中で金額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、297百万円減少した。また、財政調整基金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、今後見込まれる学校再編成事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、負債総額は前年度末から664百万円減少(-3.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,575百万円多くなるが、負債総額も下水道管などの整備に地方債を充当したこと等から6,192百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,823百万円となり、前年度比1,560百万円の減少(-11.7%)となった。減少の主な要因は、特別定額給付金の2,516百万円の減少によるものである。経常費用の内訳として、人件費等の業務費用は5,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,478百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,541百万円、前年度比-2451百万円)、次いで社会保障給付(3,528百万円、前年度比+674百万円)であり、純行政コストの53.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,166百万円)が純行政コスト(11,454百万円)を上回っており、本年度差額は+712百万円となり、本年度純資産変動額は985百万円の増加、純資産残高も764百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が821百万円多くなっており、本年度差額は244百万円の増加となり、純資産残高は751百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,008百万円多くなっており、本年度差額は140百万円の増加となり、純資産残高は831百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,653百万円であったが、投資活動収支については、▲1,041百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から297百万円増加し、483百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当等への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の維持補修費が増加すると推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。

類似団体【402141_02__】