滋賀県米原市の財政状況（2022年度）
滋賀県米原市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.53で、前年度と同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると13市中２番目に低い位置にある。普通交付税について、令和２年度をもって合併算定替による特例加算措置が終了したため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子は物件費等に充当した一般財源の減少により276,052千円減少したものの、分母は臨時財政対策債の減少等により518,078千円減少した結果、前年度に比べ1.3ポイント増加し88.2％となったが、全国平均および類似団体平均を下回ることとなった。今後も公債費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額の金額は196,599円で、自治体マイナポイント付与に係る事業の実施や教育のICT化システム関連経費の増加等により、前年度と比べると1,797円増加した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度に比べ0.4ポイント減少し99.0となったが、類似団体平均と比較して1.5ポイント高い数値となっている。当該数値が高い理由に経験年数階層別の職員分布による影響があるが、人件費の増加は財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は10.09人で、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して0.26人増加し、類似団体平均を1.18人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後も、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の単年度数値は、元利償還金が増加したことや、標準財政規模が256,813千円減少したことなどの影響により、前年度より0.3ポイント増加して5.2％となり、３か年平均の実質公債費比率は0.1ポイント増加し5.0％となった。今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、交付税上より有利な市債発行事業を厳選する等、当該数値の健全性の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道事業会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も公共施設の長寿命化対策などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、分子が前年度より46,568千円減少したものの、分母の臨時財政対策債の減少等により0.7ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回る数値となった。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなることから、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、分子が前年度より316,802千円減少したことにより1.9ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。今後、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、分子が前年度より64,390千円増加したことにより0.7ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。しかし、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、分子が前年度より13,488千円増加したことにより0.5ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、料金の適正化による財政の健全化に努める。特に介護保険事業について、給付費の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、分子が前年度より33,510千円減少したものの、分母の臨時財政対策債の減少等により0.4ポイント増加し、引き続き類似団体平均を上回る数値となった。今後、各種補助事業について、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、分子が前年度より42,950千円増加していることや、分母の臨時財政対策債の減少等により0.9ポイント増加したが、引き続き類似団体平均を下回る数値となった。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、分子が前年度より319,002千円減少したものの、分母の臨時財政対策債の減少等により0.4ポイント増加した。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は78,842円で、前年度比較19,561円の減となった。これは、本庁舎整備事業の完了に伴う事業費の減少が主な要因である。民生費は205,107円で、前年度比較2,345円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金の給付金および住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少が主な要因であるが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は31,410円で、前年度比較363円の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費が減少したことが主な要因である。消防費は31,595円で、前年度比較7,881円の増となった。これは、消防庁舎移転統合整備事業の実施に係る負担金の増加が主な要因である。教育費は83,091円で、前年度比較14,255円の増となった。これは、教育のICT化等システム関連経費や教員用パソコン等購入経費が増加したことが主な要因である。公債費は68,818円で、前年度比較4,919円の増となり、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っている。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選などを行い公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は99,209円となっており、任期の定めのない常勤職員関係経費の減少により前年度比192円の減となった。類似団体平均を上回る数値で推移しており、これは、当市が合併団体で市域が広く行政機能が点在していること等の理由による。補助費等は112,746円となっており、前年度比18,699円の増となった。これは、消防庁舎移転統合整備事業の実施に係る負担金の増加が主な要因である。普通建設事業費は58,834円となっており、前年度比11,704円の減となり、普通建設事業費（うち新規整備）も7,252円で、前年度比11,467円の減となった。これは、統合庁舎整備事業の進捗により事業費が減少したことが主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）は44,380円で、前年度比305円の増となった。積立金は29,262円となっており、前年度比3,544円の増となった。