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財政力指数の分析欄○財政力指数［０．４７］類似団体平均を上回っているが、ここ数年、大きな増減はなく推移している。雇用は依然厳しい状況にあるものの、景気は回復の兆しをみせはじめており、今後も九州北部地域に集積の進む自動車関連企業の誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら財政力の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄○経常収支比率［９２．６％］前年度比０．１ポイント増とほぼ昨年並みの比率となったが、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。人件費の削減等財政の健全化に努めたが、地方交付税等収入の減少などにより昨年からほぼ横ばいの比率となった。「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人件費の削減等行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化、口座振替の推進等による税収確保や未利用財産の売却に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○人口１人当たり人件費・物件費等決算額［１０６，６６６円］ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄○ラスパイレス指数［１０６．６］類似団体平均を上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄○人口１，０００人当たり職員数［７．１２人］過去からの新規採用抑制により類似団体平均を２．２８人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄○実質公債費比率［１１．９％］類似団体平均を下回っている。ここ数年、減少傾向にあるものの依然として高水準で推移している。経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額であることが原因の１つと考えられる。今後、元利償還金がピークを過ぎたことから、実質公債費比率は低下していく見込ではあるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄○将来負担比率［７９．８％］類似団体平均を３．６ポイント上回っており、前年度と比較すると０．６ポイント悪化している。これは、普通交付税等の減収などにより標準財政規模が減少したためであり、今後の見込みは大きな変動は無く、８０ポイント前後で推移すると予想される。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、その人件費についても負担金として支出しているためである。また、調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行ったこともその一因となっている。また、前年度比１．０ポイント減少した要因は、職員数の減少によるものである。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。また前年度比１．０％増加している。これは、ワクチン接種事業や東九州発掘事業などの特定財源による事業が減少したため、一般財源を財源とする比率が増加し、経常収支比率が増加した。今後も事務的経費の見直しによる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、かつ上昇傾向にある。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉事業に係る扶助費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。 | その他の分析欄その他１３．４％の内訳は、維持補修費１．０％及び繰出金１２．４％である。維持補修費は、前年度比減少しているものの、繰出金が０．５ポイントの増加である。その主な原因は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険広域連合への繰出金の増加である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③公的資金補償金免除、及び市中銀行への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、７．０ポイント上回っている。その主な原因は補助費等と扶助費で、類似団体の数値をそれぞれ６．１ポイントと３．７ポイント上回っていることである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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