米原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５３で、前年度と同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中２番目に低い位置にある。普通交付税について、令和２年度をもって合併算定替による特例加算措置が終了したため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：42/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子は物件費等に充当した一般財源の減少により２７６，０５２千円減少したものの、分母は臨時財政対策債の減少等により５１８，０７８千円減少した結果、前年度に比べ１．３ポイント増加し８８．２％となったが、全国平均および類似団体平均を下回ることとなった。今後も公債費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。

類似団体内順位：20/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額の金額は１９６，５９９円で、自治体マイナポイント付与に係る事業の実施や教育のＩＣＴ化システム関連経費の増加等により、前年度と比べると１，７９７円増加した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：59/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度に比べ０．４ポイント減少し９９．０となったが、類似団体平均と比較して１．５ポイント高い数値となっている。当該数値が高い理由に経験年数階層別の職員分布による影響があるが、人件費の増加は財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：62/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は１０．０９人で、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して０．２６人増加し、類似団体平均を１．１８人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後も、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：52/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の単年度数値は、元利償還金が増加したことや、標準財政規模が２５６，８１３千円減少したことなどの影響により、前年度より０．３ポイント増加して５．２％となり、３か年平均の実質公債費比率は０．１ポイント増加し５．０％となった。今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、交付税上より有利な市債発行事業を厳選する等、当該数値の健全性の維持に努める。

類似団体内順位：10/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道事業会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も公共施設の長寿命化対策などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分子が前年度より４６，５６８千円減少したものの、分母の臨時財政対策債の減少等により０．７ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る数値となった。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなることから、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：59/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、分子が前年度より３１６，８０２千円減少したことにより１．９ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。今後、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、分子が前年度より６４，３９０千円増加したことにより０．７ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。しかし、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。

類似団体内順位：22/82

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、分子が前年度より１３，４８８千円増加したことにより０．５ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、料金の適正化による財政の健全化に努める。特に介護保険事業について、給付費の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。

類似団体内順位：19/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、分子が前年度より３３，５１０千円減少したものの、分母の臨時財政対策債の減少等により０．４ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回る数値となった。今後、各種補助事業について、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。

類似団体内順位：60/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、分子が前年度より４２，９５０千円増加していることや、分母の臨時財政対策債の減少等により０．９ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分子が前年度より３１９，００２千円減少したものの、分母の臨時財政対策債の減少等により０．４ポイント増加した。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組む。

類似団体内順位：34/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は７８，８４２円で、前年度比較１９，５６１円の減となった。これは、本庁舎整備事業の完了に伴う事業費の減少が主な要因である。民生費は２０５，１０７円で、前年度比較２，３４５円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金の給付金および住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少が主な要因であるが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は３１，４１０円で、前年度比較３６３円の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費が減少したことが主な要因である。消防費は３１，５９５円で、前年度比較７，８８１円の増となった。これは、消防庁舎移転統合整備事業の実施に係る負担金の増加が主な要因である。教育費は８３，０９１円で、前年度比較１４，２５５円の増となった。これは、教育のＩＣＴ化等システム関連経費や教員用パソコン等購入経費が増加したことが主な要因である。公債費は６８，８１８円で、前年度比較４，９１９円の増となり、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っている。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選などを行い公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は９９，２０９円となっており、任期の定めのない常勤職員関係経費の減少により前年度比１９２円の減となった。類似団体平均を上回る数値で推移しており、これは、当市が合併団体で市域が広く行政機能が点在していること等の理由による。補助費等は１１２，７４６円となっており、前年度比１８，６９９円の増となった。これは、消防庁舎移転統合整備事業の実施に係る負担金の増加が主な要因である。普通建設事業費は５８，８３４円となっており、前年度比１１，７０４円の減となり、普通建設事業費（うち新規整備）も７，２５２円で、前年度比１１，４６７円の減となった。これは、統合庁舎整備事業の進捗により事業費が減少したことが主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）は４４，３８０円で、前年度比３０５円の増となった。積立金は２９，２６２円となっており、前年度比３，５４４円の増となった。これは普通交付税等歳入予算の増加や、大型事業の執行見込みによる事業費の減額が主な要因である。扶助費は９１，６３０円となっており、前年度比１０，５６０円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少が要因である。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、過去５年間取崩しを行っていないためほぼ同額で推移しており、標準財政規模に対する比率もほぼ同程度で推移している。実質収支比率は、実質収支額が７７３，２０４千円黒字であったものの前年度より２７６，７８５千円減少したことにより、１．９５ポイント減少した。標準財政規模に対する実質単年度収支比率の経年変化は、実質単年度収支が前年度より４０２，８３９千円減少したこと等により、２．９８ポイント減少した。普通会計全体としては、財政の健全化に向けた取組が進められており、引き続き行政コストの縮減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

