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末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年、大きな増減はなく推移しており、類似団体平均と比較すると０．０３ポイント下回っている。企業誘致など地域産業の活性化を図ることで雇用機会を創出し、活力あるまちづくりを展開しながら税収の確保を図り、財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入歳出共に増加したが、歳入の増加額の方が大きく、経常収支比率は５．０％改善したが、類似団体平均と比較すると４．７％上回っている。歳入は普通交付税の増などにより増加したものの、歳出も全体的に増加しており、人件費や扶助費の増加が大きく、歳入に見合った経常経費が削減できていない状況にある。また、公共施設も老朽化してきており、今後も維持補修費等の増加が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職手当による人件費の増加及び新型コロナウイルスワクチン接種事業による物件費の増加により、人口１人当たりの決算額が増加した。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。前年度と比較すると１．１減少しているものの類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制により類似団体平均を０．８１人下回っている。「職員数を２２０人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度実質公債費比率（単年度）は、算定分母となる普通交付税の増（＋３６５百万円）及び臨時財政対策債発行可能額の増（＋１０２百万円）により８．８％と良化したため３ヶ年平均は０．３％良化した。今後も財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄算定の分子となる将来負担額のうち地方債の現在高（－２８３百万円）及び公営企業債等繰入見込額（－３２１百万円）が減少した。また、算定の分母となる充当可能基金（＋６８７百万円）が増加したことにより、１５．６％良化した。今後は、学校の再編成により地方債残高が大幅に増加する見込であるため将来負担比率の悪化が見込まれる。 |
人件費の分析欄歳出は、退職手当や会計年度任用職員報酬等の増により増加（＋９１百万円）したものの算定の分母である歳入が普通交付税の増（＋３６５百万円）等により増加したため前年度比０．４％減少した。調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行うなどして改善を図っており、今後も新規採用の抑制など人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．９％減少している。これは、算定の分母である歳入が普通交付税の増（＋３６５百万円）等により増加したことが主な要因である。今後は、豊前市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理を見直し経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄歳出は、障害者自立支援給付費等の増により増加（＋１７百万円）したものの算定の分母である歳入が普通交付税の増（＋３６５百万円）等により増加したため前年度比０．６％減少した。類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。 | その他の分析欄前年度比０．９％減少している。これは、算定の分母である歳入が普通交付税の増（＋３６５百万円）等により増加したことが主な要因である。繰出金の適正な支出のため公営企業会計の経費節減や独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②公共下水道事業に対する補助金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、補助金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度比１．４％減少しており、類似団体平均と比較しても低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると６．０％上回っている。その主な原因は扶助費が３．６％、補助費等が０．６％、その他が２．２％、類似団体の数値をそれぞれ上回っていることである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり、８６，５１５円となっており、前年度から７８，９３７円減少している。減少した主な要因は、特別定額給付金の減である。大型事業である庁舎耐震補強事業や市債管理基金積立金を実施したことにより増加があったものの特別定額給付金の影響が大きくなっている。民生費は住民一人当たり、２２８，２１０円となっており、前年度から３０，４２１円増加している。増加した主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金及び非課税世帯に対する臨時特別給付金の増によるものである。また、障害福祉費に係る扶助費の増加が止まらない状況になっている。衛生費は住民一人当たり、３９，８６８円となっており、前年度から６，１０１円増加している。増加した主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増によるものである。農林水産業費は住民一人当たり、２７，９６０円となっており、前年度から６，９６６円増加している。増加した主な要因は、産地パワーアップ事業補助金の増によるものである。商工費は住民一人当たり、１２，２３９円となっており、前年度から４，２７０円減少している。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症関連費の減によるものである。消防費は住民一人当たり、１７，５３９円となっており、前年度から１，５０４円減少している。減少した主な要因は、防災用備品及び防火水槽整備事業の減によるものである。教育費は住民一人当たり、３９，５１０円となっており、前年度から７，０４６円減少している。減少した主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想による小中全生徒への一人一台タブレット端末等の整備費の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費の住民一人当たりのコストは、前年度から９，５７２円増加している。これは、退職手当や会計年度任用職員報酬（期末手当）の増加が主な要因である。扶助費の住民一人当たりのコストは、１４９，５２１円と類似団体と比較して高い数値となっている。これは、障害者福祉費の増加傾向が止まらないこと。また、独自施策である副食費の助成等の児童福祉や食の自立支援事業など生涯現役社会づくりに取り組んでいるためである。また、前年度から大幅に増加した要因は、子育て世帯への臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策支援によるものである。補助費等の住民一人当たりのコストは、６３，５１９円と類似団体平均値を下回った。前年対比の減少の要因は、特別定額給付金の減によるものである。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，５２５円減少している。これは、繰上償還を今年度は実施しなかったことや計画的に地方債残高を減少させていることによるものである。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から５，４６０円増加している。