これは普通交付税等歳入予算の増加や、大型事業の執行見込みによる事業費の減額が主な要因である。扶助費は91,630円となっており、前年度比10,560円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金や、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少が要因である。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、過去５年間取崩しを行っていないためほぼ同額で推移しており、標準財政規模に対する比率もほぼ同程度で推移している。実質収支比率は、実質収支額が773,204千円黒字であったものの前年度より276,785千円減少したことにより、1.95ポイント減少した。標準財政規模に対する実質単年度収支比率の経年変化は、実質単年度収支が前年度より402,839千円減少したこと等により、2.98ポイント減少した。普通会計全体としては、財政の健全化に向けた取組が進められており、引き続き行政コストの縮減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
今年度の決算は、合併時から引き続き、全ての会計で黒字となり、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している公営企業会計等もあるため、料金改定に向けた検討や徴収率向上のための取組を更に強化するなど収入確保を念頭に置き、独立採算の原則の下、適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。特に、介護保険事業特別会計については、高齢化率の上昇等による介護給付費の増加が見込まれるので、適切な保険料の設定と合わせて、給付の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。なお、連結実質黒字額の減の主な要因としては、水道事業会計の磯浄水場耐震化１期工事の実施によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
過去から繰上償還等による公債費の抑制を行ってきたが、過年度における大規模事業の元金償還が新たに開始した影響等により、元利償還金は33百万円増加した。元利償還金の増加等に伴い実質公債費比率は上昇傾向にあるため、交付税上より有利な市債発行事業を厳選するなど、将来負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還の実施等により886百万円減少し、公営企業債等繰入見込額は下水道事業債が償還ピークを過ぎたこと等により1,009百万円減少したため、将来負担比率の分子は898百万円減少した。今後は、公共施設の老朽化に伴う整備費等の増加により地方債現在高の増加が見込まれるため、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度は、交通対策促進基金へ運用益含め３億3,014万８千円を積立て、米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金へ運用益含め２億8,772万９千円の積立て等を行った一方で、観光関連施設管理運営事業や予防接種事業等の財源として米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金を５億3,451万３千円取崩し、基金全体としては４億9,655万５千円の増となった。（今後の方針）基金残高は一定規模を維持しているが、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化のための取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益927万６千円の積立てによる増加（今後の方針）合併特例法による普通交付税の合併算定替による特例措置が令和２年度で終了しており、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。
減債基金
（増減理由）基金運用益614万３千円および米原駅東口事業用定期借地賃料1,179万６千円の積立てによる増加（今後の方針）合併特例法による普通交付税の合併算定替が令和２年度で終了しており、今後、公債費の平準化のための取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金：基金運用益314万8千円および売電収入６千円の積立てによる増加・地域の絆でまちづくり基金：基金運用益311万５千円の積立てによる増加文化財保護事業等の財源として5,232万２千円の取崩しによる減少・教育施設整備基金：２億円の新規積立ておよび基金運用益314万３千円の積立てによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後予定されている社会福祉施設をはじめとした公共施設の改修事業等へ充当していく。・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化につながる事業や地域振興事業に計画的に充当していく。・教育施設整備基金：教育施設の老朽化対策等に必要な財源確保を目的として計画的に積立ててきたところであり、今後は小中学校等教育施設の修繕および長寿命化事業へ予定どおり充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成25年度に策定した公共施設再編計画に基づき、施設の統合や譲渡、廃止等を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや低い水準である。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を25％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と同等を推移している。引き続き、繰上償還等により地方債現在高を縮減するとともに、将来の社会資本や施設整備のために計画的な基金の積み立てを行うことで、更なる指数の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかったが、今後は老朽化が進んだ学校施設や高齢者福祉施設の長寿命化等に係る地方債借入額の増加や特定目的基金の取崩しが見込まれるため楽観視はできない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、引き続き低い水準を維持するために公共施設再編計画および公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や廃止、複合化の取組を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設設備のために基金を積み立てたことによるものである。しかし、今後、地方債現在高の増加が見込まれるため、交付税措置のある市債を優先して発行するなど、指数の維持に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅で、特に低くなっているのが道路、認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港である。橋りょう・トンネルについては、平成26年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検・管理や、塗装の塗替え・架替え更新を計画的に実施し、公営住宅は譲渡および解体を推進する。