福岡県豊前市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

○財政力指数［０．４９］ここ数年、大きな増減はなく推移している。景気は緩やかではあるものの回復の兆しをみせはじめており、今後も九州北部地域に集積の進む自動車関連企業の誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

○経常収支比率［９４．３％］前年度比１．５ポイント減となったが、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。財政の健全化に努め前年度より改善できたが、退職者増による人件費の増加、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加などにより、経常経費が増加し財政構造は硬直化している。今後は、「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人口増対策・企業誘致による収入の増加などの行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化、口座振替の推進等による税収確保や未利用財産の売却に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○人口１人当たり人件費・物件費等決算額［１２０，８８１円］昨年度より退職者が増加し人件費が増加したため、人口１人当たりの決算額も増加した。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

○ラスパイレス指数［９９．１］類似団体平均を上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○人口１，０００人当たり職員数［７．４１人］過去からの新規採用抑制により類似団体平均を０．８０人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

○実質公債費比率［８．９％］類似団体平均を下回っている。ここ数年、減少傾向にあるものの依然として高水準で推移している。経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額であることが原因の１つと考えられる。今後、元利償還金がピークを過ぎたことから、実質公債費比率は低下していく見込ではあるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

○将来負担比率［６５．２％］類似団体平均を８．４ポイント上回っているものの、前年度と比較すると８．５ポイント良化している。これは、将来負担比率の算定の分子である退職手当見込額が副市長の交代や退職勧奨による退職者の増加により大幅に減少し、また分母の基礎となる標準財政規模の増加によるものである。今後の見込は大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同等の経常収支比率となっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、その人件費についても負担金として支出しているためである。また、調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行ったこともその一因となっている。また、前年度比０．２ポイント増加した要因は、退職者及び職員数の増加によるものである。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている。また前年度比０．２％減少している。これは、契約電力量の見直しによる光熱水費をはじめとする需用費等の減少によるものである。今後は給食調理業務の民間委託等による増加が懸念されており、使用電力量の監視などにより経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、かつ上昇傾向にある。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者自立支援給付費等も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。

その他の分析欄

その他１４．２％の内訳は、維持補修費１．０％及び繰出金１３．２％である。繰出金が前年度比０．３％増加した主な要因としては、国民健康保険事業特別会計が高額な薬剤やＣ型肝炎新薬の影響により平成２７年度より赤字となったためである。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、８．７ポイント上回っている。その主な原因は補助費等と扶助費で、類似団体の数値をそれぞれ４．８ポイントと４．７ポイント上回っていることである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成27年度は算定の分子である退職勧奨による退職者の増加により大幅に減少し、また分母の基礎となる標準財政規模の増加により前年度に比べ良化したが、今後の見込みに大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。実質公債費比率は、経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額にあるため、高水準で推移してきた。元利償還金のピークも過ぎているため、今後は減少する見込みである。今後も継続的な財政計画に基づく新規地方債の発行抑制や、繰上償還を行い地方債の残高を減少させるなど、さらなる財政の健全化に努める。