福岡県豊前市の財政状況（2017年度）

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道路：H28年度有形固定資産減価償却率は33.1％（前年度比1.8％増）であり、類似団体内平均値56.1％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり延長は、類似団体内平均値と比べると少し低い基準にあるが全国平均よりは高い状況にある。橋りょう・トンネル：H28年度有形固定資産減価償却率は35.0％（前年度比1.0％増）であり、類似団体内平均値57.5％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり償却資産額は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。公営住宅：H28年度有形固定資産減価償却率は42.5％（前年度比1.8％増）であり、類似団体内平均値61.4％より低いが、償却が終了している住宅もあり計画的な取組が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。港湾・漁港：H28年度有形固定資産減価償却率は27.1％（前年度比3.6％増）であり、類似団体内平均値85.9％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり償却資産額は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。保育所：H28年度有形固定資産減価償却率は70.4％（前年度比4.9％増）であり、類似団体内平均値54.4％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、公立保育園が１園のみであるため類似団体内平均値と比べると低い状況にある。学校施設：H28年度有形固定資産減価償却率は61.3％（前年度比0.4％増）であり、類似団体内平均値59.8％と同程度の水準にある。償却年数も進んでいるため統廃合等計画的な整備が必要である。一人当たり面積も、類似団体内平均値と同程度の水準にある。児童館：H28年度有形固定資産減価償却率は71.0％（前年度比4.3％増）であり、類似団体内平均値47.3％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。公民館：H28年度有形固定資産減価償却率は48.2％（前年度比2.3％増）であり、類似団体内平均値61.7％より低い状況にある。避難所等としても使用されるため計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。

図書館：H28年度有形固定資産減価償却率は14.0％（前年度比2.0％増）であり、類似団体内平均値43.7％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。体育館・プール：H28年度有形固定資産減価償却率は64.8％（前年度比2.1％増）であり、類似団体内平均値59.3％より高い。償却年数も進んでおり廃止を含めた計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。福祉施設：H28年度有形固定資産減価償却率は71.0％（前年度比0.6％増）であり、類似団体内平均値51.7％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と同程度の水準にある。市民会館：H28年度有形固定資産減価償却率は88.0％（前年度比1.4％増）であり、類似団体内平均値52.5％より高い。一人当たり面積も類似団体内平均値と比べると低く、老朽化が進んでいるため廃止・建替を含めた方向性の決定により計画的な整備が必要である。一般廃棄物処理施設：H28年度有形固定資産減価償却率は64.4％（前年度比-1.4％減）であり、類似団体内平均値49.7％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり償却資産額は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。保健センター・保健所：H28年度有形固定資産減価償却率は40.8％（前年度比1.9％増）であり、類似団体内平均値46.4％より低い。一人当たり面積は、類似団体内平均値と同程度の水準にある。消防施設：H28年度有形固定資産減価償却率は51.5％（前年度比-0.2％減）であり、類似団体内平均値56.2％より低い。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。庁舎：H28年度有形固定資産減価償却率は82.3％（前年度比1.9％増）であり、類似団体内平均値61.4％より高い。老朽化が進んでおり耐震基準を満たしてないことから、R1年度より耐震工事実施設計を行う。防災拠点となることから計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と同程度の水準にある。

一般会計等においては、負債総額が前年度末から155百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、329百万円減少した。また、財政調整期金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、今後庁舎の耐震改修や防災行政無線の整備事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から181百万円減少(-0.4%)し、負債総額も前年度末から333百万円減少(-1.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,630百万円多くなるが、負債総額も下水道間などの整備に地方債を充当したこと等から7,102百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は10,623百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,697百万円、前年度比-18百万円)であり、純行政コストの36.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が585百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,229百万円多くなり、純行政コストは3,829百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(10,181百万円)が純行政コスト(10,210百万円)を下回っており、本年度差額は▲29百万円となったが、資産評価差額が54百万円の増加となり、純資産残高は27百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,912百万円多くなっており、本年度差額は94百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,770百万円多くなっており、本年度差額は▲94百万円となり、純資産残高は3百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は936百万円であったが、投資活動収支については、▲555百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲332百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、90百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。