これは、普通交付税に係る臨時財政対策債基金費分を積み立てたことや学校再編成に備えるための公共施設等整備基金への積立、将来の大量退職に備えるための退職手当基金への積立を行ったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）市債管理基金、公共施設等整備基金及び退職手当基金の積み立てにより、基金全体としては３５１百万円の増となった。（今後の方針）退職手当の財源を原則退職手当基金繰入金より充当することとし、今後短期間で多数の退職者が見込まれているため、財源確保のために継続して退職手当基金を積み立てる。また、学校再編成事業等公共施設の更新に備えて公共施設等整備基金を継続して積み立てて行くことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を９０百万円積み立てたことによる増加基金利子分を１百万円積み立てたことによる増加歳入不足に伴い-４０百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）学校再編成等大型事業を近年実施予定であり、取り崩して対応していく予定。基金残高については、景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、毎年度１５億円程度の残高を引き続き確保していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税臨時財政対策債基金費分及び基金利子分を１０８百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還予定額を踏まえ今後も利子分を積立て、繰上償還等を行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金・・・・・・将来の庁舎建替え等に必要な資金を積立てる。退職手当基金・・・・・・・・・職員の退職手当を必要に応じて安定的に確保する。し尿処理施設解体基金・・・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を積立て、し尿処理施設の解体に充てることを目的とする。総合文化施設整備基金・・・・・総合文化施設整備事業に必要な資金を積立てる。ふるさとづくり応援基金・・・・活力ある地域社会の実現のための事業、地域資源や文化の保全・継承を図ること等を目的とする。（増減理由）公共施設等整備基金・・・・・・将来の公共施設の更新等に備えて１０４百万円積み立てたことによる増加退職手当基金・・・・・・・・・将来の退職者に備えて９９百万円積み立てたことによる増加総合文化施設整備基金・・・・・基金利子分を積み立てたことによる増加ふるさとづくり応援基金・・・・ふるさと納税寄付金による積立額９５百万円よりも取崩額-１００百万円が上回ったことによる減少（今後の方針）公共施設等整備基金・・・・・・将来の学校再編成等公共施設の更新に必要な資金を計画的に積立てる予定退職手当基金・・・・・・・・・将来の退職者に必要な資金を計画的に積立てる予定し尿処理施設解体基金・・・・・解散した一部事務組合の精算のため、し尿処理施設の解体費用として取り崩す予定総合文化施設整備基金・・・・・基金積立金の利子を積立てる予定ふるさとづくり応援基金・・・・今後もいただいたふるさと納税寄附金を積み立て取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、５７．５％で類似団体内平均値６３．１％と比べ５．６％低くなっている。また、全国平均５９．７％と比べても２．２％低くなっているが、老朽化した公共施設等も多くなっており、小中学校の再編成も今後控えている。今後は、公共施設等の老朽化を的確に把握し、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な管理を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、４７４．３％で類似団体内平均値５１３．６％と比べ３９．３％低くなっている。また、全国平均４７６．３％と比べても低い水準となっているが、今後も分子である将来負担額（地方債の現在高等）の減少及び分母となる経常一般財源等（地方税等）の増加を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率も類似団体より低くなっている。老朽化した小中学校を再編し更新する事業が控えており、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少させてきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度より台帳未整備です。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度より台帳未整備です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から335百万円の減少(-2.8%)となった。科目中で金額が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、297百万円減少した。また、財政調整基金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、今後見込まれる学校再編成事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、負債総額は前年度末から664百万円減少(-3.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,575百万円多くなるが、負債総額も下水道管などの整備に地方債を充当したこと等から6,192百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,823百万円となり、前年度比1,560百万円の減少(-11.7%)となった。減少の主な要因は、特別定額給付金の2,516百万円の減少によるものである。経常費用の内訳として、人件費等の業務費用は5,345百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,478百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,541百万円、前年度比-2451百万円)、次いで社会保障給付(3,528百万円、前年度比+674百万円)であり、純行政コストの53.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,166百万円)が純行政コスト(11,454百万円)を上回っており、本年度差額は+712百万円となり、本年度純資産変動額は985百万円の増加、純資産残高も764百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が821百万円多くなっており、本年度差額は244百万円の増加となり、純資産残高は751百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,008百万円多くなっており、本年度差額は140百万円の増加となり、純資産残高は831百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,653百万円であったが、投資活動収支については、▲1,041百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲315百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から297百万円増加し、483百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当等への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の維持補修費が増加すると推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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