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成22年度に策定した保幼小中学校統合整備計画に基づき、幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備したことなどにより、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積は類似団体平均を上回ることとなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は庁舎、福祉施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、令和２年度に本庁舎を建設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和２年度に斎場を建設したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設については、平成17年の合併後に複数のデイサービスセンター等が整備されたこと、平成27年度に地域包括医療福祉センターを整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、福祉施設の有形固定資産減価償却率については、令和４年度に米原地域福祉センターの長寿命化工事を行ったため、令和３年度と比べて1.8ポイント減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の増加(+0.2%)となった。固定資産は、本庁舎と米原駅を結ぶ連絡通路建築工事や双葉中学校長寿命化改良事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどにより、465百万円増加した。流動資産は、現金預金の減少等により321百万円の減少となった。負債総額については、前年度末から945百万円の減少(▲3.1%)となった。これは、繰上償還の実施等により、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から739百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から2,006百万円減少(▲2.8%)した。全体会計に湖北地域消防組合、滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から836百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から2,101百万円減少(2.8%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、本庁舎整備事業の完了等により、純行政コストが前年度比137百万円の減少(▲0.7%)となった。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上することにより経常費用が9,249百万円多くなっている一方、水道料金等を使用料及び手数料に計上することにより経常収益が1,279百万円多くなり、純行政コストは7,969百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,673百万円多くなっている一方、人件費や補助金等により経常費用が14,058百万円多くなり、純行政コストは12,388百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,659百万円)が純行政コスト(18,565百万円)を上回っており、本年度差額は1,094百万円、純資産残高は1,087百万円の増加となった。引き続き、徴収率の向上など税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,086百万円多くなっており、本年度差額は1,211百万円となり、純資産残高は1,266百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,513百万円多くなっており、本年度差額は1,219百万円となり、純資産残高は1,266百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,689百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎と米原駅を結ぶ連絡通路建築工事等の実施により2,137百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲888百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から336百万円減少し、907百万円となった。今後、合併特例債等の地方債の元金償還が順次始まることから地方債償還額の増加が見込まれるため、地方債発行事業の精査等により公債費負担の軽減に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より953百万円多い3,642百万円となっている。財務活動収支は1,931百万円となり、本年度末資金残高は前年度から437百万円減少し、3,037百万円となった。連結では、本年度末資金残高が前年度比519百万円の減少となり、3,682百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち取得額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、1.0ポイント増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。これは、本庁舎整備事業の完了により、有形固定資産の減価償却が取得を上回ったためである。依然として数値は50%を超えており、今後は公共施設等総合管理計画に沿った施設の長寿命化および除却を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は大幅に上回っている。これは、認定こども園等の新市の一体的なまちづくりのための施設整備や本庁舎整備事業に合併特例債等を活用してきたことによるものである。これまでも、地方債残高の抑制に努めてきているが、引き続き市債発行事業を厳選するなどして将来世代の負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストが本庁舎整備事業の完了等により前年度比で13,770万円減少したが、人口も375人減少した結果、0.2ポイント増加した。今後の動向としては、消防署所の移転整備事業等により行政コストは増加することが予想される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比で1.7万円減少した。これは、前年度に引き続き令和4年度も起債の償還額が発行額を上回ったためである。今後は合併特例債等の元金償還が順次始まることから、市債発行事業を厳選するなど公債費の負担軽減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字額が75百万円減少し、投資活動収支では昨年度に比べ321百万円赤字額が増加したが、当該値は黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、0.1ポイント増加したが、前年度から引き続き類似団体平均を下回った。しかし、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にあるため、社会保障給付においては資格審査等の適正化と予防施策の推進による経費の抑制を図り、繰出金については各特別会計の業務の効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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