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人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度の４８．４％から平成２８年度の５０．９％と２．５％高くなっており、償却資産の取得日からの経過年数が全体的に５０％を超えている。類似団体内平均値よりは低いものの市が所有する建物の多くは建設から年数が経過しており更新の時期を迎えている。今後は個別施設計画の策定により公共及び公用施設の更新、長寿命化、統廃合等見直しを図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度は、７．２年で類似団体内平均値７．１年と同程度となっている。全国平均６．５年と比べると０．７年高い数値となっており、今後は、分子である将来負担額（地方債の現在高等）の減少及び分母となる業務収入（地方税、地方交付税等）の増加を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H27年度からH28年度にかけて4.8％減少したものの、類似団体内平均値と比べると高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、H27年度からH28年度にかけて2.5％増加しており、類似団体内平均値と比べると低いものの資産の償却年数が進んでおり50％を超えている。今後は償却資産の更新、長寿命化等が必要になってくるが、改修による地方債の増加が見込まれ将来負担比率も増加することが見込まれる。今後は、起債額が償還元金を越えないよう地方債の減少をすすめ、また、地方税の増加等自主財源の確保に努め将来負担比率の減少及び抑制を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少してきたため、H25年度からH29年度を比べると13.0％減少している。しかし、類似団体内平均値と比べると以前として高い基準にあるため、今後も地方債現在高の減少に努める必要がある。実質公債費比率は、H25年度からH29年度を比べると0.6％減少しているもののH29年度に工業用地造成事業特別会計において一般会計繰入金から地方債の繰上償還（121百万円）を行ったため、H28年度からH29年度では、1.0％増加している。類似団体内平均値と比べるとH29年度は特別会計の繰上償還により0.4％高いもののH28年度以前は低い傾向にあるため、今後も継続して地方債現在高を減少して公債費の減少を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路：平成２８年度有形固定資産減価償却率は３３．１％（前年度比１．８％増）であり、類似団体内平均値５６．１％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり延長は、類似団体内平均値と比べると少し低い基準にあるが全国平均よりは高い状況にある。橋りょう・トンネル：平成２８年度有形固定資産減価償却率は３５．０％（前年度比１．０％増）であり、類似団体内平均値５７．５％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり償却資産額は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。公営住宅：平成２８年度有形固定資産減価償却率は４２．５％（前年度比１．８％増）であり、類似団体内平均値６１．４％より低いが、償却が終了している住宅もあり計画的な取組が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。港湾・漁港：平成２８年度有形固定資産減価償却率は２７．１％（前年度比３．６％増）であり、類似団体内平均値８５．９％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり償却資産額は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。保育所：平成２８年度有形固定資産減価償却率は７０．４％（前年度比４．９％増）であり、類似団体内平均値５４．４％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、公立保育園が１園のみであるため類似団体内平均値と比べると低い状況にある。学校施設：平成２８年度有形固定資産減価償却率は６１．３％（前年度比０．４％増）であり、類似団体内平均値５９．８％と同程度の水準にある。償却年数も進んでいるため統廃合等計画的な整備が必要である。一人当たり面積も、類似団体内平均値と同程度の水準にある。児童館：平成２８年度有形固定資産減価償却率は７１．０％（前年度比４．３％増）であり、類似団体内平均値４７．３％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。公民館：平成２８年度有形固定資産減価償却率は４８．２％（前年度比２．３％増）であり、類似団体内平均値６１．７％より低い状況にある。避難所等としても使用されるため計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館：平成２８年度有形固定資産減価償却率は１４．０％（前年度比２．０％増）であり、類似団体内平均値４３．７％より低く、償却年数は多く経過していない状況にある。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。体育館・プール：平成２８年度有形固定資産減価償却率は６４．８％（前年度比２．１％増）であり、類似団体内平均値５９．３％より高い。償却年数も進んでおり廃止を含めた計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると低い状況にある。福祉施設：平成２８年度有形固定資産減価償却率は７１．０％（前年度比０．６％増）であり、類似団体内平均値５１．７％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と同程度の水準にある。市民会館：平成２８年度有形固定資産減価償却率は８８．０％（前年度比１．４％増）であり、類似団体内平均値５２．５％より高い。一人当たり面積も類似団体内平均値と比べると低く、老朽化が進んでいるため廃止・建替を含めた方向性の決定により計画的な整備が必要である。一般廃棄物処理施設：平成２８年度有形固定資産減価償却率は６４．４％（前年度比－１．４％減）であり、類似団体内平均値４９．７％より高い。償却年数も進んでおり今後計画的な整備が必要である。一人当たり償却資産額は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。保健センター・保健所：平成２８年度有形固定資産減価償却率は４０．８％（前年度比１．９％増）であり、類似団体内平均値４６．４％より低い。一人当たり面積は、類似団体内平均値と同程度の水準にある。消防施設：平成２８年度有形固定資産減価償却率は５１．５％（前年度比－０．２％減）であり、類似団体内平均値５６．２％より低い。一人当たり面積は、類似団体内平均値と比べると高い状況にある。庁舎：平成２８年度有形固定資産減価償却率は８２．３％（前年度比１．９％増）であり、類似団体内平均値６１．４％より高い。老朽化が進んでおり耐震基準を満たしてないことから、令和１年度より耐震工事実施設計を行う。防災拠点となることから計画的な整備が必要である。一人当たり面積は、類似団体内平均値と同程度の水準にある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から155百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、329百万円減少した。また、財政調整期金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、今後庁舎の耐震改修や防災行政無線の整備事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から181百万円減少(-0.4%)し、負債総額も前年度末から333百万円減少(-1.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,630百万円多くなるが、負債総額も下水道間などの整備に地方債を充当したこと等から7,102百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,623百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,697百万円、前年度比-18百万円)であり、純行政コストの36.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が585百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,229百万円多くなり、純行政コストは3,829百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,181百万円)が純行政コスト(10,210百万円)を下回っており、本年度差額は▲29百万円となったが、資産評価差額が54百万円の増加となり、純資産残高は27百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,912百万円多くなっており、本年度差額は94百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,770百万円多くなっており、本年度差額は▲94百万円となり、純資産残高は3百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は936百万円であったが、投資活動収支については、▲555百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲332百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、90百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当等への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の維持補修費が増加すると推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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