今年度の決算は、合併時から引き続き、全ての会計で黒字となり、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している公営企業会計等もあるため、料金改定に向けた検討や徴収率向上のための取組を更に強化するなど収入確保を念頭に置き、独立採算の原則の下、適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。特に、介護保険事業特別会計については、高齢化率の上昇等による介護給付費の増加が見込まれるので、適切な保険料の設定と合わせて、給付の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。なお、連結実質黒字額の減の主な要因としては、水道事業会計の磯浄水場耐震化１期工事の実施によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

過去から繰上償還等による公債費の抑制を行ってきたが、過年度における大規模事業の元金償還が新たに開始した影響等により、元利償還金は３３百万円増加した。元利償還金の増加等に伴い実質公債費比率は上昇傾向にあるため、交付税上より有利な市債発行事業を厳選するなど、将来負担の適正化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債の借入は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施等により８８６百万円減少し、公営企業債等繰入見込額は下水道事業債が償還ピークを過ぎたこと等により１，００９百万円減少したため、将来負担比率の分子は８９８百万円減少した。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備費等の増加により地方債現在高の増加が見込まれるため、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、交通対策促進基金へ運用益含め３億３，０１４万８千円を積立て、米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金へ運用益含め２億８，７７２万９千円の積立て等を行った一方で、観光関連施設管理運営事業や予防接種事業等の財源として米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金を５億３，４５１万３千円取崩し、基金全体としては４億９，６５５万５千円の増となった。（今後の方針）基金残高は一定規模を維持しているが、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化のための取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益９２７万６千円の積立てによる増加（今後の方針）合併特例法による普通交付税の合併算定替による特例措置が令和２年度で終了しており、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。

減債基金

（増減理由）基金運用益６１４万３千円および米原駅東口事業用定期借地賃料１，１７９万６千円の積立てによる増加（今後の方針）合併特例法による普通交付税の合併算定替が令和２年度で終了しており、今後、公債費の平準化のための取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金：基金運用益３１４万８千円および売電収入６千円の積立てによる増加・地域の絆でまちづくり基金：基金運用益３１１万５千円の積立てによる増加文化財保護事業等の財源として５，２３２万２千円の取崩しによる減少・教育施設整備基金：２億円の新規積立ておよび基金運用益３１４万３千円の積立てによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後予定されている社会福祉施設をはじめとした公共施設の改修事業等へ充当していく。・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化につながる事業や地域振興事業に計画的に充当していく。・教育施設整備基金：教育施設の老朽化対策等に必要な財源確保を目的として計画的に積立ててきたところであり、今後は小中学校等教育施設の修繕および長寿命化事業へ予定どおり充当していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２５年度に策定した公共施設再編計画に基づき、施設の統合や譲渡、廃止等を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや低い水準である。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を２５％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。

類似団体内順位：17/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は再算定により普通交付税額が増加したこと等により分母の経常一般財源等が増加したため債務償還比率は減少した。引き続き、繰上償還等による地方債現在高の縮減と将来の社会資本や施設整備のために計画的な基金の積み立てを行い、更なる指数の改善に努める。

