滋賀県 >>> 米原市
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財政力指数は０．５１で、前年度とほぼ同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中２番目に低い位置にある。歳入額が横ばいである一方で、高齢化等による社会福祉費の増加や、公債費の増加等により財政力指数の低下が懸念されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
分子は物件費等に充当した一般財源の増加により２０４，５４２千円増加し、分母は普通交付税の増加等により３０４，０１１千円増加した結果、前年度に比べ０．５ポイント減少し８７．７％となり、全国平均および類似団体平均を下回ることとなった。今後も公債費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額の金額は１９２，７９４円で、自治体マイナポイント付与に係る事業や教育のＩＣＴ化システム関連経費の皆減等により、前年度と比べると３，８０５円減少した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数は前年度に比べ０．２ポイント減少し９８．８となったが、類似団体平均と比較して１．３ポイント高い数値となっている。当該数値が高い理由に経験年数階層別の職員分布による影響があるが、人件費の増加は財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は１０．３３人で、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して０．２４人増加し、類似団体平均を１．３２人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後も、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。
令和５年度の単年度数値は、指標の分子の元利償還金が９，１９８千円増加した一方で、分母の標準財政規模が１８０，９０５千円増加したことなどの影響により、前年度より０．８ポイント減少して４．４％となり、３か年平均の実質公債費比率は０．２ポイント減少し４．８％となった。今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、地方交付税措置上より有利な市債発行事業を厳選する等、当該数値の健全性の維持に努める。
将来負担比率は、前年度と同様、算定されなかった。これは、地方債現在高の減少および下水道事業会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も公共施設の長寿命化対策などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
人件費に係る経常収支比率は、分子が前年度より９３，０５１千円増加したことにより０．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る数値となった。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなることから、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、分子が前年度より１１７，７２８千円増加したことにより０．６ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。今後、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、分子が前年度より２４，４５１千円増加したが前年度と同数値であり、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。しかし、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。
その他の経常収支比率は、分子が前年度より３３，４０８千円増加したが前年度と同数値であり、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、料金の適正化による財政の健全化に努める。特に介護保険事業について、給付費の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、分子が前年度より７２，９４６千円減少したことにより０．９ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回る数値となった。今後、各種補助事業について、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率は、分子が前年度より８，８５０千円増加した一方で、分母の経常一般財源の増加により０．３ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財政負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、分子が前年度より１９５，６９２千円増加したものの、分母の経常一般財源の増加により０．２ポイント減少した。今後は、公共施設等の長寿命化や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組む。
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金へ運用益含め３億９，６３４万２千円を積立て、教育施設整備基金へ運用益含め４億５，７３４万１千円の積立て等を行った一方で、観光関連施設管理運営事業や予防接種事業等の財源として米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金を３億２，５６５万５千円取崩し、基金全体としては９億１，１３６万円の増となった。（今後の方針）基金残高は一定規模を維持しているが、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化のための取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。
（増減理由）基金運用益１，０１８万６千円および前年度決算剰余金の一部である３億８，６１５万６千円の積立てによる増加（今後の方針）健全な財政運営を維持するために基金残高２０億円を維持した上で取り崩すこととする。
（増減理由）６，４００万円の新規積立て、基金運用益８１７万２千円および米原駅東口事業用定期借地賃料１，１７９万６千円の積立てによる増加（今後の方針）令和６年度から本庁舎建設に係る大型借入の元金償還が始まることから、庁舎建設に係る起債の償還金の約半分に当たる１億円を毎年計画的に取り崩すこととする。
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のため（増減理由）・教育施設整備基金：４億５，３１２万４千円の新規積立ておよび基金運用益４２１万７千円の積立てによる増加・公共施設等整備基金：基金運用益４９６万５千円および売電収入２万１千円の積立てによる増加・地域の絆でまちづくり基金：基金運用益４６１万６千円の積立てによる増加給付型奨学金事業や観光振興事業等の財源として１億８，２９７万８千円の取崩しによる減少（今後の方針）・教育施設整備基金：教育施設の老朽化対策等に必要な財源確保を目的として計画的に積立ててきたところであり、今後は小中学校等教育施設の修繕および長寿命化事業へ予定どおり充当していく。・公共施設等整備基金：今後予定されている社会福祉施設をはじめとした公共施設の改修事業等へ充当していく。・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化につながる事業や地域振興事業に計画的に充当していく。
平成２５年度に策定した公共施設再編計画に基づき、施設の統合や譲渡、廃止等を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや低い水準である。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を２５％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。
債務償還比率は類似団体と同等を推移している。引き続き、繰上償還等により地方債現在高を縮減するとともに、将来の社会資本や施設整備のために計画的な基金の積み立てを行うことで、更なる指数の改善に努める。
昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかったが、今後は老朽化が進んだ学校施設や高齢者福祉施設の長寿命化等に係る地方債借入額の増加や特定目的基金の取崩しが見込まれるため楽観視はできない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、引き続き低い水準を維持するために公共施設再編計画および公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や廃止、複合化の取組を進める。
将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設設備のために基金を積み立てたことによるものである。しかし、今後、地方債現在高の増加が見込まれるため、交付税措置のある市債を優先して発行するなど、指数の維持に努める必要がある。