類似団体内順位：49/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかったが、今後は老朽化が進んだ学校施設や高齢者福祉施設の長寿命化等に係る地方債借入額の増加や特定目的基金の取崩しが見込まれるため楽観視はできない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、引き続き低い水準を維持するために公共施設再編計画および公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や廃止、複合化の取組を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設設備のために基金を積み立てたことによるものである。しかし、今後、地方債現在高の増加が見込まれるため、交付税措置のある市債を優先して発行するなど、指数の維持に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅で、特に低くなっているのが道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検・管理や、塗装の塗替え・架替え更新を計画的に実施し、公営住宅は譲渡および解体を推進する。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２２年度に策定した保幼小中学校統合整備計画に基づき、幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備したことなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積は類似団体平均を上回ることとなった。児童館については、施設の分類を見直したことにより皆減となった。また、公民館については、公民館条例の廃止により施設の分類を変更したため皆減となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は庁舎、福祉施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、令和２年度に本庁舎を建設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設については、平成１７年の合併後に複数のデイサービスセンター等が整備されたこと、平成２７年度に地域包括医療福祉センターを整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に斎場を建設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,058百万円の増加(+1.7%)となった。固定資産は、本庁舎ネットワーク等構築業務や連絡通路建築工事等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどにより、933百万円増加した。流動資産は、前年度に影響が大きかった税の徴収猶予による未収金が減少したものの、徴収猶予分を含めた市税等の増加等により124百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から588百万円の減少(▲1.9%)となった。これは、繰上償還の実施等により、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から383百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から1,980百万円減少(▲2.6%)した。全体会計に湖北地域消防組合、滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から761百万円減少(▲0.6%)し、負債総額は前年度末から2,067百万円減少(▲2.7%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度比3,693百万円の減(▲16.5%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付等の事業費が減少したことなどによる影響である。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上することにより経常費用が8,602百万円多くなっている一方、水道料金等を使用料及び手数料に計上することにより経常収益が1,252百万円多くなり、純行政コストは7,351百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,524百万円多くなっている一方、人件費や補助金等により経常費用が13,849百万円多くなり、純行政コストは12,334百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,952百万円)が純行政コスト(18,702百万円)を上回っており、本年度差額は1,250百万円、純資産残高は1,646百万円の増加となった。引き続き、徴収率の向上など税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,935百万円多くなっており、本年度差額は1,718百万円となり、純資産残高は1,598百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,698百万円多くなっており、本年度差額は1,614百万円となり、純資産残高は1,306百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,757百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎ネットワーク等構築業務等の実施により1,881百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲518百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から358百万円増加し、1,243百万円となった。今後、合併特例債等の地方債の元金償還が順次始まることから地方債償還額の増加が見込まれるため、地方債発行事業の精査等により公債費負担の軽減に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,292百万円多い4,049百万円となっている。財務活動収支は1,544百万円となり、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、3,474百万円となった。連結では、本年度末資金残高が前年度比34百万円の減少となり、4,201百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち取得額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1.3ポイント増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。本庁舎整備事業の大部分を前年度までに完了しており、有形固定資産の減価償却が取得を上回ったためである。依然として数値は50%を超えており、今後は公共施設等総合管理計画に沿った施設の長寿命化および除却を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は大幅に上回っている。これは、認定こども園等の新市の一体的なまちづくりのための施設整備や本庁舎整備事業に合併特例債等を活用してきたことによるものである。これまでも、地方債残高の抑制に努めてきているが、引き続き市債発行事業を厳選するなどして将来世代の負担の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度比で9.1ポイント減少した。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金給付等の事業費が減少したためである。今後の動向としては、消防署所の移転整備事業等により行政コストは増加することが予想される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度比で0.7万円減少した。本庁舎整備事業の大部分が令和2年度までに完了しており、大規模起債事業が減少し、令和3年度は起債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は合併特例債の元金償還が順次始まることから、市債発行事業を厳選するなど公債費の負担軽減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字額が2,080百万円増加し、投資活動収支では昨年度に比べ2,683百万円赤字額が減少したため、当該値は黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、1.2ポイント増加したが、前年度から引き続き類似団体平均を下回った。経常費用について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種事業の実施により特に経常費用が増加しており、令和3年度は前年度に比べ減少が見られた。しかし、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にあるため、社会保障給付においては資格審査等の適正化と予防施策の推進による経費の抑制を図り、繰出金については各特別会計の業務の効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町